再開発計画では統合リゾートを誘致する案が浮上している
藤木会長は統合リゾートの建設について、法案が通過すれば
「（建設の）動きが活発になる」と前向きな姿勢を示した

再開発後の港湾関連業者の新規事業として、
自動運転技術を使った無人の循環バスやタクシーのほか、
ドローンを活用した警備などを検討する
自動車会社などとの連携も進める方針で
「限られた空間を生かして先端技術を取り入れ、誘客につなげる」
（同協会）ねらいだ

山下ふ頭は14年の取り扱い貨物量が28万トンと、
ピーク時の10分の１程度まで減っている
藤木会長は「物流港としての期待はしないほうがいい」と語り、
再開発で活路を開きたい考えを示した
再開発の推進に向けては「横浜市と対等に話し合うための団体」として、
港湾関連業者などからなる共同事業体を設立する考えも表明した