1億総活躍、経済効果20兆円＝女性、高齢者の就労で―内閣府試算

内閣府は18日、子育て支援や非正規労働者の待遇改善など安倍晋三首相が看板政策に
掲げる「1億総活躍社会」の関連施策による経済効果の試算結果を公表した。
待機児童問題の解消や介護離職者の減少などで労働人口が増え、
施策を行わない場合に比べ2025年度の個人消費が約20兆4000億円押し上げられると見込んだ。