東口の再開発は日本郵政とJR東日本、京浜急行電鉄、
横浜市の4者が事業主体となる
市は3月中に駅前広場や歩行者デッキ、市道に加え、
東口で建て替えるビルの大まかな概要を盛り込んだ東口全体の
基本構想をまとめる

基本構想を基に4者で具体的な計画を協議する
都市再生特別措置法の申請期限は、17年3月31日
「国土交通相から認定を受けるには、15年度に環境影響評価の
手続きに着手する必要がある」（横浜市の担当者）
西口駅ビル計画の規模を縮小したとはいえ、横浜駅とその周辺は大きく変わる

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20140307/654349/?P=5