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日本のコーポレートガバナンスとは何ぞや?。

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0001イナジュウ。 NGNG
 つい最近の大和銀行株主代表訴訟の判決には興味を抱いた方が多いのではないかと
思います。大阪地裁が下した旧経営陣に対する約830億円という巨額の賠償命令に
は、私も正直驚きを感じました。これを受けて、財界には株主代表訴訟制度の見直し
を求める声があがり、また(財界の意向を受けた)自民党などで株主代表訴訟を制限
する案が検討されています。 皆様はこれをどう感じておいでですか?。
 私論を述べますと、確かに経営者の言い分、つまり「米国みたいなベラボウな高額の
役員報酬を貰っているわけでも、ストックオプションの権利を行使してウハウハでも
無いのに、株主代表訴訟制度だけ米国並にされたらたまんねえよ。」という反論は、
ある程度理解できます。
 更に言えば、日本の経営者は従来、大企業も中小企業も全部含めて、代表取締役が
自分の会社の借金に対して個人保証を入れるという非常に厳しい商習慣(事実上の無
限責任)がありました。つまり、銀行主体によるコーポレートガバナンスが強く機能
していたのです。しかし、優良な企業ほど直接金融で資金調達するようになったこの
ご時世、株主その他による企業統治が日本で効果的に機能しうるか(しているか)と
いう点に私は疑問を感じます。少なくとも、株主代表訴訟に制限を加えようというこ
のような論議が出てくるようでは。(長くなったので切ります)


0002イナジュウ。 NGNG
 (続き)私がこのように考えた背景には、今後企業において経営者の力は益々
増大していくだろうと予測しているからです。能力評価主義しにろ、ストックオ
プションの配分にしろ、経営者(陣)の裁量が飛躍的に大きくなるでしょう。
 例えば、「日産のカルロス・ゴーン氏が日産の株式を5**円で100万円分
買える権利(1単位)を、総計2000単位の内どれだけ自身で取得したか(一
説には400とも800とも)の企業経営における妥当性は、誰が監視するのか
という事です。端的にいえば、経営者に対するカウンターパート(チェック機能)
を従来は銀行が果たしてきた訳ですが、それは今後誰が果たすのかという問題な
のです。当然、私は株主が果たすべきだと考えていますし、経営者にはそのリスク
にあった(もちろん業績の貢献にあった)報酬を支払う制度も整えるべきだと考え
ています。 非常に長くて、言葉足らずの部分が多々あったと思いますが、皆様の
これからの日本の企業統治に対する意見を是非聞かせていただけませんでしょうか。
0003山師さん NGNG
俺の考えは1さんとたぶん同じ。
株主がもっと発言力を強めるべきだし、経営者、役員人事等まで株主が決めるべき。
そして、選ばれた経営者、役員云々はそれ相応の報酬を貰えばよろしい。

同じ意見ばっかりじゃツマランし、誰か、豊田のオッサンみたいな意見を持ってる人はいないかな?
0004名無しさん@お腹いっぱい。 NGNG
今の日本が「サラリーマン経営者独裁」で、そのやり方が破綻しとるのは確かだ。
だが、短期の利益追求ばかりの株主支配で、果たして長期的な技術開発のようなことが可能なのか?
もちろん、だからといって銀行支配だとかなんとかで、その問題にけりが付くわけではないが、
やはり株主支配を無条件に肯定するのも変だろう。
0005イナジュウ NGNG
>3 山師さん、お返事ありがとうございます。なかなかレスが付かないのでこのまま
  放置プレイになっていたらどうしようかと、心配しておりました。感謝します。

 さて、「山師さん」というお名前から株式板メインの方とお見受けします。私が
このようなスレを立てたのは、企業から「一般の」投資家が蔑ろにされつつあると
感じた事からでもあります。
 基本的に、企業は株主重視の戦略を取りつつある傾向です。「IR(インベスター
リレイションズ:投資家向けの情報開示)」活動に積極的な企業が増えつつあるのも
その証左でしょう。もちろんこれは、市場の信頼を勝ち得る事による株価浮揚が主な
狙いですが、どうも多くのIR活動がアナリスト向けの宣伝に始終しているように思
われます。「買い推奨銘柄」に入れてもらう事が、労せずに株価を上げられる(もし
くは株価が下がるのを抑える)、それがIR活動だ、そう曲解して一般の投資家には
情報が伝わらない(どころか情報格差が益々大きくなる)事がもっと危惧されなけれ
ば、ならないのではないでしょうか。(長くなったので切ります)

0006イナジュウ NGNG
 (続き)今年5月11日の松下電器産業株価の暴落を、市場では「IRショック」と
呼ぶそうですが(業績底入れ宣言のための投資家向けの説明会に、社長はおろか財務担
当役員すら出てこず、アナリストからの質問に対してもはぐらかすばかりで、翌日には
株価が一時300円以上暴落)、これに見られるように、IR活動自体に不熱心という
企業ではこれからの市場では生き残ってはいけない流れだと思います。
 しかし、企業のアナリスト重視のIR活動(MOF坦ならぬANA坦か?)では、市
場が(情報格差の更なる拡大で)捻じ曲げられていくばかりになるでしょう。
 更に言えば、最近の影響力のある投資家の大半が、海外に偏っている現状から、外資
系のアナリストに対するIR活動が重視され、国内アナリストが軽視されてもいます。
 この8月に、米証券取引委員会が「企業が重要な非公開情報を証券アナリストなどだ
けに優先的に開示する事を禁じる」新規制を承認した事は、新たな大きな流れでもあり
ます。 いささか、コーポレートガバナンスとは話がずれたかもしれませんが、この板
にはアナリストの方も大勢いらっしゃるようなので、ご教授を賜ればこれに勝る幸いは
ありません。ぜひよろしくお願いいたします。
0007山師さん NGNG
アナリストへの優先開示の問題点の話が出たけど、これについても俺は同感だ。
情報開示の速度、精度に不公平感があれば、そんな市場に金を投入しようとはなかなか思わないだろうしね。
自社の株を上げる為だけなら、アナリストに優先開示するってのも一つの手段だろうけど、そんな不公平な市場じゃ市場全体のボリュームは増えないよね。

証券取引所主導で規約を変える力を持たないなら、こういった所にこそ監督省庁からの圧力が加わるべきだと思うよ。

それと、かなり話が飛んじゃうけど、投資家保護の観点からは、企業の抱える訴訟に関してはもっと開示すべきだと思うよ。
特に特許関連はかなりの問題に発展する可能性を持つからね。

市場を活性化させる為、世界レベルのM&Aに巻き込まれていく日本企業が勝ち残る為にも、早く投資家保護、情報開示の基準を明確にすべきだと思うよ。
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