発展途上国や貧困国の政情（又は戦前日本、ワイマール憲法ドイツ、ドイツは特殊ケースだが）をみれば、
国民を飢えさせる民主国家においてクーデターはほぼ間違いなく発生する。 技術的失業が発生する
新世界で日本は、発展途上国なみの経済に落ちる蓋然性は高い。 その理由は日本円が安全資産で
ある最大の要因が優良大企業 によるが、それらの大企業は大量の労働者と心中すると予想される。
変化が急激であれば数年のスパンで連鎖破綻していく。 これは政権交代では不可能なことだ。再分配には憲法の財産権についての基本条項
を変えることになる。だが憲法改正の発議で私有財産を含めた分配政策には日本の支配階級を打破
するのが前提条件となる。もちろん、それができるほど日本国民も政治家も有能ではない。

イメージが湧かないなら、日本で起きたリアルクーデターの例をみよう。 二・二六事件を主導した皇道派の社会政策主張は一言でいえば

「一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限」

である。これは極限、過激な例であるが、IT革命により一部のネット企業の創業者
（知的集約型で少数の労働者しか必要としない）だけに資産が集中する経済構造と、
財閥と身売り・餓死をする貧民の利害が衝突した昭和の構図と似ているため、適用できない話では
ない。

（ピケティの提唱する資産課税、日本の一部経済学者が提唱する
100%の相続税もあるが、これも民主憲法下で実現する見込みがあるとする識者は皆無だ。
資産課税の利点は消費税と比べて、消費を資産家に強制させる効用はあるが、国外への
資本逃避を引き起こし、結果として経済を弱体化させるとの指摘もある。）