【北海道】札幌の経済戦略議論 ２ [無断転載禁止]©5ch.io
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 12:01:15.31ID:Lg5IzzWgこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 03:29:12.78ID:vKlhZ0jEttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19926/
西武旭川店、閉店セールでにぎわい 街彩った41年
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05430990Z20C16A7940M00/
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 07:59:11.63ID:vKlhZ0jEttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05278090W6A720C1L41000/
札幌市は26日、2015年度に市内に宿泊した外国人が過去最多の191万人（前年度比36％増）に上ったと発表した。
国・地域別では、人数が多い順に中国が55万人（同77％増）、台湾が46万人（同９％増）、韓国が27万人（同57％増）で、香港、タイと続いた。
中国が前年度首位だった台湾を逆転した。
市は訪日客が増えた主な要因として、新千歳空港での国際線の新規就航や、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大を挙げた。
公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備を進め、地下鉄駅や大通公園で無料で提供したことなども寄与したという。
日本人も含めた札幌観光客は1365万人（同２％増）で過去４番目の水準だ。過去最多は06年度の1410万人。
札幌市が14年に策定した「観光まちづくりプラン」では、17年度の外国人宿泊者数の目標値を115万人としていた。
既に達成されたため、秋元克広市長は「目標の見直しも含め、改めてプランの拡大と実現を考えていきたい」と話した。
今後の課題としてはホテル不足の解消や、空港や主要駅から観光地へ向かう鉄道、バスの利便性向上などを挙げた
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 08:05:08.26ID:vKlhZ0jE実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0105名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/01(月) 23:19:49.25ID:QsODs7YCttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19945/
ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の子会社ツルハ（同・同）は、４月から道内のツルハ店舗で開始した道産野菜
のカタログ販売を７月中旬から全国21都道府県のツルハ店舗に拡大した。北海道の旬の農産物を全国から取り寄せることができる
ツルハは、これまで「十勝産アスパラガス」、「ふらのメロンとおすすめ旬の果実」のカタログ販売を道内の３５８の店舗で実施してきた。
今回、より多くのお客に北海道の味覚を楽しんでもらうため７月中旬から実施している「十勝産とうもろこしと十勝のおすすめ」
を全国21都道府県のツルハ店舗でも取り扱うようにした。
カタログ商品の申し込みと代金支払いは店頭のみ受け付け、後日産地から指定の届け先に発送する。
支払の際にツルハポイントカードを提示すると店内商品の買い物と同様にポイントが付くほか、
毎月１日、10日、20日の感謝デーでは５％割引になる。
ツルハグループは、全国30都道府県に２０１６年７月現在で１６８２店舗を営業。
また、子会社のツルハグループマーチャンダイジング（本社・東京都目黒区）では通信販売事業を行っていることから、
将来的には全国のツルハグループ店舗で全国各地の旬の特産品カタログを配布、
ツルハグループマーチャンダイジングを通じて販売することも検討する。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:11:55.75ID:VNGEj2/nttp://e-kensin.net/news/article/9183.html
北海道財務局は7月の管内経済情勢報告で、道内景気を「緩やかに回復しつつある」とし、4期連続で判断を据え置いた。
個別項目では、住宅建設だけが、低金利の影響などで持ち家、貸家の着工戸数が増えているため判断を上方修正した
。
前回の4月判断から直近までの動向をまとめた。原田要暢局長は総括判断を据え置いた理由として、
「北海道新幹線の開業効果で道南を中心に観光が好調なほか、雇用情勢も着実に改善している」と説明した。
項目別では、住宅建設がマイナス金利政策により、不動産投資や土地取得の動きが活発化し、貸家や持ち家の着工戸数が伸びているため、
判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。
一方、設備投資は、製造業の「自動車・同付属品」「食料品」などで前年度を下回っているほか、
非製造業も「運輸業、郵便業」「リース業」などで抑制的な投資となっているため「2016年度は前年度を下回る計画」に下方修正している。
ほかの項目はいずれも据え置いた。
観光は、マレーシアや韓国などからの観光客を中心に前年を上回っており、温泉・リゾート地では好調を維持。
生産活動は、新ラインの本格稼働や工場新設などで「輸送機械」と「窯業・土石製品」が順調なものの、
「一般機械」が大型案件の受注減などにより弱い動きとなっている。
公共事業は「前年を上回る」と判断。前払い金保証請負金額を見ると、第1四半期は国や道、市町村、独立行政法人で前年を上回っている。
道内景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や北海道新幹線の開業効果などで消費が喚起され、景気回復が期待されると説明。
ただ、海外景気の下振れなど、道内経済を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:14:09.44ID:VNGEj2/nttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19954/
ドラッグストアで道内に本拠を置くツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）とサッポロドラッグストアー（同・同市北区）
の７月度（６月16日～７月15日）月次営業速報が出揃った。
既存店伸び率はツルハＨＤが０・８％、サッポロドラッグストアーは３・８％だった。
ツルハＨＤの全店売上高は、対前年同月比で19・１％の大幅増。期中の新店は、
北海道の「北18条東店」（札幌市東区）、「帯広東９条店」（帯広市）、「洞爺湖温泉店」（虻田郡洞爺湖町）の３店を含む全国８店舗で、
閉店は東京都江東区と千葉県鎌ケ谷市の２店舗。６月度は純増10店舗で全店売上高は19・６％増だったが、７月度は純増６店舗で19％増を維持した。
既存店売上高は、前年同月比０・８％で６月度の０・６％とほぼ同じだった。前期の既存店伸び率よりもかなりの低空飛行を続けている。
客数は、全店が16・８％増と２ヵ月連続の16％台の伸び率だったが、既存店は０・９％減で２ヵ月連続で前年を割った。
客単価は、全店が１・９％増、既存店は１・７％増。
ツルハＨＤの既存店状況で注目すべきは、大阪市中央区。
７月度の既存３店舗実績は前年より30・７％減。大阪中央区のツルハ店舗は、中国の爆買いゴールデンルートの象徴店舗だっただけに、
６月度の53％強の減少に続き、中国爆買いは急速に萎んでいることがわかる。
サッポロドラッグストアーの全店売上高は、前年同月比12・１％増、既存店売上高は同３・８％増。
全店伸び率は鈍化しているが二ケタ増を維持、既存店も４～６月の勢いはないものの依然として４％近い伸びを示している。
同社の全店と既存店がダブルで前年同月を超えたのは、７月度で15ヵ月連続。
また、全店ベース売上高も15ヵ月連続でが二ケタ増を続けている。
0108名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:27:10.02ID:VNGEj2/nttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0300126.html
軍事技術に応用できる民間の研究に研究資金を支出する防衛省の安全保障技術研究推進制度に、道内から初めて北大の研究が採択された。
応募した教授は「あくまでも環境対策技術」と強調するが、国内の大学は過去の戦争の反省から軍事研究に距離を置いてきた。
背景には大学の研究費削減という事情が絡んでおり、今回の採択は関係者に重たい課題を突き付けた。
「この技術が確立すれば、船の燃費を向上させ、二酸化炭素の排出削減に大いに貢献するだろう」。
大きな水槽のような実験装置を前に、研究グループの代表を務める北大大学院工学研究院の村井祐一教授（４７）＝流体力学＝が語った。
水中に微細な泡を入れ、船の摩擦抵抗を減らす仕組みの解明を目指す内容で、防衛省が設定した「水中移動を高速化する流体抵抗低減」という課題に該当する。
潜水艦などへの応用が想定されるが、村井教授は「高速化と燃費向上は、技術的には共通した目標だ。
研究成果は公開でき、広く造船業者などの開発に役立ててもらいたい」と話す。
応募の背景には研究費不足もあるという。国立大が２００４年度に法人化されて以降、基礎研究に必要な資金を下支えする運営費交付金は年々減り、
総額は０４年度と比べ、１６年度は１割超に当たる約１５００億円も減少。それだけ、外部から研究費を得る努力が欠かせなくなっている。
村井教授も「今回の制度は額が大きく魅力的だった」と打ち明けた。
北大には軍事研究の禁止や制限を盛り込んだ研究指針や規定がない。
今回は担当理事や教員らでつくる「研究戦略室幹事会」で応募の可否について審査したという。北大は「防衛省が資金元であるため、通常とは異なる手続きを踏んだ」
（研究振興企画課）と説明する。
北海道新聞が７月２９日の採択結果の発表に合わせ、理工学や医学、情報学などの部門を持つ道内２４大学・高専に応募の有無を取材したところ
、北大以外に１５年度、１６年度に応募した大学・高専はなかった。北大も採択された研究以外の応募はなかった。
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 00:46:10.86ID:vZV2BY83ttp://e-kensin.net/news/article/9185.html
世界の自動車メーカーなどが実現を目指す自動運転技術。道内にも、この技術を支える可能性を持った研究に取り組む大学や高専が存在する。
積雪寒冷な環境と広い敷地を生かし自動車やタイヤ、ブレーキなど28のテストコースが立地することもあり、
北海道を自動運転の開発拠点にしようという動きが活発化している。
このほど札幌市内で開かれた研究発表会では、関連する先端技術の成果披露で、これを後押しした。
「共同研究発掘フェア」と題した研究発表会は7月下旬に開催。
北見工大、はこだて未来大、道科学大、道科学大短大、北大、室蘭工大、旭川高専、函館高専と道が主催した。
北洋銀行の展示商談会「ものづくりテクノフェア2016」に合わせて開き、12件の成果披露に合わせ、
企業側からの経営的な視点を持った提案を求めるなど、共同研究への道筋を探った。
周囲360度の人を認識できるシステム、単眼カメラと照明を組み合わせた距離計測技術、
電波と非接触式センサーを使い暴風雪の悪視界で車両を安全に誘導する仕組みなど、空間や状況の認識に関する研究が多く報告された。
バスとタクシーを統合し経路とダイヤを自由に予約できる、完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム、寒冷地に適した1人乗りの電気自動車開発など、
自動運転の利用システムや製品化につながる取り組みも披露した。
工学系にとどまらず、北大大学院文学研究科心理システム科学講座の河原純一郎特任准教授は、
人の認知行動特性を分類し、少ないサンプル数で有効な被験者実験を可能にする手法を提案した。
無作為テストは多くのサンプルが必要で、時間やコストが掛かるが「平均値を結果として採用するが、うまくいかないケースがある」と指摘。
そこで、人の行動に至るまでの認識の違いに着目。
行動要因を探る上で、運転などテーマを明確にして製品利用など認知の特性で分類すれば、
サンプルに重み付けして効果的なデータ収集が可能になると論じた。
道は6月、これら豊富なシーズ研究やテストコースなど地域のポテンシャルを生かし、自動車産業の集積と、自動運転の開発拠点を目指す活動として、
関連産業や研究機関を交え、北海道自動車安全技術検討会議を設置した。
道経済部産業課の三橋剛課長は、自動走行実証試験のアンケート結果を示した上で、
複数の関係機関で事務手続きが必要になる公道実証について、事前連絡の窓口を一本化するなど、円滑な実証、開発環境の整備に取り組むことを強調した。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 00:58:24.25ID:vZV2BY83ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05615870T00C16A8L41000/
2030年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡る問題で北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は３日、
現在の在来線ホームに新幹線が乗り入れる案をおおむね受け入れる方針を示した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の提案に応じ、周辺駅に折り返し線などを設けることで、
同社が懸念していた在来線への影響を緩和する。今後は関係者で工期や工費などを詰め、９月末までに最終案を発表する見通し。
北海道と札幌市を交えて同日開かれた４者協議後の記者会見で、ＪＲ北海道の西野史尚副社長が明らかにした。
鉄道・運輸機構が提案していたのは発寒中央、桑園、苗穂の各駅付近に折り返し線や待避線などを設ける案。
これにより在来線への影響を最小限に抑えた上で、札幌駅の現在の１、２番線に新幹線が乗り入れるとした国の認可案を実現させる。
ＪＲ北海道は４者協議の場で、鉄道・運輸機構の提案を採用すれば、新幹線ホームを在来線ホームに設置しても影響は定期列車14本、
１日当たり約6000人にとどまるとの試算結果を明らかにした。同社はこれまで、折り返し線などを設けない場合は93本、３万人に影響するとしていた。
ただ、機構の案を採用しても(1)早朝などの混雑が増す、(2)臨時列車などの増発がしにくくなる、(3)列車の遅れなどを回復する余地が小さくなる、
(4)線路の工事で列車の運行に影響が出るなどの課題があるという。
北海道を訪れる外国人客（インバウンド）は今後も増える見通しで、ＪＲ北海道は札幌近郊を往来する在来線の需要が減少する可能性は低いとみている。
一方で、西野副社長は機構案について「鉄道会社として厳しい面もあるが、駄目だとは言っていない。
次のステップに向け議論していくことが大事だ」と強調。同案を軸に新幹線と在来線の乗り換えや待合室の配置などの検討も視野に入れていく考えを明らかにした。
同社は社内で検討してきた、現在の札幌駅の西側や東側に新幹線ホームを設ける案を現在も温存している。
ただ、これまで機構との「議論の俎上（そじょう）に上がっていない」（西野副社長）。
機構側も「（国に）認可されている１、２番線（の転用）案は非常に重い」（深沢成年新幹線部長）としている。
決着に向け今後は機構案の修正や、工期や工費が膨らんだ場合に道や札幌市がどこまで受け入れるかなども焦点となる見通しだ。
0111名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 01:03:11.97ID:vZV2BY83ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05616170T00C16A8L41000/
北海道は３日、恵庭市と富良野市の道内２カ所を海外投資のモデル地域に選定したと発表した。
アジアなど海外からの企業誘致や受け入れ体制の整備を強化し、海外資本を生かした地域経済の活性化を目指す。
モデル地域は公募をもとに今回初めて指定した。道は2016年度を通じて各市の取り組みを支援し、成果を全道に波及させる。
恵庭市は海外からの玄関口となる新千歳空港や道都・札幌市に近い立地条件を生かし、海外企業を積極的に誘致する。
道が16年度中に台湾やシンガポールなど海外で予定する投資セミナーに参加し、ホテルや食品、流通分野を中心にアジアの投資家にＰＲする。
富良野市はラベンダー畑やスキー場などの観光資源を武器に、受け入れ態勢を強化する。
海外企業が進出を検討する際の不動産仲介や外国語対応などの仕組みをつくる。海外投資家との商談会も開催する。
道は１月にシンガポールに経済交流拠点を開設し、食や観光分野を中心にアジアの投資マネーの呼び込みを狙っている。
一方で受け皿となる道内市町村の環境整備も課題となっていた。
0112名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 01:05:32.97ID:vZV2BY83ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608020813
北海道建設業信用保証は１日、７月の保証工事から見た北海道内の公共工事動向を発表した。
保証請負額は全体では前年同月比１・７％増の１０３８億２１百万円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。
発注機関別では市町村を除く発注機関で増加した。工事場所別では、１４振興局管内と道外を合わせた１５地域中１１地域で増加。
請負金額が最も多い道央圏では石狩を除く４地域で増加した。
４月からの請負金額の累計を見ると、全体では前年度同期比９・０％増の５３１１億９１百万円。
発注機関別では市町村と地方公社を除く発注機関で増加。地域別では９地域で増加した。
工事場所別でみると、道央圏では請負金額が最も多い石狩が３８・４％の減となったものの、日高（６９・６％増）など４地域で増加。
このほか留萌（５４・８％増）、桧山（５１・４％増）などでも増加した。
７月の発注機関別、工事場所別の請負金額は次の通り（カッコ内は前年同月比）。
【発注機関別】
▽国＝２９３億９３百万円（６・７％増）▽独立行政法人等＝３２億円（１１４・２％増）▽北海道＝２０９億２３百万円（１３・４％増）
▽市町村＝３８８億６５百万円（１７・７％減）▽地方公社＝１億３９百万円（７４８・７％増）▽その他＝１１２億９７百万円（５３・７％増）
【地域別】
▽渡島＝４０億２３百万円（３５・８％減）▽桧山＝２４億２６百万円（５１・４％増）
▽石狩＝１３３億４８百万円（３８・４％減）▽空知＝１１５億２０百万円（３８・７％増）▽後志＝６１億２４百万円（１４・９％増）
▽胆振＝１０４億７百万円（６・４％増）▽日高＝３７億４６百万円（６９・６％増）
▽十勝＝６９億９８百万円（６・７％増）▽釧路＝７２億２６百万円（２５・６％増）▽根室＝５４億８９百万円（４９・９％増）
▽オホーツク＝８６億７０百万円（１・３％減）▽留萌＝３４億６０百万円（５４・８％増）▽上川＝９１億６０百万円（５・３％減）▽宗谷＝３５億９６百万円（２１・７％増）
▽道外＝７６億２０百万円（４・５％増）。
0113名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:31:49.28ID:YAz2CAQettp://e-kensin.net/news/article/9186.html
北海道建設新聞社は、2016年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
首位は唯一、100億円台に乗せた中山組。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、各四半期集計で初めてトップに立った。
2位は民間建築が最高額だった岩田地崎建設で、3位には伊藤組土建が入った。
上位50社の受注総額は1573億8600万円で、前年度同期に比べ0.3％の微増。
民間土木が約半減したが、前年度に大きく落ち込んだ官庁土木が1割回復し、
民間建築も12年度同期からの復調傾向が継続しているため、前年度と同程度の受注環境となった。全262社の平均受注額は10億4600万円。
上位10社は、本州大手3社と道内7社という内訳。前年度同期に比べて伊藤組土建と道路工業が11位以下から上位10位にランクアップした。
初めて首位となった中山組は前年度同期の4位から上昇。これまでの最高額となる104億5100万円を受注した。
大型民間物件のニセコアルパインデベロップメンツ「Ｍａｐｌｅｓ」新築を射止め、民間建築で2位に躍進。
官庁土木で石狩川改修の内晩翠遊水地南9線下流周囲堤、民間土木でも環境エンジニアリングの第5号管理型最終処分場を獲得した。
前年度同期1位だった岩田地崎建設は、94億2200万円で2位。札幌田中病院新築やクリーンリバーフィネス静修学園前新築、
アンヌプリＰＪの仮称「ｔｈｅ ｋａｍｕｉ ｎｉｓｅｋｏ」新築などを積み上げて民間建築で首位となり、
官庁建築でも札幌市の中央中学校改築主体を共同体のメインで受注して2位につけた。
3位の伊藤組土建は、前年度同期に比べ7割以上の受注増となる71億5200万円で、前年度同期の11位から大きく伸ばした。
テスコの一般廃棄物中間処理施設建設やキロロトリビュートポートフォリオホテル北海道改修を単独で受注し、泊発電所総合寮新築を共同体で請け負った。
50位以内の道内企業は前年度同期の28社から36社に増加した。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①岩倉建設②道路工業③中山組④地崎道路⑤松本組、
民間土木が①大林組②ＮＩＰＰＯ③鹿島④日本道路⑤鉄建建設、官庁建築が①田中組②岩田地崎建設③中井聖建設④田端本堂カンパニー⑤丸竹竹田組、
民間建築が①岩田地崎建設②中山組③大成建設④伊藤組土建⑤宮坂建設工業―となっている。
50社の受注総額は1573億8550万7000円で、前年同期比0.3％の増加。
民間は、ニセコでの海外資本の投資や道央圏を中心とした民間企業の設備投資などが続いていて、上位企業はそれらの大型物件を獲得している。
建築と土木合わせた受注額は3年連続で1000億円を超えた。
また、官庁は、当初の北海道開発予算が微増にとどまる中、国を中心に早期発注が図られたことから、第1四半期の官庁工事は多少回復。
その結果、半減した民間土木を補う形となり、受注総額は前年度並みを確保した。
しかし、07年度以降、最高額を記録した14年度同期に比べると15.3％の減少で、リーマンショック前の08年度の水準だ。
総額の内訳は、官庁が8％増の534億5466万5000円、民間が3.2％減の1039億3084万2000円。
土木の合計は、民間が大きく落ち込んだ影響から10.5％減の552億4275万7000円。
内訳は官庁が11.2％増の421億5241万1000円、民間が45.1％減の130億9034万6000円となっている。
建築の合計は7.4％増の1021億4275万円で、官庁が2.2％減の113億225万4000円、民間が8.7％増の908億4049万6000円という内訳。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を9％上回り、10億円台に復活した。
0114名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:33:48.02ID:YAz2CAQettp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0301421.html
北海道地方最低賃金審議会は５日、本年度の道内の最低賃金（時給）を現行より２２円引き上げて７８６円とすることを、
北海道労働局の田中敏章局長に答申した。時給換算になった２００２年度以降で最大の上げ幅。
正式決定に向けた手続きを経て、１０月１日から適用される見通し。
道内の最低賃金引き上げは１３年連続、１０円以上の引き上げは１０年連続。最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」
は３年連続で解消された。
札幌市内で開かれた審議会には、労働者、使用者、公益の各代表の委員１５人が出席。
２２円の引き上げについて使用者側は全員反対したが、賛成多数で決まった。国の審議会が示した引き上げ目安と同じ上げ幅になった。
0115名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:38:16.12ID:YAz2CAQettp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HED_U6A800C1L41000/
北海道銀行が４日発表した2016年４～６月期決算で、単体の税引き利益は前年同期比51％減の33億円だった。
日銀のマイナス金利導入を受けて金利が低下し、貸し出しから得る利ざやが薄い状態が続いた。
金融市場の値動きが荒く投資環境も軟調で、有価証券の運用も振るわないため資金利益が落ち込んだ。株式の運用で損失が出た。
本業のもうけを示す実質業務純益は20％減の62億円。金融市場が安定せず投資信託の販売も不振で手数料収入も減った。
６月末の貸出金残高は１年前から１％増の３兆2161億円。
預金残高は２％減の４兆4558億円だった。マイナス金利の影響を避けるため、譲渡性預金の受け入れを抑えた。個人の預金など通常の預金は増えた。
６月末の自己資本比率は１年前から0.72ポイント低下し10.31％だった。
道銀と共にほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行との合算でも、税引き利益は37％減の76億円となった。
ベトナムで観光農園、道内中小企業３社が参画 2020年開業へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HCW_U6A800C1L41000/
建設コンサルティング業のＫＩＴＡＢＡ（キタバ、札幌市）など道内中小企業３社は４日、ベトナム企業と組み、
同国南部の高原都市で観光地のラムドン省ダラットに2.8平方キロメートル（札幌ドーム51個分）の広さを持つ観光農園を開発すると発表した。
畑作体験など農業と自然をテーマとした幅広い体験を提供する。事業費は約20億円で、2017年に着工、20年の開業をめざす。
キタバのほかに、有機農業を得意とする農業生産法人の谷口農場（旭川市）と
産業用機械の製造や保守を手掛けるメカトロシステムサービス（札幌市）が参画。
船舶部品や建築資材を輸入販売するインドチャイナ・インターナショナル・インフラストラクチャー（ＩＤＩ、ハノイ）グループと組む。
４社は４日、正式に契約に調印した。
観光農園は全敷地のうち約２割にあたる0.6平方キロメートルをテーマパークとして開発。
体験農園やアスレチック、庭園などを整備する。他のエリアは自然林を残し、子供の環境学習に活用する。
ＩＤＩは観光農園と並行し、約８億円を投じ食品加工工場も建設する。観光農園内で栽培したトマトなどの野菜をジュースに加工して物販する。
工場は来年５月の本格稼働をめざすほか、第２期工事も計画している。
十勝の食肉施設、シンガポールから認定 道産牛の輸出本格化へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HA2_U6A800C1L41000/
北海道畜産公社十勝総合食肉流通センター（帯広市）はシンガポール向けの食肉施設として同国の認定を受けた。
北海道が４日発表した。シンガポール向けの認定施設は道内では初めて。
同センターは今秋までに施設を改修し、道産牛肉のシンガポールへの輸出を本格化する。
海外に食肉を輸出するためには一般に、対象国・地域から認定を受けた施設で、と畜・加工する必要がある。
道産牛はこれまで岩手県など道外の認定施設で処理したうえで輸出していた。
今回の認定によって道内から直接シンガポールに輸出できるようになる。
道畜産公社は2014年５月、厚生労働省などを経由し、シンガポール農食品獣医庁に認定を申請していた。
同センターは処理能力を増強するため設備を改修し、10月以降に輸出を始める。
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:43:36.82ID:YAz2CAQettps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030712
北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した工事の平均落札率がまとまった。
契約工事のうち、随意契約を除く競争入札５９２件の平均落札率は、前年度同期を０・９ポイント下回る９２・５％となった。
部局別では本局を除く１０開発建設部で低下したが、全部局で９０％以上となった。
工種別でみると一般土木の平均落札率は０・６ポイント低下するなど、契約のあった１１工種中８工種で低下している。
随意契約を除く２５０万円以上の競争入札案件を対象に契約日ベースで集計した。
ＣＳＳ技術開発／測量関連のＩＣＴ導入を後押し／本社と５支店に相談窓口開設
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608020307
北海道ら／赤レンガ建築賞の候補作品募集／９月１日まで受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030713
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 07:22:53.69ID:YAz2CAQettp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0301371.html
北海道大学発のベンチャー企業で医療機器製造のメディカルフォトニクス（札幌、飯永一也社長）が、
採血せずに血液中の中性脂肪を測定する小型機器の販売を本年度内にも始める。
当面は研究用や事業者向けに販売し、将来的には家庭への普及も目指す。
北洋銀行と日本政策金融公庫（日本公庫）は５日、高い成長性が見込めるとして、同社に対し１千万円ずつ計２千万円を協調融資すると発表した。
開発した機器は、腕などに特殊な光を当て、光がどのように血液を透過するかを分析することで瞬時に中性脂肪を測定する。
手のひらに納まる大きさでの製品化が可能で、データをパソコンで管理し、医療機関に転送することもできる。価格は未定。
中性脂肪の数値が高ければ、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する可能性も高まるとの指摘があり、定期的な検査が必要とされている。
飯永社長は「採血の手間がかからず簡単に測定できるので、健康管理がしやすくなり、医療費の削減にもつながるだろう。
今後も光を使ったさまざまな医療機器の開発に取り組みたい」と意欲を見せている。
0118名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 09:25:31.80ID:YAz2CAQettp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HEC_V00C16A8L41000/
労働者や経営者の代表らによる北海道地方最低賃金審議会（道幸哲也会長）は５日、2016年度の道内の最低賃金を１時間あたり22円引き上げ、
786円とするよう田中敏章北海道労働局長に答申した。
引き上げは13年連続で、上げ幅は1992年度以来24年ぶりの水準。道内でもアルバイト・パートなどの賃金に波及しそうだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月に示した目安を踏まえて決めた。
異議が無ければ、道内の最低賃金は10月１日に改定される。道内で働く正社員やアルバイト、パートなど約210万人を対象に適用される。
今回の引き上げは労使双方に影響する。連合北海道の永田重人組織労働局長は「労働側が求める1000円の早期実現には課題が残るが、
多くのパート労働者の賃金引き上げに反映される」と一定の評価を示した。
一方、北海道経済連合会の高山淳一労働政策局長は「景気回復の遅れている道内の中小企業にとって人件費上昇は収益の圧迫要因となる。
経営支援策を徹底してほしい」と求めた。
ＪＡ士幌町、高付加価値のトマト・豆乳に進出へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H4S_V00C16A8L41000/
十勝地方の士幌町農業協同組合（ＪＡ士幌町）は高付加価値経営を維持するため、農産品加工工場を再編する。
７月に稼働を終えたポテトチップス工場の跡地に、トマトジュースや豆乳をつくる工場を数年後に建設する方針だ。
企業と連携してジャガイモだけでなく、他の農産品の付加価値向上への取り組みを強化する。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 09:29:31.03ID:YAz2CAQettps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030601
セメント協会がまとめた１６年度第１四半期（４～６月）のセメント需給実績によると、
総販売量は前年同期比４・０％減の１２４２・７万トンとなった。
内訳は国内が６・６％減の９７３・３万トン、輸出が６・８％増の２６９・４万トン。
国内は北海道を除く１０地区が前年割れし、大きく落ち込んだ。
生産量は５・０％減の１３５０・１万トン。国内販売は８四半期連続の減少、輸出は９四半期連続の増加、生産量は７四半期連続の減少となった。
国内販売量を地区別に見ると、最も減少幅が大きかったのは
最大需要地の東京を含む関東一で１０・１％減。次いで東海（８・９％減）、北陸（８・４％減）と続く。
唯一増加した北海道（２・０％増）は、ダムの建設や、道央・道東でのビル建設工事がけん引した。
協会は今年の内需予測を４３００万トンとしているが、「人員不足の影響で工事が遅れたこともあり、現段階では需要回復が遅れているが、
２０２０年東京五輪関連の需要が年末から年明けにかけて必ず出てくる。８～１１月の需要が前年並みであれば、
当初の見通しに達する」との見方を示している。
４月の熊本地震の復興需要については「まだまだ出てきていないが、今後間違いなく出てくる。ある程度のボリュームが見込める」としている。
４～６月の生コン出荷、９・２％減／人手不足による工事遅延要因／全生連
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030602
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）は、１６年度第１四半期（４～６月）の生コン出荷実績をまとめた。
総出荷量は前年同期比９・２％減の１９５６万立方メートルで、第１四半期としては３年連続のマイナス。
官公需は１２・１％減の７８８万立方メートルで、民需は７・１％減の１１６７万立方メートルで、いずれも３年連続のマイナスとなった。
総出荷量の前年同月比伸び率を月別に見ると、４月が７・０％減、５月が１１・８％減、６月が８・８％減と３カ月連続で減少した。
労務単価の高騰や、人手不足による工事の遅延が減少要因とみている。
地区別では最大需要地の東京を含む関東一区（前年同期比１１・６％減）に加え、
東北（１３・６％減）、四国（１４・４％減）、東海（１１・７％減）など１０地区中９地区が減少。
北海道はダムの本体工事などがあった影響で２・３％増加した。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 01:13:06.67ID:lwqFweXcttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0301541.html
北大大学院の村井祐一教授（流体力学）らの研究グループは、風力発電施設での野鳥の衝突事故（バードストライク）を防ぐため、
飛来する鳥を検知して衝突を避ける「野鳥センサー」のシステムを開発した。
国の天然記念物のオジロワシなど１０種類の鳥をカメラで識別し、風車の速度を制御する仕組み。
再生可能エネルギーの利用促進に向け、運用試験を重ねて実用化につなげたい考えだ。
日本野鳥の会（東京）によると、２００１～１５年度に全国の風力発電施設で約３４０羽の野鳥がバードストライクに遭った。
このうち、道内での被害が大半を占めるオジロワシは４３羽に上る。バードストライクは風力発電施設の普及にとって課題となっている。
村井教授は０７年から、北大や室蘭工大の専門家、ＮＥＣ（東京）と共同研究を進めてきた。
開発したシステムでは、風車の付近に高速で画像を認識できる「鳥カメラ」を設置した。風車に接近する野鳥を撮影し、
形状や羽ばたきの周波数などから種類を識別する。
希少種の保護を主な目的とし、天然記念物のオジロワシとオオワシや、カワウ、カモメなど１０種類を対象とする。
これらの野鳥を確認すると、風車の速度を緩めるよう運行を管理する装置へ指示が出され、野鳥が自ら衝突を回避できるスピードまで落とす。
現在の技術では、鳥カメラを設置した場所から約３キロ、高度は約２００メートルの範囲で飛来している鳥を確認できる。
野鳥センサーは、野鳥の種類や飛来数のデータも収集できるため、風力発電施設の建設予定地で行う環境アセスメントでの活用が期待できるという。
これまでも、各地の風力発電所で鳥カメラの動作確認などの実証実験を重ねてきた。
実用化には、鳥の識別の精度を上げるため、データの蓄積が必要で、今年１１月から２カ月間にわたり、
希少種の野鳥が多数飛来する道北で本格的な運用試験を行い、識別精度を高める。
村井教授は昨春、米英などの専門家とともに「世界バードストライク科学技術会議」を設立し、
海外の野鳥研究所や官公庁と連携して対策を検討している。野鳥センサーについて「来るべき風力エネルギー社会に向け、
野鳥との共存を可能とする画期的な新技術だと思う」と話している。
0121名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 01:14:41.44ID:lwqFweXcttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0301410.html
開発局は除雪車の自動運行化の検討に着手した。年内に官民による検討組織を発足させる。
人工衛星による位置情報システムや３次元マップの活用で、障害物を避け安全に運行する技術の実用化を目指す。
除雪車を巡っては、運転手に同乗して除雪装置を操るオペレーターの高齢化が進み、担い手不足に直面している。
開発局は、まずは除雪操作の自動化で「ワンマン運行」の実現を視野に入れる。
開発局の構想では、人工衛星や携帯電話の基地局を活用した位置情報システムのほか、
自動車メーカー各社が自動ブレーキ技術に採用している「ミリ波レーダー」（１００メートル程度先までの状況を探知）
や「ステレオカメラ」（二つのカメラで障害物までの距離を計測）を除雪車にも搭載する。
道路上にある標識や案内板などを３次元化して盛り込んだ立体地図を作製し、障害物を避けながら自動で除雪装置を操作する仕組みを整える。
オペレーターの役割の自動化によってワンマン化を図るほか、視界が悪く障害物を確認しにくい猛吹雪でも除雪作業を可能にしたい考え。
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 05:56:42.35ID:lwqFweXchttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0301376.html
政府が内閣改造に伴い５日に決めた副大臣２５人と政務官２７人に道内関係議員は１人もいなかった。
閣僚・副大臣・政務官に道内議員が不在となるのは２００６年発足の第１次安倍内閣以来。
１２年に第２次安倍政権が発足して以降は１次産業の盛んな道内の議員が農林水産副大臣か農水政務官を務めていたが、
今回初めて外れた。関係者からは懸念の声が上がっている。
自民党は道内から官房長官や財務相など重要閣僚を輩出してきたが、０９年の野党転落を経て世代交代が加速。
道内関係の自民、公明両党の衆参両院議員１７人のうち１１人が当選１、２回で、
重要ポストを任される議員が少ないことが影響している。
７月の参院選道選挙区で自民党候補１人が落選しており、党内には「参院選の結果が良くなかったためだ」との見方もある。
秋の臨時国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が控える。道内のＪＡグループ関係者は「道内の農業現場を知っている議員が外れるのは残念」と話した。
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 06:17:06.59ID:lwqFweXcttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050813
北海道開発局は４日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の木村実課長が、改定した下請指導ガイドラインなどの社会保険未加入対策について説明。
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会が行われた。
今回の説明会は、国交省の担当職員が地方整備局など全国１０カ所で社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」の初弾。
地方公共団体向けの午前の部には約４０人、建設業団体向けの午後の部には約１３０人が参加した。
冒頭で木村課長は「社会保険加入１００％の目標に向けて、ラストスパートをかけなくてはいけない状況。
少子高齢化で人材獲得競争が激化する中、建設業が担い手を確保するためには、人に投資する産業となって就職先として選ばれる必要がある。
社会保険加入を含む処遇改善はその一丁目一番地であり、地方公共団体、建設業団体と協力して未加入対策を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
説明会では国交省が取り組んでいる社会保険の未加入対策として、７月に改定した下請指導ガイドラインなどについて解説した。
さらに未加入業者の排除へ向け、建設業許可業者の社会保険への加入状況を「見える化」する検索システムの運用を検討していることなどを明らかにした
0124名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 06:20:24.84ID:lwqFweXcttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608040814
札幌ドーム（札幌市豊平区）が環境啓発活動の一環で行っている小学生向け自然観察会が２日、ドーム敷地内で開かれ、
大成建設が同ドーム建設計画時から取り組んでいる生物多様性の実現に向けた技術などを紹介した。
参加者は３時間にわたり同ドーム周辺の自然に親しみながら、生物多様性の大切さを学んだ。
札幌ドーム主催の自然観察会「札幌ドーム生き物探検隊！～ドームに暮らす鳥や昆虫を観察しよう～」は、昨年度に続き２回目の開催。
今回は小学校３～６年生と保護者１６人が参加した。
観察会では、大成建設環境本部環境計画部スマートコミュニティ推進室の内池智広課長が技術説明員として参加し、
ドームの建設に当たって採用された生物多様性を実現する技術を解説。参加者は専門家のガイドの下、ドーム周辺に生息する鳥や昆虫を観察し、
敷地内での緑化の成果や周辺を含めて形成されている豊かな生態系を自身の目で確認した。
大成建設は札幌ドームの建設計画当初から、同社が開発した生物多様性環境計画技術「エコロジカルプランニング」を導入した。
施設や建物の計画地を水・緑・風・人の四つの視点と、広域・中域・狭域の三つのスケールで分析し、
その地域に最適で豊かな環境づくりを計画・実現する技術で、計画段階の９７年から竣工後１６年目となる現在も、
札幌ドームと協力しながらモニタリングを継続している。
１５年には札幌ドームが取り組んでいる「札幌ドームＥＣＯ ＭＯＴＩＯＮ」とともに、
エコロジカルプランニングが「国連生物多様性の１０年日本委員会認定連携事業」に認定されている
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:34:11.39ID:lwqFweXc【主なポイント】
１．自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する46.6％、過去10年間で最高
「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは、・・・」の質問に対し
「指示の通りに行動する」とする回答46.6％となった。道外は43.9％で共に過去10年間で最高となった。
２．残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む77.2％、過去10年間で最高
残業について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より、
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は77.2％となり過去10年間で最高となった。
３．「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」60.2％、過去10年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内60.2％であった。道外は52.3％で共に過去10年間で最高となった。
４．「人より多くの賃金を得なくとも、食べていけるだけの収入があれば十分」38.5％、過去10年間で最高。
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は38.5％となった。道外36.9％で共に過去10年間で最高となった。
５．「これからの社会人生活は不安より期待が大きい」42.7％、過去6年間で最低
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が42.7％となった。道外54.0％で共に不安より期待が大きいと思う人が減ってこの質問を設定した2011年以降で最低となった。
６．「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」75.8％、道外79.2％共に過去5年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は道内75.8％、道外79.2％で共にこの質問を設定した2012年以降で最高となった。
７．【新設問】「就職活動中のインターンシップ制度（就業体験制度）について
インターンシップ制度を利用した人は道内48.9％、道外45.2％であった。また、インターンとして実習を経験した会社へ就職した人は道内38.7％、道外20.7％であった。
【最高】「マニュアルに書かれていないことが起きた時は自分で工夫する」道内27.7％
【最高】「自分のキャリアプランに反する仕事を続けるのは無意味だと思う」道内26.6％
【最低】「会社の運動会などの親睦行事は、参加したい」道内85.7％
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:38:22.29ID:lwqFweXc【主なポイント】
１．推進体制について
女性社員の活躍推進のための「推進体制がある」とした回答は、道内（8.6%）、道外（22.1%）となった。
道外に比べてマイナス13.5ポイントである。
また、「推進体制はなく、作る予定もない」は道内（65.5%）、道外（48.4%）となり、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内の推進体制の整備が道外に比べて遅れている。
２．人材育成について
女性社員のへ教育・研修会参加機会の拡大の取り組みを行って「効果があったか、出つつあるもの」とした回答は、道内（32.8%）、道外（49.5%）となった。
道外に比べてマイナス16.7ポイントである。
また、この取り組みについて「効果があると思うが、予定していないもの」とした回答は道内（37.9%）、道外（20.8%）で、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内では効果は認識しても実践まで至っていないケースが多い。
３．管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、道内（27.6％）、道外（9.6％）となり道外よりプラス18.0ポイントである。
道外との意識の差は依然として大きい。
４．具体的施策について（出産・育児休業明けの就業）
女性活躍推進の取り組みで「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計が、道内（46.6％）、道外（73.7％）となり
道外に比べてマイナス27.1ポイントとなった。道内では増加傾向にあるが、道外では一般化している。
５．具体的施策について（採用割合）
女性活躍推進の取り組みで「採用数に占める女性の割合が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計は、
道内（20.7％）、道外（51.2％）となり道外に比べてマイナス30.5ポイントである。道外との格差が大きい。
６．コア人材としての女性社員の育成について（管理職人数）
3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上の女性は増えているか」聞いた設問で「かなり増加した」と「やや増加した」の合計が、
道内（22.4％）、道外（42.4％）となり道外に比べてマイナス20.0ポイントとなった。
また、「あまり変わらない」とした回答は道内（77.6%）、道外（54.3%）で道外よりプラス23.3ポイントである。道内では変わらないが大勢。
７．女性社員の意識について
3年前と比較して「管理職を目指す女性が増えた」かどうか、女性社員の行動に表われた変化について聞いた設問で「かなり変化が表れている」と「やや変化が表れている」の合計が、
道内（10.3％）、道外（29.3％）となり道外よりマイナス19.0ポイントである。
また、「全く変化が表れていない」とした回答は道内（32.8%）、道外（17.0%）となり道外よりプラス15.8ポイントである。
道内に比べて道外では女性社員の意識に変化が表れている。
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:44:11.90ID:lwqFweXcこうした観点から、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、
人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析したものである。
政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
業種別従業員数の人口密度弾性値を比較したものである。最も人口密度弾性値が大きい業種は、法律事務所や税理士事務所等の専門サービス
や土木や建築等の技術サービス等から構成される学術・専門サービスであり、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。
これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。
一方、医療・福祉では、郵便局等の複合サービスを除く業種の中では、最も人口密度弾性値が小さくなっている。
しかしながら、同じ人口密度であっても、高齢者の多い地域であれば、ここで推計された弾性値よりも大きい弾性値が示され、人口密度の増加により、医療・福祉でより多
くの雇用が生み出されるものと考えられる。
労働集約的な卸・小売業とサービス業の従業員数は、地域・都市におけるそれぞれの業種の潜在的な事業規模を示すと考えられる。
こうした観点からは、都市における多種多様な経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスと
その他サービスの人口密度弾性値が特に大きいことは、都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの２つの業種について、
それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。
地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇
用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のＩＴ関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、集積の経済として、
同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段である
フェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。企業間の地理的な近接性は、こうしたアイデアや情報、
技術知識の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 23:27:21.07ID:CLeWvtylttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050811
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、６月の建設業の新規求人数は前年同月比１４・９％（４２３人）増の３２５６人となり、
２カ月連続で増加となった。
道内各地や関東方面、復興工事がある東北地方などで土木・建築工事の技術者・作業員の募集が続いており、新規求人数の増加につながった。
職種別の月間有効求人倍率をみると、建築・土木・測量技術者が３・７１倍（前年同月比０・４９ポイント低下）、
型枠大工・とび工が５・００倍（０・４４ポイント低下）、大工・左官が２・３０倍（０・１０ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・００倍（０・４４ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・４９倍（０・３２ポイント上昇）。
建築・土木・測量技術者と型枠大工・とび工を除く３職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は１・８％（５５１人）増の３万１８７６人で、３カ月連続で前年同月を上回った。
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 23:31:17.82ID:CLeWvtylttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050810
北海道建設部は土木工事などの積算基準書を改定し、土木工事の安定処理工（自走式土質改良工）など５工種の歩掛かりを新設した。
国土交通省の積算基準改定に伴う措置。改定された積算基準書は１０月１日以降の積算基準日から適用する。
土木工事で歩掛かりを新設するのは、▽安定処理工（自走式土質改良工）▽油圧圧入引き抜き工▽ランブルストリップス工
▽床版補強工（炭素繊維接着工法）▽既設構造物撤去工－の５工種。
ランブルストリップス工は道独自に設ける歩掛かりで、残りの４工種は国交省の改定に準じて新設する。
道で既に歩掛かりを設定していた土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）と、かごマット工（多段積み型）の労務人工、
施工機械については、国交省での歩掛かり新設に合わせて内容を見直した。
土木工事積算基準書ではこのほか、プレキャストコンクリート板設置工など１１１の施工パッケージ単価を追加導入した。
土木事業委託積算基準書の委託業務では、▽土質オールコアボーリング▽ポンプ場増設実施設計（基本設計）
▽ポンプ場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）▽終末処理場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）
▽ポンプ場耐震診断調査▽終末処理場耐震診断調査▽ストックマネジメント基本計画策定（ポンプ場）▽同（終末処理場）
の１０工種で歩掛かりを新設した。
漁港関係工事積算基準書では、施工実態調査などの結果を踏まえて歩掛かりなどを改定。
ケーソン製作に関わる基本日数・機械規格・労務人工の歩掛かりを見直すとともに、根固めブロック製作（施工パッケージ）の適用範囲を拡大した。
国交省／社保未加入対策キャラバンがスタート／札幌会場に１７０人参加
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050105
国土交通省の担当者が建設業の社会保険（雇用、健康、厚生年金）未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」が、
４日の北海道からスタートした。札幌市中央区の北海道建設会館で開かれた説明会には、
業界団体向けと地方自治体向けを合わせて計約１７０人が参加。１６年度の新たな取り組みとして、
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会も開かれた。
説明会では国交省が進める社会保険未加入対策のほか、厚生労働省による人材確保・育成の取り組みなどについて担当者が説明した。
説明会は９月中旬まで全国の各地方整備局などで開かれる。
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/10(水) 00:41:25.09ID:5V2B7Uq2ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HFI_V00C16A8L41000/
札幌市の中心部で企業が事務所などを設けるオフィスビルの不足感が強まっている。
コールセンターなどの進出が相次ぐ中で、受け皿となる空室が減少して需給が逼迫している。
・・・
プレミアム北海道、海外客に高級住宅仲介
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08HKY_Y6A800C1L41000/
海外富裕層に旅行サービスを提供するプレミアム北海道（札幌市）は８日、道内の地銀２行の出資などを受けて、
今秋以降に道産品輸出やビジネスコンサルティング事業を始めると発表した。
道内を訪れる富裕層の需要を取り込み、総合的なサービスを展開する。
北洋銀行と北海道銀行の地銀系ファンドから７月28日付で1000万円ずつ出資を受けた。
道産品の輸出販売は９月にも本格的に始める。水産加工品や機能性食品、日本酒などの道内メーカーと海外投資家を仲介し、
アジア市場を中心とした販路開拓をめざす。
限定商品のインターネット販売も行う。2021年ごろに年３億円の売り上げをめざす。
ビジネスコンサルティング事業では道内の食・観光分野の企業が海外の新規需要を取り込めるようマーケティングなどを支援。
海外投資家には道内のコンドミニアムなどを紹介し、投資を促す。
外国人富裕層向けの観光予約専門サイトも充実させる。日本語、英語、中国語の３カ国語でスマートフォンに対応、
観光プランなどを検索しやすいようにする。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 06:49:32.78ID:xnKphh6nttp://hre-net.com/keizai/kinyu/20045/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）と北海道銀行（同・同）は、それぞれが組成する投資ファンドを通じてプレミアム北海道
（本社・同）に１０００万円ずつ出資した。プレミアム北海道は、道内を観光で訪れる海外富裕層専門の旅行会社。
今後、道内企業の海外富裕層向けビジネスのコンサルティングや道産品輸出を行うことから２行は成長が見込めると判断、出資することにした。
北洋銀は、２０１２年４月に組成した「イノベーションファンド」、道銀は北海道ベンチャーキャピタル（本社・札幌市北区）
や道内18信用金庫、３信組と共同で15年９月に組成した「ほっかいどう地方創生ファンド」から出資した。
イノベーションファンドは28件目、ほっかいどう地方創生ファンドは４件目の投資になる。
プレミアム北海道は、張相律代表取締役が15年１月に設立。顧問には旭イノベックスの星野恭亮代表取締役が就いている。
海外富裕層向けに北海道のオーダーメードプランを提案したり、
旅行時に通訳兼添乗員がコンシェルジュサービスを行うなど質の高いサービスを提供。
また、海外富裕層向けに道内の観光企業など40社と共同でプロモーションする事業や厳選されたスイートルームや
ディナーが予約できる専用サイトを立ち上げている。
さらに、富裕層向けの道産品輸出や道内企業の富裕層ビジネスをコンサルティングする事業も加えていく。
それぞれのファンドからの出資は７月28日。資本金は３３００万円になった。
８月８日には、北洋銀の柴田龍副頭取と道銀の山川広行副頭取がプレミアム北海道の本社がある札幌市中央区の敷島ビルに集まり、
張代表取締役が海外富裕層ビジネス事業を発表した。
協会けんぽ北海道支部と北洋銀が包括連携協定 中小企業の健康経営サポート
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/20052/
道内の中小企業が加入し事業者や従業員、家族の健康保険給付などを行っている全国健康保険協会（協会けんぽ）北海道支部は９日、
北洋銀行（本店・札幌市中央区）と健康づくりの推進に向けた包括的相互連携を締結した。
協会けんぽは、都道府県単位で運営されており、民間企業とこうした連携を結ぶのは初めて。
北洋銀行は、今後取引先企業などの健康づくりをサポート、地域活性化に繋げる。
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 06:55:33.92ID:xnKphh6n◇除雪ＩＣＴ化へ官民推進組織
北海道では５月、千歳市でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した国の直轄工事の初弾が動きだした。
その後、契約変更を行った既発注工事を含め現在は９件のＩＣＴ活用工事が進む。
全国に先駆けて少子高齢化が進行する北海道では、将来の担い手不足への対策としてＩＣＴへの期待が大きい。
冬場の除雪作業に従事する人の不足も課題になっており、除雪作業へのＩＣＴ導入に向けた検討も年度内にスタートする。
ＩＣＴ活用の初弾となったのは国土交通省北海道開発局が発注した「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」。
施工する砂子組（奈井江町）は、５月にドローン（小型無人機）で施工前測量を行い、
測量結果と設計の３次元（３Ｄ）データを用いて６月からＩＣＴ建機による土工を進めている。
北海道開発局はＩＣＴ土工を含む工事の入札を１６件公告済みだ。
同局は、「発注者指定型」「施工者希望Ｉ型」「施工者希望ＩＩ型」の３タイプある方式のうち、
契約後に施工者からの提案・協議に基づいてＩＣＴ施工を実施する施工者希望ＩＩ型の発注を中心にしている。
人口減少が全国を上回るスピードで進む北海道では、ＩＣＴの導入による省人化・効率化で建設業の担い手不足に歯止めを掛けたいと考える建設業者が少なくない。
あるゼネコンの支店長は「どの現場も技術者・労働者不足で多忙を極めている。
ＩＣＴの導入が進めば労働時間が短縮され、彼らのモチベーションの向上にもつながるのでは」とＩＣＴの普及に期待をかける。
だが、実績がまだまだ不足しているのも現状だ。
北海道開発局の担当者は「事例がまだ少なく、受注者側にも、本当に作業効率のアップが見込めるのかなどと、懐疑的な様子も見られる」と受注者側が抱える不安を代弁。
「業者の意見を聞きながら手探りで取り組んでいきたい」と話す。
ＩＣＴ導入の効果に期待がかかるもう一つの事情が北海道にはある。
冬場の除雪作業だ。北海道では近年、異常気象による暴風雪など冬季の災害が頻発。
除雪の重要性があらためて注目されている。一方で、除雪作業に従事する人の高齢化は深刻で、将来の担い手不足が懸念されている。
北海道開発局はその対策として、除雪作業へのＩＣＴ導入に向けた技術開発に取り組む官民連携の推進組織を１６年度中に立ち上げる方針だ。
ミリ波レーダーやステレオカメラを搭載した除雪車を使用。
衛星による測位システムから位置情報の提供を受けながら、視界不良時にも周辺状況を探知しながら除雪作業を行う－。
ＩＣＴを活用した除雪作業はそんなイメージだ。暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。
北海道開発局の今日出人局長は「北海道は日本の人口減少問題にトップランナーとして当たっている。
人の代わりになる部分にはＩＣＴを導入して生産性を上げる必要がある」とその意義を強調。
「将来を見据えてＩＣＴ化に踏み出す建設業者を全面的に応援したい」と話している
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:12:55.79ID:xnKphh6n札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円（61.8％）と最も多く、飲食費が 1,254 円（16.3％）、交通費が 1,157 円（15.1％）と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円（39.5％）と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円（24.7％）、
宿泊費が 4,168 円（20.0％）の順となっている。
道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円（28.9％）、土産・買い物代が 8,450 円（23.9％）、飲食費が 7,848 円（22.2％）
外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円（46.9％）、
次に宿泊費が 12,983 円（19.6％）、飲食費 12,227 円（18.4％）。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。
観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4％近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4％強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2％を占めている。次いで商業が 6,398 人（18.2％）、
運輸・通信業が 5,114 人である。 最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。
オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、
道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。
新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:28:48.00ID:xnKphh6nttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0303196.html
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。
広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。
《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。
都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。
だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、
必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。
研究会は昨年１２月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（５１人）の３６人で構成している。
報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。
報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。
市町村数が１７９に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。
複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
0135名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:42:55.68ID:xnKphh6nttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608080615
日本政策投資銀行北海道支店は４日、北海道地域の設備投資計画調査結果を発表した。
１６年度計画は、製造業が前年度実績比３・０％減で減少に転じたが、
非製造業は空港関連施設の増強や宿泊施設の新設などで１３・６％増と４年連続の増加。全産業では９・８％増で５年連続の増加となる見通し。
同調査は６月２４日を回答期日とし、資本金１億円以上の全国の民間企業１万１２０３社（うち道内企業６２９社）を対象に実施した。
回答企業は全国で５９３０社（回答率５２・９％）、道内が４８７社（７８・７％）で、
このうち道内への設備投資を計画する全国の７６６社（道内は４８７社）の回答を集計した。
１６年度設備投資額の内訳は、製造業が３・０％（３１億円）減の９９９億円。
業種別では、施設・設備の合理化投資がある「紙・パルプ」が３４・１％増となったものの、
新製品高度化投資などが一段落する「輸送用機械」が２１・５％減、「化学」も４８・７％減など減少し、全体でも減少に転じる。
一方、非製造業は１３・６％（４８０億円）増の４０１９億円。業種別では店舗改修が一巡し、工場建設が終了する「卸売・小売」が２３・６％の減となるものの、
電源投資や流通設備投資がある「電力」が１９・７％、空港関連施設の増強や宿泊施設新設がある「不動産」が１２２・７％、
設備拡張する「通信・情報」が５７・７％それぞれ増加し、全体では４年連続で増加する見通しだ。
全国との比較では、道内の製造業は全国（１４・９％増）を１７・９ポイント下回る見込み。
非製造業は最大の増加率となった「不動産」の増加が全体を押し上げ、全国（８・９％増）を４・７ポイント上回っている。
0136名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:30:23.89ID:RFI3KySP時季的にアレだが、三平汁もいい。
冷蔵庫がなかった時代は、生の魚を保存するため塩づけにしていた。塩づけの魚をダイコンやジャガイモなどの野菜と煮こみ、
についた塩だけで味をつけ、魚の頭や中骨などもいっしょに煮こむと、いっそううま味が加わります。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の３つに集約されるであろう。
多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等）
において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。
センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。
例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:30:50.22ID:RFI3KySP多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:46:35.24ID:RFI3KySP20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）
20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
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札幌は名実ともに福岡を超え全国5位になった。
名目GDPに物価調整をした実質GDPでは今世紀最高額となっているので、取引量では増加傾向にあるといえるだろう。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:33:09.61ID:z5gJTC57ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0303878.html
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（札幌）は１２日、低価格帯商品の新ブランド「デイバリュー」を立ち上げると発表した。
９月中旬から本州のニトリ店舗で導入し、２０１７年春までに道内を含む全店で展開する予定だ。
対象商品は、インテリア小物と家具で、ローズやイエローグリーンなど淡色を中心に９色そろえる。
ソファとクッションなどで客の好みに応じた組み合わせを提案しやすくする狙いがある。
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:37:55.78ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05994050S6A810C1L41000/
リサイクル店運営や環境関連事業のエコノスはアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの修理事業に参入する。
約1300万円を投じ、９月下旬に札幌市中心部に修理専門店を開業する。
月に300台の修理件数を見込む。今後は札幌のほか、旭川市や函館市でも出店を進める考え。
３年で道内10店舗体制をめざす。
12日の取締役会で、アイフォーンやタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の修理サービスを手掛けるアイクラックト・ジャパン（東京・豊島）とパートナー契約を結ぶことを決議した。
８月下旬に正式に契約する予定。同社の店舗「アイクラックトストア」の道内での運営権を獲得するほか、運営ノウハウを学ぶ。
同店舗は専門の修理スタッフが常駐し、端末を客の目の前で直す対面修理が特徴。最短15分で終わるという。
同社は2010年に米シリコンバレーで創業。日本では15年12月に東京・渋谷で１号店を開いた。費用はアイフォーン画面で１万1023円（税別）から。
事業の多角化を進めたいエコノスと、店舗網を拡大したいアイクラックトの思惑が合致した
。同社が日本でパートナー契約を結ぶのは初めて。
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:39:28.97ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05993920S6A810C1L41000/
車載用半導体センサーを製造するデンソー北海道（千歳市）は主力商品である吸気圧センサーの生産能力を２割引き上げる。
数億円を投じて新ラインを設置。2017年初めから春ごろまでの稼働開始を見込む。
これに合わせ、新ラインに必要な技能系正社員を30人ほど中途採用する。
吸気圧センサーは自動車のエンジンが吸い込む空気の圧力の大きさを検出し、燃料が効率的に燃焼するよう調節して燃費を向上させる電子部品。
デンソー北海道の工場で現在稼働している全23本のラインのうち複数のラインで同センサーを生産している。
24本目となる新ラインは吸気圧センサー専用とする。同センサーのなかでも中型タイプの製造を担うという。
中途採用者の入社予定日は今年12月で、新ライン稼働までの間に技能研修を実施する。
16年春は高卒と大卒を含め17人を新卒採用した。今回募集する30人を含め、計約50人を採用する計画だ。
デンソー北海道は自動車部品大手デンソーの100％子会社として09年４月に操業を始めた。
16年３月期の売上高は422億円。従業員は８月時点で1007人。
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:41:03.43ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05993870S6A810C1L41000/
コープさっぽろは９月下旬、配食弁当を製造する札幌市白石区の工場を移転拡張する。
延べ床面積を現在の２倍に、生産能力を1.5倍に引き上げ、高齢者を中心に増加している配食需要に対応する。
2017年度内をめどに、これまで夕食だけだった配食弁当を３食に拡大。
３年以内をめどに、病院から退院した人向けの健康管理食の製造・配送にも取り組む方針だ。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:46:11.29ID:z5gJTC57ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0304005.html
仕事中の熱中症予防などに使われる「暑さ指数」が地球温暖化でどう変化するかを、筑波大の研究チームが東京と大阪を対象に予測したところ、
２１世紀後半の８月の日中は現代より大幅に上昇するとの結果が出た。
熱中症のリスクが増え、重い物を運ぶなどの重労働は、夜間に限られる可能性もあるという。
チーム所属の鈴木パーカー明日香・立正大助教（気象学）は
「このまま温暖化が進めば、夏の屋外での働き方を大きく変える必要が出てくる可能性がある」としている。
暑さ指数は気温のほか湿度や日射の影響を加味して熱中症の起きやすさを表し、単位は「度」。
原虫感染で宿主の動物に記憶障害 帯畜大研究チームが発表
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0302291.html
帯広畜産大原虫病研究センターの西川義文准教授らの研究チームは８日、哺乳類や鳥類に広く寄生する原虫「トキソプラズマ」の感染で、
宿主の動物の記憶に障害が生じることが分かったと発表した。研究結果は１０月に米科学誌に掲載予定。
チームの実験では、トキソプラズマに感染させたマウスは記憶形成に重要な大脳皮質に障害が起こり、
神経伝達物質であるドーパミンの消費が増加。一方で同じく記憶形成に重要なへんとう体では、精神安定の維持に必要とされるセロトニンが減少した。
西川准教授は「心の病気の予防法や治療法の開発につながる可能性がある」と話している。
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:57:54.73ID:z5gJTC57ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20077/
北海道経済産業局が10日発表した「北海道百貨店・スーパー販売動向」６月速報によると、
百貨店不振、スーパー堅調という消費動向が続いていることが分かる。
また、「北海道コンビニエンスストア販売動向」６月速報では、コンビニ販売額の伸びが前年比１％の微増、
「北海道専門量販店販売動向」６月速報ではホームセンター販売額が前年より２％減少するなど、
業種によってバラツキのある消費が続いているようだ。
６月の道内百貨店・スーパーの全店販売額は、７５６億２９００万円で前年同月比１・３％増、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店べースでも同０・４％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店は全店ベース１５６億６００万円で前年同月比２・５％の減少。衣料品は７・４％減と大きく減り、身の回り品１・９％減、飲食料品０・２％減と全部門が前年割れだった。
既存店ベースも１・８％減で全店・既存店ともに６ヵ月連続の前年割れを記録した。
スーパーは、全店ベースが６００億２３００万円で前年同月比２・３％増、15ヵ月連続の前年超えを達成した。
衣料品は10・２％減となったが、身の回り品は１・６％増、飲食料品は３・８％増だった。既存店も同１・０％増となり７ヵ月連続で前年同月をクリアーした。
地域別販売動向
札幌市の百貨店・スーパー全店販売額が３９１億３９００万円（百貨店１１７億８３００万円、スーパー２７３億５６００万円）で、
前年同月比０・４％増（百貨店２・８％減、スーパー１・７％増）となった。既存店ベースでは同０・４％増（百貨店１・９％減、スーパー１・４％増）。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの全店販売額は３６４億９０００万円（百貨店38億２３００万円、スーパー３２６億６７００万円）で
前年同月比２・３％増（百貨店１・６％減、スーパー２・８％増）。既存店ベースでは同０・４％増（百貨店１・６％減、スーパー０・７％増）だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2806.htm
６月の道内コンビニの全店ベース販売額及びサービス売上高は、４５３億９２００万円で前年同月比１・０％増だった。
今年３月から前年伸び率が０・８～１・４％台で推移しており、昨年よりも伸び率は鈍化傾向にある。
総店舗数は、前年６月より22店舗増加して２８８７店、店舗増加率は１・２％。
ただ、閉店も多いため今年１月の２８９０店舗より３店舗減っている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2806.htm
専門量販店では、家電大型専門店の６月販売額が99億６９００万円で前年同月比３・４％増、
ドラッグストアは２０３億６１００万円で同７・８％増、ホームセンターは１０９億９０００万円で同２・３％減になった。
それぞれの総店舗数は、家電大型専門店が前年６月よりも７店舗増えて90店舗、ドラッグストアは39店舗増の６２９店舗、
ホームセンターは８店舗増の１９２店舗になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2806.htm
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/14(日) 00:53:57.01ID:NTqn1IG+冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。
所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される
新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。
道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。
・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 18:12:57.48ID:0jNA06F9ただ、学力は高くても、労働生産性は低いといわれる。今までのビジネススタイルでは、通用しなくなっている。
日本に学んだ他国の産業のレベルも高くなった。生産分野においても、IT技術の果たす役割が大きくなったこと。
経済におけるホワイトカラーの役割とサービス業の重要性が増したことだ。
品質の高い商品を作るだけではなく、顧客が望んでいる商品、付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている
生産現場だけではなく、研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率なものはたくさんある。多過ぎる人が参加している頻繁過ぎる会議、
全体にはほとんど影響を及ぼさない寡少なことこだわるマイクロマネジメント。
長時間労働を前提としないシステムを整え、「無駄の多い社内手続」を取り除き、
エンゲージメントとそれに密接に関係する創造性とイノベーションを奨励し、モチベーションを阻害するものをなくす。
ツール化されることで、アシスタントや事務方がやっていた作業を自ら行う。業者に依頼していた簡易的な分析も自ら行う。
ようになっただろう。
クラウドサービスの登場で、日常に利用する業務サービスが多く提供されるようになった。
労働者が勤勉だとか、働き方が効率的だとか、個人的な理由は大きな問題ではない。
産業によっても、大きく異なってくる。
生産性を上げるためにもさまざまな最新ITテクノロジーが使われている。
データをクラウドに置きどこからでもアクセスできるようにするなどは当たり前、オンライン会議の導入により、
従来のテレビ会議やビデオ会議よりも効率的なコミュニケーションを実現している、
ベースキャンプやスラックなどのコラボレーションソフトを使うことでチーム内の連携も効率的になった。
付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている。それを可能にするのは生産現場だけではなく、
研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率な流通システム、行き過ぎた価格競争やそれらの副作用である消費者のデフレマインド
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
しかし、人件費や固定費に利益を足した付加価値額も従業員一人当たり年間300万円程度では、時給1000円以上というのは厳しい。
日本の企業は従業員満足度をあまり重視しない、できない。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 18:14:40.12ID:0jNA06F9フレックスや育児、介護、通院など短時間勤務で15時退社するケースもあると思うが、一般的ではない。
北海道とくに札幌では残業構造などから、始業時間が遅い傾向はある。夏は夜明けから5時間以上もたってる。
ゆう活は、夏の日の出が早いという特性を生かし、北海道では、「サマータイム」としていち早く導入されたが、下火になっている。
混雑が回避された、朝電話・来客もほとんどなく事務作業が効率的、夕刻早い時間の来店客が増加したなどの一定の効果はあった。
フレックスが日本で根付かないのと同じだ。
コンピュータシステム・交通ダイヤの調整等にかかる投資、時間を切り替えた際の体調管理、国内との時差などの問題がある。
冬は日没が早いわけだし、自由時間の確保という点で、学校でも、午前5時間制の導入の検討したらどうだろう。
家族との生活、友人たちとの交流が増えるどころか、知らない人でも趣味などを共有できるもの同士の交流ができる。
ほどよい、人間関係重視型への回帰にもつながり、
今でも、休暇や残業規制で、仕事を下請けに回す傾向にあるがそれが加速する。
多くの企業で、ノー残業デーが水曜日に設定されている。週の真ん中だから。
仕事の進捗や自分に関わる人などの状況で判断すべきだろう。
月曜はあまり乗らないので、基本月曜は早く帰る。木曜は英会話の日だから、個々の理由はあっていい。
その前後の曜日で調整するといい。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:11:49.62ID:0jNA06F9ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608120812
ガイアートＴ・Ｋ北海道支店は９日、同社が施工している北海道愛別町の町道舗装工事の現場で、
多機能型排水性舗装（Ｆ・Ｆ・Ｐ）の施工見学会を開いた。北海道や北海道開発局などの
発注機関、北海道警察、寒地土木研究所から１６人が参加。
工事の様子を間近で見学し、舗装面に触れるなどして次世代の舗装の特徴を確認した。
Ｆ・Ｆ・Ｐは表面付近に排水性機能、下部に防水性機能を持ち、専用のフィニッシャで縦溝粗面に仕上げる新しい舗装。
同社が研究開発した舗装技術で、愛別町愛別にある小春トンネル内で行われている
「道路維持補修工事（過疎）その２（小春トンネル）」に採用されている。
同工事は施工延長３０８メートル、施工幅５・８メートル、面積１７９０平方メートル。
７月から工事を進めており、９月に完了する予定。
Ｆ・Ｆ・Ｐは下部の防水性機能により、冬季に散布する凍結防止材が流出しにくく、
縦溝にとどまるため、事故につながりやすいブラックアイスバーンの解消などの効果が見込まれる。
さらに表面付近に排水性機能を持たせることで降雨時のハイドロプレーニング現象を抑制。
雨天時の安全走行も見込めるため、「寒冷地だけでなく全国の舗装工事に採用」されている。
小春トンネルでは１５年３月に路面凍結による車のスリップ事故が発生し、２人が死亡した。
以前からトンネル内での物損事故などが多く発生していたことから、町道の舗装工事を受注した
同社が凍結防止などの効果が見込まれるＦ・Ｆ・Ｐを提案し、採用された。
見学会に参加した愛別町の工事担当者は「Ｆ・Ｆ・Ｐにすることで大きな事故がなくなってほしい」と話し、安全性の向上に期待を寄せた。
参加者たちは、フィニッシャで舗装したばかりの路面に立ったり、表面の溝に触れたりしてすべりに対する抵抗の強さなどを確認していた。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:15:16.41ID:0jNA06F9ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06085210V10C16A8L41000/
個人消費が振るわない中、道内小売業に薄日が差している。
主要百貨店の７月の合計売上高は155億8300万円と前年同月比3.1％増。
７カ月ぶりに前年を上回った。
スーパーやドラッグ店も好調を持続し、株安などを背景とした消費マインドの低下は一服した可能性がある。
ただ百貨店の売上高回復は西武旭川店の閉店セールの影響が大きく、訪日客（インバウンド）消費も減速が続き、
楽観はできない。
ＪＲ北海道、７月の鉄道収入４％増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HNH_V10C16A8L41000/
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の７月の鉄道収入は前年同月比４％増の67億円だった。
北海道新幹線の開業効果や外国人観光客の利用増で、中長距離収入が６％増の39億円と伸びた。
新千歳空港駅の利用などが好調なため、近距離収入も17億円と前年を２％上回った。
北海道新幹線の利用は１日あたり7800人で、開業前の在来線時と比べて８割増えている。
主要都市間４線区別では北海道新幹線の区間は利用が伸びたが、その他は前年を下回った。
特に道東道が延伸した南千歳―トマム方面で鉄道の利用減少が続いている。
主要駅の利用は新千歳空港駅の乗降人員が２％増えた一方、札幌駅は１％減となった。
外国人観光客向けの特別割引切符は２割伸びた。
４～７月の累計鉄道収入は前年同期と比べ６％増の245億円。新幹線開業による中長距離収入の伸びが寄与している。
0150名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:17:55.17ID:0jNA06F9ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H0V_T10C16A8L41000/
道内でトラック運転手の不足が続いている。
トラックなどの「自動車運転手」の道内の有効求人倍率は６月に1.60倍と前の月から0.11ポイント高まり、全体平均も0.61ポイント上回る。
重労働・長時間という環境の厳しさや、労働規制強化で全国的に確保が厳しいなか、道内の特徴は季節による繁閑の差が大きいこと。
９～11月の秋に農作物の収穫が最盛期を迎え、道外への輸送需要が特に高まるためだ。
0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:13:18.05ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0305331.html
東京商工リサーチ北海道支社が道内企業を対象に行った調査によると、従業員が不足しているとの答えは５５・３％と半数を超えた。
企業の積極的な採用活動が功を奏し、２年前の前回調査より３・５ポイント改善したが、人手不足の状況は依然高い水準で続いている。
調査は２０１４年以来で１９７社から回答があった。従業員が「不足」と回答した企業は、
建設業と小売業がそれぞれ７５・０％に上り、「サービス業・他」が５２・２％と続いた。
従業員が「適正」とする回答は前回比２・８ポイント増の４２・６％、「過剰」は０・６ポイント増の２・０％だった。
採用活動での課題（複数回答）は「応募者が少ない」が９３件と圧倒的に多かった。
若者の都市部への流出や過疎化の影響で、地方の企業ほど応募者不足に悩んでいるという。
企業の具体的な対策としては、男性社員が多い運送業やタクシー会社も女性の採用に力を入れ始めたことや、
学生向けに職場体験を実施し、仕事の理想と現実とのギャップを緩和して定着率を高める取り組みなどが挙がった。
企業の５割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0303408.html
労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は５２・１％に上り、
このうち９３・３％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが１１日分かった。
調査は、１～２月に従業員３０人以上の企業１万２千社を対象に実施。約２４００社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（６９・８％）だった。
「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（２８・７％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（２７・１％）が続いた。
0152名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:20:01.22ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0305330.html
ドラッグストア道内大手のサッポロドラッグストアーを傘下に置く持ち株会社
サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）が１６日発足し、２０２０年度までの中期経営計画を発表した。
地域密着路線を強化しながら、外国人観光客の需要も取り込み、ドラッグストアの店舗数を今より４割多い約２４０店
売上高を６割多い１千億円に引き上げる。
サッポロドラッグストアーはサツドラＨＤの完全子会社となり、富山浩樹氏（３９）が両社の社長を務める。
流通業界の競争が激化する中、新規事業への参入など経営判断を迅速化する。
中期経営計画では「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」を掲げた。
ドラッグストアを年１０店以上のペースで出店し、今の１７１店から大幅に上積みする。
店のつくりのばらつきを無くす「標準化」も進め、業務効率化につなげる。
また、１１店ある調剤薬局も増やす。道内を中心に８０社約６００店で使える共通ポイントサービス
「エゾカ」は会員数を増やすとともに、サービスを拡充する。
0153名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:54:17.49ID:+zRPO7Dittp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8D_W6A810C1L41000/
取扱説明書の翻訳などを手がけるアラヤサッポロ（札幌市）は８月、訪日外国人客（インバウンド）
の誘致のための市場調査から企画立案までを手がける新事業を道内で始めた。
自治体や観光関連の団体、ホテルなどが対象で、道内在住の外国人が現場を見たうえで、外国人の目線で報告書などを作成する。
３年内に全社売上高の３割を占める主要事業に育てる。
同社に登録する約30カ国、120人の外国人が観光地や宿泊施設に出向き、実際にサービスや地元の観光の目玉を体験した後で、強みや弱みを分析。
サービスや施設の改善案などを含め、新たなインバウンド集客策を提案する。
料金は案件の規模によって異なるが、約10人の外国人が数カ月間かかわった場合で50万円前後になるという。
アラヤサッポロは翻訳業を手掛けるアラヤ（東京・目黒）が2011年８月に設立した100％子会社。東日本大震災でリスク分散のため札幌に拠点を設けた。
道内でも主に翻訳を手がけ、売上高は約６千万円。インバウンドに関する相談を多く受けるようになり、自社の強みを発揮できる分野と判断した。
「事業を多様化し、地域を深掘り」 サツドラの富山社長に聞く
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8G_W6A810C1L41000/
サッポロドラッグストアーは16日、純粋持ち株会社制に移行し、サツドラホールディングスとして再スタートした。
富山浩樹社長は日本経済新聞の取材に対し「地域のプラットフォーム（基盤）企業になるため、事業の多角化を進める」と話した。
17年５月期に連結売上高860億円、経常利益12億8000万円の予想から成長を加速する
「結婚ツーリズム」全道展開 北海道リゾートウェディング協会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H83_W6A810C1L41000/
婚礼関連企業やホテルなどで構成する北海道リゾートウェディング協会（札幌市）は道と組み、
海外のカップルに道内で挙式してもらう「結婚ツーリズム」を全道で展開する。
今年度はまず12月に北見市で関連セミナーを開くなど協力事業者を募るほか、新得町とも協力してモニターツアーを実施。
台湾や香港など主にアジアのカップルを呼び込み、経済効果を年間１億円規模に拡大する。
0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:57:45.53ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0305385.html
農林水産物・食品の輸出が今年に入り、伸び悩んでいる。海外の日本食ブームなどで、
昨年までの輸出額は３年連続２桁増の伸びを示したが、今年１～６月は前年同期比２・１％増の３６２２億円に急減速。
円高による競争力低下に加え、輸出増をけん引してきた道産ホタテの不漁が響いている。
輸出額を２０１９年までに１兆円へ拡大する政府目標の達成にも、黄信号がともった形だ。
今年上半期に大きく落ち込んだのは水産物の輸出で、前年同期比１０・２％減の１２５４億円だった。
中でも、昨年は農林水産物・食品の全輸出額の約８％を占めたホタテが同２８・０％減。
１４年１２月の爆弾低気圧の影響でオホーツク海のホタテが大量死し、水揚げ量が減少しているためだ。
ホタテの水揚げは「少なくとも１７年度まで低迷する」（道漁連）見通しだ。
一方、農産物は同１０・７％増の２２４０億円と堅調だった。
牛肉が和牛ブランドの普及で同１１・６％増となったほか、牛乳・乳製品はアイスクリームや粉ミルク用の需要が伸びて同３５・９％増となった。
ただ、円高の影響を受けやすい林産物は同２・８％増の１２９億円にとどまった。
国・地域別では香港が同６・９％増の８７３億円と輸出先１位を維持し、米国が同１・８％減の５１９億円、台湾が同５・４％増の４６１億円、
中国は同７・６％減の３９２億円と続く。米国、中国はホタテの輸出減が影響した。
0155名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:40:41.01ID:VdlOCg7Gttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H46_X10C16A8L41000/
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。原発再稼働の有無に関わらず、
本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。
道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、11～26％で推移する。
一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ。
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、
22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
0156名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:47:47.30ID:VdlOCg7Gttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20119/
サッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）は16日付で持ち株会社サツドラホールディングスに移行、
新たなスタートを切ったのを機に、２０１７年５月期から21年５月期までの中期経営計画を策定した。
数値目標として連結売上高１０００億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を決めた。
サツドラグループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念として北海道内でドラッグストアチェーンを展開してきた。
しかし、ドラッグストア業界は大手による寡占化、市場全体の成長鈍化が進行するとともに社会そのものが
ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）の進化、グローバリズムの拡大によって大きく変貌していくと予測されている。
こうした中で、純粋持ち株会社になって環境変化に素早く対応できる体制に移行、新たな成長を目指すことにした。
成長エンジンとして掲げたのが中期経営計画の基本テーマである「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」。
具体的な内容として①強固なリージョナルチェーンストアづくり②リージョナル・プラットフォームづくり③アジアン・グローバルへの発信――の３点。
積極出店によってドミナント（集中出店）化を進めるとともに店舗フォーマット標準化による効率的な店舗運営を確立、
収益構造と小売業態での「サツドラ」ブランドの差別化を実現する。
また、道民と地域の企業を結び付ける地域マーケティングのプラットフォームを「エゾカ」カードで構築、
全国企業ではできない地域の経済インフラを整備・拡充する。
さらに、今後の人口増加と中間層拡大による購買力が期待できるアジア圏に北海道ブランドとサツドラブランドを発信、
インバウンド・アウトバウンド両面の需要取り込みを積極化する。
こうした成長戦略を担保するために公正な人事評価制度の整備や従業員の成長機会を拡充、
多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ経営にも取り組むことにしている。
0157名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:49:43.62ID:VdlOCg7Gttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20098/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の７月度売上高前年比によると、
既存店ベースは対前年同月比１０２・６％、ダイエー承継店舗を含む全店ベースは同１１９・８％で今２月期以降、
低迷していた消費のモヤモヤ感を払拭した。
イオン北海道は今２月期に入って以降、既存店売上高は、４月の１０１・２％を除いて前年割れが３ヵ月もあった。
昨年９月のダイエー事業承継を弾みに既存店を押し上げていく相乗効果は、天候や曜日の組み合わせに加えて消費の不透明さに揺さぶられた格好だった。
とりわけ、６月は堅調を維持してきた食品の既存店部門が99・５％と前年割れ、衣料や住居余暇を含めた既存店トータルは96・９％と７月以降の不透明さをさらに増幅する結果になった。
しかし、蓋を開けると７月の既存店ベースは１０２・６％と今期最高の対前年比伸び率だった。また、全店ベースも１１９・８％と１２０％台に届く勢いになった。
部門別の売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店１０５・６％ 全店１２０・１％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店１０４・２％ 全店１２３・９％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店 １００・４％ 全店１１３・０％
同社は、昨年11月からギフト商品の売上計上基準を既存商品と同様にしたことや昨年９月から売上高の一部を営業収入への計上に変更したため、
従来基準でまとめると公表数値よりもやや高くなる。
ともあれ、イオン北海道にとっての７月はこれまでのモヤモヤ感を払拭する月になった。
0158名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:56:56.14ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0305731.html
道立総合研究機構工業試験場（工業試、札幌）は、農作業で体にかかる力を和らげる特殊な着衣「アシストスーツ」の開発に着手した。
農家の高齢化を受けて、既に腰への負担を軽減する技術は実用化されており、これをベースに肩や膝など各部位の負担を軽くする技術を確立する。
機械化が難しく、人手に頼らざるを得ない農作物は少なくなく、新規就農者の確保にもつなげたい考えだ。２０１９年度の実用化を目指す。
工業試では０６年からアシストスーツの研究に取り組み、１３年にコンブ干しの漁業者向け製品で初めて実用化した。
このスーツは背中に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製素材を使って弾力性を持たせ、コンブを持ち上げるときなどに腰にかかる力を約２割軽減することができるという。
農業用スーツの開発では漁業用スーツで得た技術を活用する。
昨年度、上川管内下川町の４０～５０代の農家１２人の協力を得て、トマトやアスパラ、シイタケなどの栽培・収穫作業で体にかかる負担の特徴を調べた。
その結果、腰だけでなく、膝や肩、腕、手などの負担も大きいことが分かり、各部位にかかる力を軽減する技術を開発する。
農業分野での普及が進むよう、価格帯も一つ２万～３万円程度に抑えたい考え。
0159名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 19:10:50.91ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0306050.html
大手電力会社１０社のうち北海道電力など６社が、１０月の家庭向け電気料金を９月よりも値上げする見通し
であることが１８日、分かった。燃料の原油の平均輸入価格が上昇したため。
液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は下落したことから、都市ガス４社は全社がガス料金を下げる見込みだ。
燃料や原料費の変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づく。
電気料金の上げ幅を標準的な家庭でみると、北海道電が２９円、沖縄電力が１８円、関西電力と九州電力が１２円、
北陸電力が９円、四国電力が５円程度となる見通しだ。
0160名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 19:18:17.97ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0305748.html
極めて微量のＤＮＡから、ウイルスやがん細胞を数分で特定する手法を、北大大学院の渡慶次（とけし）学教授（５０）
＝高感度計測＝の研究グループなどが開発、１７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
簡単なＤＮＡ検査が実用化されれば、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などでは見つけにくい初期のがんの発見にも役立つとして、
医療分野での応用が期待される。
名古屋大やストックホルム大などとの共同研究。遺伝子の解析は現在、特定の酵素を使ってＤＮＡを増やす方法が主流だ。
ただ、解析に必要なだけのＤＮＡを増やすために、一定量の試料を確保しなければならない。
しかも、ＤＮＡを増やすには２～３時間かかるという。
渡慶次教授らは、ＤＮＡが入った液体に光を通過させた際、ＤＮＡが増加するにつれて光の明るさが弱まっていく現象に着目した。
実験は、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスと結核菌の２種類のＤＮＡで実施。
２センチ四方のガラス板に、微量の各ＤＮＡと、それぞれのＤＮＡを増やす特定の試薬を混ぜてレーザー光を当て、光の変化を計測した。
いずれも、２分後に光が弱まり、ＤＮＡの増加を確認した。理論上は、現在主流の方法に比べ、
１０００分の１の量のＤＮＡ試料でも計測できるという。
0161名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 21:35:47.52ID:VdlOCg7Gパーソントリップ調査、全目的における代表交通手段構成（％）
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 調査実施年
東京都市圏 25.5 2.4 33.1 16.7 22.3 １９９８年
京阪神都市圏 18.9 2.8 31.7 22.1 24.5 ２０００年
道央都市圏 13.7 3.4 55.6 8.5 18.8 ２００６年
中京都市圏 10.0 1.4 56.3 14.5 17.8 ２００１年
仙台都市圏 8.9 4.2 53.5 13.2 20.2 ２００２年
北部九州圏 8.4 4.9 57.9 11.1 17.6 ２００５年
■主な政令市移動利用交通分担率（％）■
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 その他
都区部 41.4 2.6 15.3 16.9 23.8 0.0 １９９８年
横浜市 28.3 4.7 29.9 9.8 27.2 0.1 １９９８年
川崎市 28.0 3.8 24.5 17.8 25.8 0.1 １９９８年
さいたま市 21.8 1.6 33.6 21.9 21.1 0.0 １９９８年
千葉市 21.0 2.6 39.8 14.3 22.2 0.1 １９９８年
大阪市 32.3 1.7 16.4 22.7 26.8 0.1 ２０００年
神戸市 24.6 5.4 28.9 10.4 30.7 0.0 ２０００年
京都市 16.3 5.4 28.2 25.7 24.2 0.2 ２０００年
名古屋市 15.0 3.0 41.7 18.1 22.1 0.1 ２００１年
福岡市 14.1 8.3 43.3 15.6 18.6 0.1 ２００５年
北九州市 6.4 7.4 57.5 7.2 21.4 0.1 ２００５年
札幌市（秋） 17.1 4.7 44.7 10.5 23.0 0.0 ２００６年
札幌市（冬） 18.6 6.0 46.0 0.4 29.0 0.0 ２００６年
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:02:47.85ID:XSrUHDYOttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H46_X10C16A8L41000/
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。
原発再稼働の有無に関わらず、本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、
今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、
11～26％で推移する。一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。
廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。
なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。
道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:13:47.43ID:XSrUHDYOttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000570-san-bus_all
コンパクトシティ再挑戦 交通網に望み託すが…
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00010001-nikkeisty-bus_all
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160812-00098503-diamond-bus_all
0164名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:19:58.85ID:XSrUHDYOttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000500-fsi-bus_all
７月２８日にトヨタ自動車が発表した１～６月期（上期）の世界販売台数の結果を見て、多くの関係者が不思議に感じたのではないか。
トヨタの世界販売台数は前年比で０．６％減少し、４９９万台にとどまった。
一方、排ガス不正問題を引き起こした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５１１万台（同１．５％）に増加した。
その差はわずか１２万台ではあるが、昨年の失速から早くも切り返し、ＶＷが世界トップに立った。
トヨタとＶＷの台数の明暗を分けた要因は大きく３点ある。第１は主な販売国の構成の違いだ。
ＶＷが中国・欧州で台数を伸ばすのに対し、経済が低迷する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国でトヨタは苦戦する。
第２に、高級車（プレミアム）市場での存在感の差異がある。
プレミアム車の構成比が高いＶＷはアウディ、ポルシェが好調に推移している。
第３は３月の愛知製鋼の工場火災、４月の熊本地震、５月のアイシン精機傘下のアドヴィックスの工場爆発事故が相次ぐなどトヨタが国内工場の操業ロスに苦しんだことだ。
販売台数の比較自体に大きな意味はないが、トヨタの世界販売に勢いがみられないことは否定しがたい。
連結販売台数は２０１４年１０～１２月期から１６年１～３月期まで実に６四半期連続で前年比減少を続けてきた。
先日の１６年４～６月期決算でも、営業利益は前年比１５％減と２桁の減益となった。
同時に、為替前提を変更し、通期業績の下方修正も発表した。台数に勢いがない中で固定費増加が続く結果、円高に対する抵抗力が弱まっている。
トヨタのこれまでの成功は、お家芸とも言える「原価低減」だ。これを起点にした「商品力向上」が「台数成長」につながった。
そして台数成長がさらなる原価低減、商品力向上につながり、その結果として一層の販売台数を増やすという好循環があった。
これがいつの間にか「台数成長」が目的化し、固定費が増大。経済の変調で一時は多大な赤字に陥り、品質問題に転落していった。
現在のトヨタは持続的成長を求め、それを支える真の競争力を模索している。
その戦略がトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（ＴＮＧＡ）であり、設計や調達のソフト領域も含めてクルマづくりを根本から全体的に見直すことだ。
この取り組みにより、２０％以上コストを削減し、これを原資に商品力強化と先端・先行技術開発を含めた「もっといいクルマづくり」に再投資していく考えだ。
この取り組みが将来のトヨタの持続的成長を支える力となることに疑いはない。
しかし、本当にこの新しい成長循環を適切に管理できているのか。商品として姿を現した「新型プリウス」「新型ハイラックス」に、現段階で必ずしも勢いがあるようにはみえない。
ガソリン安、新興国経済の低迷がその背景にあるとはいえ、「もっといいクルマづくり」を具体的な商品へ落とし込んだときに、
その狙いが販売成果にジャストミートできているか、今一度、反省すべき点が感じられる。
懸念は固定費の急増だ。ＴＮＧＡと先端・先行技術開発がかさみ、
損益分岐点比率（＝実際の売上高からみて損益分岐点売上高が何％のところにあるのかを示す指標で、数値が低いほど抵抗力が強く経営が安定している）は
今年度で８１％と、リーマン・ショック直前の７０％を大幅に上回る。
世界の自動車需要が１０％程度減少に転じれば、トヨタの大部分の利益が吹き飛ぶことを意味する。
リーマン・ショックほどの大波でなくとも、販売台数の変動にトヨタが脆弱（ぜいじゃく）となってきていることを認識することは重要だ。
0165名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:27:00.21ID:XSrUHDYOttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396618
ゼネコン各社、「エネ消費収支ゼロ」に加速－通常ビルへ普及視野
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396670
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:28:20.55ID:SmU9ZPf7ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0306156.html
農業の大規模化や効率化に対応するため開発が進む無人トラクターを４台同時に走行させる実験が
１８日、北大（札幌市北区）構内の畑で公開された。
北大大学院農学研究院と農機大手ヤンマー（大阪）が共同開発しており、２０２０年度の実用化を目指す。
無人トラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自車の位置を確認しながら、
畑の大きさや走行経路などあらかじめ入力しておいたデータの通りに作業する。
走行時の誤差は５センチ以内と実用化を見据えるまでになっているが、
作業効率を上げるため複数のトラクターを協調して動かすのは難しく、
北大などは７月にも十勝管内で３台による実験を行っていた。
0167名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:32:19.62ID:SmU9ZPf7ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06220190Y6A810C1L41000/
北洋銀行は18日、西胆振の６自治体と連携し、投資型クラウドファンディング（ＣＦ）を活用した地方創生事業を始めると発表した。
インターネットで広く小口出資を募るＣＦを活用した地元企業の事業計画策定や販路拡大などで協力する。
金融機関と広域連携自治体が共同で取り組むのは道内初。北洋銀は地域の経済や企業を活性化して資金需要を開拓する狙い。
北洋銀が連携する自治体は室蘭市と登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町。投資型ＣＦは出資の見返りに配当金を支払い、
ＣＦの運営はミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）が担う。
22～23日で室蘭市と伊達市で地元企業向けに説明会を開催、案件を募る。
６件を採択し、ＣＦ利用に必要な初期費用の一部を補助する。
ミュージックセキュリティーズは全国に約７万人の会員を持つ。北洋銀は「全国の出資者が西胆振地域の企業のファンになって、
リピーターになれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでの拡散が期待できる」と話す。
食関連の企業などの活用を見据えている。今後も他の広域自治体などと事業を展開したい考えだ。
0168名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:34:12.93ID:SmU9ZPf7ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06220170Y6A810C1L41000/
バーチャル・シンガー「初音ミク」などを展開するクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）は
個人が創作した楽曲を手軽に広められるカードの受注を始めた。
裏面にＱＲコードを印刷、受け取った人がスマートフォンで読み込むとアプリが起動し、音楽が流れる仕組み。
イベント会場などで多くの人に渡し、作品を知ってもらう手段としての利用を見込む。
「ＳＯＮＯＣＡ（ソノカ）」と名付けたカードは紙製で、クレジットカードと同じサイズ。
カードの表面には音楽をイメージした絵などを印刷できる。個人から100枚当たり9800円で、インターネットなどから受け付ける。
ＳＯＮＯＣＡは１年前に企業からの受注を開始し、アイドルグループなどが楽曲を販売するツールとして利用した実績がある。
事務所などに所属しない個人やグループが対面で渡せるカードを使ってイベント会場などで作品を拡散したいとの要望があるため、
受注対象を広げることにした。
ファイバーゲート バス内Ｗｉ－Ｆｉで広告 まず、じょうてつで
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06219910Y6A810C1L41000/
インターネット接続サービスのファイバーゲート（札幌市）は９月から、同社が道内の都市間バスや空港連絡バス内で提供する
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を使った広告事業を始める。
ネットに接続する際に広告や割引券をスマートフォン（スマホ）などの画面に表示し、消費につなげる。
乗客の行き先が把握しやすい中長距離バスの特長を生かした仕組みで、需要が見込めると判断した。
0169名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:50:44.39ID:SmU9ZPf7ttp://e-kensin.net/news/article/9200.html
土木分野の情報化に関するイベントが道内各地で行われる「ＣＩＭ／ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎウィークｉｎ北海道」が22日開幕する。
無人航空機・ドローンの操縦練習会が余市町で開かれるのを皮切りに、地形や構造物を3次元モデルで情報化し設計や施工、
管理に生かすＣＩＭ(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)講演会などが26日まで続く。
建設生産システムの「生産性向上」を図る国土交通省の施策、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを背景に、建設分野のＩＣＴ活用研究が加速している。
8月第4週は道内で関連イベントが続くことから、各主催者の連携で同ウィークと位置付け、利活用推進の機運を高める。
22日は建設関係事業者や大学、発注機関で構成する産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会が、余市町の農道離着陸場でドローンの練習会を開く。
導入や運用が手軽で、測量や計測への活用が期待されるドローンは、昨年12月の航空法改正で人口密集地の運用が制限され練習場所の確保が難しくなっている。
研究会では安全な運用技術習得を目的に、会場を貸し切り、会員が機体持参で操縦技術を高める。日本写真測量学会北海道支部などの関連団体も参加する。
23日は土木学会が札幌市内の北農健保会館で午前10時からＣＩＭ講演会を開く。
ＣＩＭは、地形や構造物を3次元モデル化し、位置や時間、属性とともに管理する手法で、計画、設計、施工、維持管理の建設サイクルをＩＣＴでつなぐ基本要素。
導入の基礎から国交省の取り組みや一般化に向けた動向を伝える。
24―25日はＣＵＧ(シビルユーザーグループ)北海道分会が、北見市の自然休養村センターでＣＩＭとドローン運用をテーマにした合宿を展開。
26日は、産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会とライカジオシステムズが、札幌市内のＡＣＵ―Ａで午前10時から地理空間ソフトウエア
「ＬＩＳＴＥＣＨ Ｎｅｏ」の操作体験セミナーを開きウィークを締めくくる。
0170名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 06:34:21.09ID:SmU9ZPf7ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20126/
アークスの７月は、既存店が対前年同月比１０１・７％、新店を含めた全店ベースは同１０２・９％になった。
６月に続いて２ヵ月連続で既存店、全店ともに前年より上回った。
客数は、既存店が同99・５％、全店が１００・７％で、土日が前年よりも多かったが、客数増加率はそれほどでもなかった。
既存店の客数前年割れは３ヵ月連続になった。
客単価は、既存店が同１０２・２％、全店は同１０２・１％だった。アークスグループの食品スーパー総店舗数は３４２店舗。
マックスバリュ北海道の７月は、既存店が同１０４・０％、全店が同１２１・３％になった。
部門別の消費トレンドに大きな変化はなく巡航速度での成長を続けている。
同社は、客数を公表していないがほぼ前年並みの様子。
全店ベースの伸びは、昨年承継したダイエー店舗といちまる店舗の売上げがオンされているためだが、
ダイエー承継店舗は前年より売上げを伸ばしており、いちまる店舗は水面下。
「いちまるは８月には前年を超えるだろう」（広報）という。
北雄ラッキーの７月は、既存店が同１０３・６％、全店が１００・７％。
全店ベース伸び率が既存店ベース伸び率より低いのは、衣料専門店や食品スーパー２店舗を閉店したため。
一方、居抜きの新規出店もあったため全体で前年並みを確保した。衣料部門は天候が前年より悪かったこともあり苦戦した。
全店ベースの客数は同96・５％、客単価は同１０４・４％だった。
昨年は地方自治体などが発行したプレミアム商品券が消費を下支えしたが、今年はその反動として消費マインドの微妙な変化をもたらしているという指摘があった。
昨年より土日の回数が多かったものの客数が各社ともそれほど伸びていないのはそのためで、来店頻度に影響しているようだ。
政府は28兆円経済対策を打ち出し、低所得者に１万５０００円の現金給付をすることも決めているが８月以降の消費にどう影響してくるか。
0171名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:05:09.57ID:SmU9ZPf7①インフラ ②建築規制 ③気候 ④歴史 ⑤土壌
⑥副都心 ⑦地形 ⑧地価 ⑨市域 ⑩都市間距離
＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。
＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
*1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
0172名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:12:07.85ID:SmU9ZPf7先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のＯＥＣＤ加盟国「34ヵ国中21位」。
また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、「非製造業では５割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。
0173名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:12:23.07ID:SmU9ZPf7しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、
個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
0174名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:13:59.39ID:SmU9ZPf7仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
0175名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:22:10.15ID:SmU9ZPf7◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームベーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
0176名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:30:43.43ID:SmU9ZPf7生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて、20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは
比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
0177名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:31:16.35ID:SmU9ZPf7分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0178名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:34:10.06ID:SmU9ZPf7札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
0179名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:35:47.44ID:SmU9ZPf7クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
0180名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:50:04.24ID:SmU9ZPf7札幌から遠くなるほど生活費用が高くなるのが現状で、同じ給料の場合でも札幌から遠いほど生活水準も低くなる傾向はある。
商品の質や充実度も含めて一般に札幌に近いほど良くなる傾向がある。冬期の生活やサービス、企業でコストはかかる。インフラ面も課題になる。
そのため、道内の高齢者の流入もあるが、高齢者率は全国的には低いほうだ。
札幌へつながる主要道路は比較的救急車が往来しており、搬送時間も２時間以上かかるケースもある。
このために都市部以外では失われなくてもいい命が失われている実情がある。
近年はドクターヘリが整備され対象エリアがひろがってきている。
多くの流入もあるので、サービス業も発展しやすく、福岡などと同様非正規が４割を超え、将来不安を持つ人も少なくない。
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
0181名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:50:13.47ID:SmU9ZPf7多種多様の企業や人口の集積度が上がる。知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
1人あたり指標が上げにくい構造の一つとして、道の地理的要因や人口の少なさがおおっきい。それに加え、昼夜比があげにくい構造というのがある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
0182名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 23:50:28.06ID:SmU9ZPf7バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、労働生産性の向上は要求される時代だ。
しかし、旭川父刺殺事件も、将来が不安。父を殺して自分も死のうと思ったとあるが、このような事件もふえてくるのかね。
これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。
不安になるのは、それは経験がないから。そして、それが時として、未知なものだから難しいものだという方程式を作ってしまう。
歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。
平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化、保育教育環境や経済不安、夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。
0183名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 23:50:52.64ID:SmU9ZPf7また、金融機関、テレビ局、新聞・雑誌社などのマスコミなどが集積し、道の中心的な役割を果たしている。
このような機能集積によって、ヒト、モノ、情報が集まっている。
ただ、未来ある若者は流入した分だけ、市民が首都圏などに流出してる。 道外からの流入も増加する傾向になっているが限定的だ。出生数も横ばい。
社会が成熟するほど、その原理を極めるというよりは、使いこなす方に興味がいく。
また、技術力で生活を便利にするよりは、マネーゲームで資産を増やす方に人気が集まる。
だが、富が富裕層にスライドする方向になり、貧困層が貧困から脱出できず、貧困が再生産されるような負のスパイラルになってくる。
どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、
若年雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
0184名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 07:27:44.76ID:8kzBFkIcttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06416290T20C16A8L41000/
セコマの赤尾昭彦会長が亡くなった。コンビニエンスストアの黎明（れいめい）期、その将来性をいち早く見抜き、北の大地で一大チェーンを築き上げた。
北海道に攻めてくる本州の大手に対抗し、原料生産から製造・加工、物流までを自社グループで手掛けるユニークなビジネスモデルを確立。
晩年も東京で自社商品の販売先開拓の陣頭指揮をとるなど、精力的に活動していた。
酒類卸の丸ヨ西尾に入社した1960年ごろから個店経営の酒販店はチェーン店に押され、環境は厳しさを増していた。
がむしゃらに働いても担当する店舗が倒産していくのを目の当たりにし、酒販店経営の近代化が必要だと痛感
。持ち前の研究心で本や資料を読みあさり、行き着いた先が米国で広がりつつあるコンビニだった。
高校卒業後に入社、仕事を続けながら札幌短期大学を出た苦労人でもあった。71年に知り合いの酒屋をコンビニに改装。
セブン―イレブン・ジャパンが74年に１号店を開業するよりも早かった。丸ヨ西尾を退社しセコマの前身、セイコーマートを同じ年に設立。
現在、道内で1000店を超えるチェーンは「セイコーマート」しかない。
「戦争を経験して食べ物のありがたみを知っているから、生産からやらないと気が済まない」。
野菜や乳製品などは原料から手掛ける。陸上自衛隊と災害発生時に協力する協定を結ぶなど、非常時対応にも敏感だった。
15年には東京に事務所を開設。自ら東京に住み、イオンなどの商品供給先を切り開くなど事業欲に衰えは見えなかった。
セブンイレブンへ常に対抗意識を持っていた。生前、一度だけ、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文前会長に会ったことがある。
「講演か何かで隣の席に座っていたが、オーラで背筋が寒くなった。以来、私の宿敵なんです」。攻め滅ぼされるという危機感から生み出された数々の経営戦
略。これがセイコーマートを大手と互角に戦える唯一の地場チェーンにした。
0185名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 07:28:48.29ID:8kzBFkIcttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06415990T20C16A8L41000/
コープさっぽろは11月から、宅配事業で全配達員に専用のスマートフォン（スマホ）を配備する。
利用者の要望や購買動向をきめ細かく把握できるようにするほか、
悪天候時などに配達状況を的確に伝えられるようになる。
一部の大手生協では配達員への情報機器の配備が進んでおり、同生協でも新端末で宅配利用者の満足度を高め、
事業拡大につなげる狙いだ。
0186名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 21:39:35.28ID:HXJC7bJ5北海道建設部は、１５年度に各建設管理部が発注した委託業務の建管・業種別契約実績をまとめた。
発注件数は１４年度比９・４％減の４５３８件。発注総額は７・８％減の２８５億７７０８万円で、
件数・総額ともに２年連続の減少となった。建設管理部別では、全１０建管が前年度実績を下回った。
建管別の発注額は、札幌の４５億１７５０万円が最も多く、函館の４０億１６５４万円、室蘭の３４億５５６３万円、旭川の２９億０３６８万円と続く。
業種別の発注実績を見ると、「その他」を含めた全６業種のうち、「技術資料作成」を除く５業種が前年度の発注実績を下回った。
「土木設計」の発注額は前年度比７・２％減の１４１億２４８６万円で、発注総額の半分近くを占めた。建管別では６建管が前年度を下回った。
「測量」の発注額は２４・７％減の２１億３８７０万円。８建管で前年度を下回った。
最も多かったのは旭川の２億９０２１万円で、室蘭の２億６９７８万円、札幌の２億６９３７万円と続く。
「地質調査」の発注額は１６・９％減の２１億５３２４万円。７建管で前年度を下回った。
土木設計に次いで発注額が大きい「技術資料作成」は０・２％増の８６億７６９５万円。業種別では唯一前年度を上回った。建管別では７建管で前年度を上回り、最も多かったのは函館の１６億２４６５万円、次いで札幌の１４億７８６１万円と続く。
「建築設計」の発注額は３６・０％減の３１０１万円。前年度に発注があったのは３建管だったが、１５年度は５建管で発注実績があった。
「その他」は１２・９％減の１４億５２２９万円だった。
３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減
公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）
が１８日までにまとめた７月の公共工事前払金保証統計によると、保証を扱った工事などの総請負金額は、
前年同月比６・９％減の１兆３６１７億円だった。
請負金額の減少は２カ月連続。扱い件数は６・９％減の２万６３２５件、保証金額は１０・４％減の５１９２億円だった。
独立行政法人などと地方公社からの請負金額が増加したものの、国、都道府県、市区町村からの請負金額は減少し、全体として前年の水準を下回った。
請負金額を発注者別に分けると、国が６・７％減の２０７２億円、独立行政法人などが３２・９％増の１１８７億円、
都道府県が０・４％減の３７５３億円、市区町村が１５・７％減の５７４８億円、地方公社が１０・０％増の１６９億円、
その他が１１・９％減の６８６億円だった。
全国９地域ブロック別では、請負金額が前年の水準を上回ったのが北海道と近畿だけ。都道府県別では増加は１３にとどまった。
４～７月の累計は、請負金額が前年同期比１・３％増の６兆０６４９億円、扱い件数が０・６％減の８万２７６２件、保証金額が０・３％増の２兆３２３５億円。
請負金額を発注者別に分けると、国が０・２％増の９４８５億円、独立行政法人などが９・４％増の８２４９億円、都道府県が１１・３％増の１兆６５９１億円、
市区町村が８・８％減の２兆１９０８億円、地方公社が１・０％減の６５５億円、その他が１５・０％増の３７５８億円となった。
地域別で前年の水準を超えているのは北海道、関東、北陸、近畿、四国、九州。増加は２４都道府県となっている。
0187名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 21:42:00.02ID:HXJC7bJ5北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した業務の平均落札率がまとまった。
契約業務のうちプロポーザル方式や随意契約を除く競争入札案件の平均落札率は８７・７％で、前年同期に比べ０・５ポイント上昇した。
業種別では建築関係コンサルタントが４・１ポイント上昇するなど４業種で上昇。部局別では釧路開発建設部が１・７ポイント上昇するなど７部局が上昇した。
平均落札率は、同局が１６年４～６月に契約した１００万円以上の建設コンサルタント業務などのうち、プロポーザル方式や随意契約を除く競争入札分を集計した。
４～６月の競争入札は１１９９件（前年同期比２１６件増）で、契約業務全体に占める割合は７５・０％。
入札方式別の平均落札率は全方式で８０％台となり、最高は通常指名競争の８９・２％、最低は簡易公募型競争の８２・１％だった。
一般競争は３２１件（１６件増）で平均落札率は８８・８％（１・３ポイント低下）、公募型競争は５件（２件増）で８９・２％（２・７ポイント上昇）、
簡易公募型競争は２３０件（２７件増）で８２・１％（０・１ポイント上昇）、通常指名競争は６４３件（１７１件増）で８９・２％（１・８ポイント上昇）となった。
通常価格競争案件は７７９件（１８８件増）で、総合評価方式適用案件を含めた全体の約６割を占めた。平均落札率は８８・５％（１・５ポイント上昇）。
総合評価適用案件は８６・３％（１・１ポイント低下）で、通常価格競争の方が全体を０・８ポイント上回った。
業種別では、補償関係コンサルタントと航空測量を除く４業種で上昇した。平均落札率が最も高かったのは唯一９０％台となった地質調査で９１・８％、
最も低かったのは唯一７０％台の建築関係コンサルタントの７９・２％だった。
地質調査は発注した１００件のうち７７件で９０％以上となった。
建築関係コンサルタントは、函館開建の「江差港湾事務所奥尻監督員詰所改修その他設計業務」が４７・７％となるなど、１２件中３件が６０％未満の落札率となった。
１０開発建設部と本局を合わせた１１部局別で見ると全部局で８０％台となり、
最も落札率が高かったのは前年同期と同じ室蘭で８９・０％、最も低かったのは本局の８４・８％。函館、室蘭、網走、稚内を除く７部局で上昇した。
0188名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:03:29.10ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308019.html
地域を越えた電力のやりとりを調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京）は、
北海道電力泊原発（後志管内泊村）が再稼働しなくても、道内の電力供給には十分余裕があるとする２０２５年度までの見通しを明らかにした。
人口減や節電で電力消費量が伸び悩む一方、北電や北海道ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を稼働するなど発電量が増えるため。
原発なしで電力をまかなえることを証明した格好で、今後議論を呼びそうだ。
広域機関は１５年４月に発足。大手電力の社員も出向しており、全国的な電力融通の司令塔役を担う。
今回、大手電力や新規参入業者などから供給計画をとりまとめ、泊原発再稼働は想定しない形で、１６～２５年度の電力供給の余力を示す供給予備率の見通しを算定した。
道内では電力消費量の多い冬場の１月の供給予備率が１１・９～２６・２％で推移。
安定供給に必要とされる８％の約２～３倍の水準で、同じく冬場の１月に電力消費量の多い東北電力管内（７・２～１０・７％）よりも高い。
夏場の８月にピークが来る東京電力管内（２・２～１１・２％）や関西電力管内（３・１～１２・１％）と比べても、大幅な余力がある。
背景には電力消費量の伸びが頭打ちになる中で、新たな発電所の建設が相次ぐことがある。道内では今後人口減少が進む上、
企業でも省エネ機器が普及するなどして電力消費量はほぼ横ばいで推移する見通しだ。
一方、北電はＬＮＧ火発である石狩湾新港発電所（小樽市）の建設を進めており、１９～２８年にかけて１～３号機（合計出力１７０万８千キロワット）の運転を始める。
今年４月に家庭向け電力販売に参入した北ガスも１８年に出力７万８千キロワットのＬＮＧ火発を稼働する見込み。
北電は泊原発停止で火発の高稼働が続いている上に電気料金を下げる必要があるとし、あくまで泊原発の再稼働の必要性を強調する。
ただ、現状の見通しでも電力の供給余力を十分に見込める中、さらに泊原発が再稼働すれば電力が大量に余りかねない状態だ。
0189名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:21:25.59ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308013.html
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）の赤尾昭彦会長が死去したことが明らかになった２３日、
故人を知る関係者からは驚きと悼む声が相次いだ。いち早くコンビニ業態の将来性に注目し、
道内最大手に育て上げた手腕では一目置かれた存在だっただけに「二度と現れない経営者だ」との評価が上がった。
道内の経済界とは距離を置き、会社の成長へ突っ走った。企業の買収話で赤尾会長と交渉したという金融関係者は「慎重で一筋縄ではいかない経営者だった。
大きなロマンを持って仕事に取り組んでいる姿勢が印象的だった」と振り返る。
道産素材を生かした商品づくりにも熱心で、食の地産地消に貢献した。店内で出来たて弁当を提供する「ホットシェフ」も心血を注いでノウハウを確立し、
「低コストの運営手法は追随できない」（大手コンビニ関係者）と評価されるまでに育てた。
セイコーマートは道内では約１１００店を展開、今も国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンを上回る。
コープさっぽろ（札幌）の中島則裕専務理事は「大手と対等に戦える状況をつくった先駆的な経営者だった」とコメントした。
現在のセコマは小売業の枠を超え、自社開発した商品を道外に販売するなど、ビジネスの幅を広げている。
セコマの丸谷智保社長は「故人は北海道を愛し、地元産品を多く育てた。遺志は社風にしっかり根付いている。
地域とともに発展する使命を果たすため、今後も全力を尽くす」と話した。
0190名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:24:02.07ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308001.html
コープさっぽろ（札幌）は、戸別宅配事業「トドック」の配達システムを１１月に一新する。
配送車の運転手全員に専用のスマートフォンを配布して利用者の要望などを随時確認できるようにし、
受け渡しやお薦め商品の営業の効率化につなげる。
サービス水準向上と併せて新規開拓にも力を入れ、２０２２年度にトドックを使う世帯を今より２割余り多い約４０万世帯に増やす。
人口減や高齢化を背景に、自社の物流網を持つコープは宅配事業を成長の重点のひとつに位置付ける。
同事業の効率を高めるため、昨年春から新システムの導入に向けた検討を進めていた。
新しいシステムには約７千万円を投じ、１２００人いる配達員にスマホを支給する。
これまでは主に書類を使って配達に関する情報を管理していたが、顧客から「配達予定時間は留守だ」といった連絡があると、
電話を受けた担当者が内容をシステム上に登録し、配達員がスマホで確認できるようにする。
また悪天候で配達が遅れた時、利用者がコールセンターに問い合わせると、到着時間が分かるようになる。
配達員が１軒ずつ商品を届け終わるごとにスマホに登録するため、配送車の場所が分かるようになるためで、利用者の要望にきめ細かく応える。
利用世帯がよく買う商品もデータ化し、配達員が受け渡しする時の営業にも生かす。
コープの宅配事業本部は「『ご用聞き』の機能を高めて需要を開拓したい」とする。
トドックの１５年度の売上高は約７５０億円。利用世帯を現在の約３２万世帯から約４０万世帯に伸ばし、
２２年度は約９００億円に引き上げる考え。
0191名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:34:40.00ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0308086.html
国土交通省は２３日、２０１７年度の北海道開発予算の概算要求額を、３年連続で６千億円超とする方針を固めた。
１６年度当初予算（５４１７億円）を１５％前後上回る見込み。使い道の自由度が高い裁量的経費を１割減らす一方、
安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための特別枠を活用し、農業の基盤整備や世界水準の観光地づくり、道路整備などの事業で増額を目指す。
政府は１７年度の予算要求について各省に歳出削減の徹底を求めつつ、前年度と同様、日本経済を底上げする政策に予算を重点配分する
特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けた。同枠の規模は１６年度予算と同じ４兆円。
国交省は今年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画を踏まえ、道内の食と観光を「世界の市場に対して強みを発揮できる分野」として重視。
２０年までに訪日外国人客を１５年の２倍強となる４千万人にする政府目標の実現に向け、観光資源の情報発信強化や外国人客の受け入れ環境の整備などを盛り込む。
国が２０年に胆振管内白老町に設立するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」に関しては、慰霊施設の設計や公園部分となる
「国立民族共生公園」の整備に向けた敷地造成工事を要求する。農業基盤整備では農地の大区画化やかんがい排水事業などで増額を要求。
食や観光などの産業を支える道路や港湾、空港の整備事業も前年度を上回る水準の確保を目指す。
0192名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 23:54:30.69ID:HXJC7bJ5雪印種苗(札幌市厚別区上野幌1条5丁目1の8、赤石真人社長)は、同社の北海道研究農場新研究棟建設を主体、設備一括して丸竹竹田組で着工した。
今後20年、30年先の農業に求められる品種・生産技術に対応するための研究インフラを充実させるのが目的。
完成後は、微生物研究グループを新研究棟に合流することで、新たなイノベーションを推進する。
新研究棟はＳ一部ＲＣ造、2階、延べ2392m²の規模。1階には微生物・植物関連実験室、種子貯蔵庫を配置し、
2階には事務室や会議室、書庫を置く。渡り廊下や発電機室も設ける。
建設地は長沼町幌内2007の13。設計は釧路綜合設計が担当した。工期は2017年3月末までを予定している。
0193名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:54:19.74ID:HkiaRL6d漠然とした治安悪化への懸念、労働市場に安い労働力が入ってくると仕事が奪われるのではないかという懸念があるとされている。
女性や高齢者の活用、IoT、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転などによる既存役務の効率化の経済を支える方向で進めている。
労働生産性は、産業構造の問題が大きい。人口規模の小さな国が大きくなりやすい。
生産性が高くなりやすい産業構造をつくるか、グローバル化を押し進める？
資源も豊富ではなく、言語や文化などでガラパゴス化しているし、労働集約的な性質を持つ企業が多い。
おまけに、人口動態推移の問題がある。高齢化問題を抱えており、医療福祉サービスに従事する人が急増している。
労働生産性を向上させるには、労働投入量（分母）を減らすことが、もっとも簡単だ。
労働生産性は付加価値を従業員で除した割合なので、全体量のうちで単位量が占める割合を求める操作は小学高学年でしつこいほどやったはずだ。
分子が変わらず、分母が小さくなれば、数値が大きくなるという論理は小学高学年でもわかることだ。
従業員を減らし、失業者を増やしても労働生産性は上がることになっちゃう。
作業の効率化で従業員を減らす取り組みはすでに多くの企業で行われ、その弊害として過重労働が大きな問題となっている。
特定の産業および企業に対し、生産性が低く、この少子高齢化社会に寄与できてないというレッテルを張って、
日本経済から退出させる動きがあるとする。じゃあ、それで国民生活が円滑に進むか？需要があるから企業として存在しているし、必要性があるから保護している面もある。
経済が成長し続けるキャッチアップ型の社会では、多くの人材を確保する必要がある。
企業は、退職者も考慮し、多めの人材を確保しなければならない。当然、時間や費用がかかり、この日本では結局成長に歯止めがかかる。
0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:54:49.55ID:HkiaRL6dIoTやロボット技術はそのために活用すべきである。商品開発期間の短縮に成功したなら、より消費者のニーズに適した商品を開発することができるようになる。
組織全体が業務処理能力を高めて生産性を向上させるということは、その組織の経営スピードが速くなり、結果的にいかなる環境の変化にもタイムリーに手を打つことができる。
非定型業務であるホワイトカラーの仕事は成果の大小を捉えにくく、生産性という定義も難しい。一口に生産性向上と括っても、実現が難しい課題だ。
会議自体の必要性はあるが、その会議の時間を調整するといった待ち合わせに関する無駄な時間や経費がかかる。
繰り返し作業や、行き当たりばったりの作業が多く、仕事ごとに都度リファレンスを決めている。
単純で反復処理をする仕事である。伝票を処理する、日々の入力をする等の仕事が該当する。
この領域は仕事の内容が見える化しやすく、標準化もやりやすい。従って生産現場のように、時間管理が成立する。
IT化も進みこの領域の生産性は向上している。遅々として改善が進まない仕事がもう１つの領域である。例えば製品開発や企画、営業の仕事だ。
生産管理の手法が全く使えないわけではないが根本を変えるところまでは至っていない。
外部のコンサルタントがその仕事の第一人者に面談し、経験や行動特性、保有しているスキルなどを聞き出す。
それを体系的にまとめあげて、基準とする。その基準を社員に公開し、スキルアップを行い、行動特性を真似ることで成功者に近づくという仕掛けである。
机上の理論では第一人者に近づくことで生産性も向上するというロジックである。
まだまだ、日本では、内製にこだわる志向があると思う。官民双方で、戦略的なアウトソーシングの活用により、
コルセンに加え、地方のオフィス需要も増えるし、東京一極集中の是正、生産性向上につながるであろう。
これまで自治体などの職員や企業が行ってきた比較的小さな仕事を、テレワークを活用して、SOHOのグループなどにアウトソーシングする。
子育てや介護がしやすい環境や通勤の短縮化などで可処分時間を増やす。
コストダウンに加えて、「外部の高い専門性を活用する」「自社のコア・コンピタンスに経営資源を集中する」といった、
「企業の競争力を高めていく」ことを目的としたものだ。
アウトソーシングが定着した近年では、対象業務が給与計算などの人事、経理、営業、販売促進などあらゆる業務分野に広がっており、
たんにコストを削減する目的から社外の高度な専門スキルを活用することで、自社の中核事業を拡充するなど目的に広がりが出てきている。
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:57:52.50ID:HkiaRL6d札幌市は市内産業の方向性を示す長期計画「市産業振興ビジョン」を改定する。
このほど概要を固めた素案に市議会や市民の意見を加え、年内にも改定版を策定。
重点分野として新たにＩＴ（情報技術）やエネルギー、医療を加えるほか、道外への若年労働力の流出防止へ企業誘致や人材誘致の推進を前面に出す。
市内産業を取り巻く環境変化に対応する。
◆顧客情報管理導入を支援 テラスカイ、札幌に新会社
クラウドサービスのテラスカイは26日、米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォース・ドットコムのサービス導入支援などを手がける新会社
を札幌市内に設立する。同業のウイン・コンサル（札幌市）との共同出資で、首都圏など大都市を中心に普及してきたＣＲＭを北海道でも広める。
初年度１億5000万円の売上高を目指す。
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 23:47:36.97ID:HkiaRL6dttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0306593.html
道漁連などは９月から、近年道内で水揚げが増えているイワシやブリ、サバを、シンガポールやタイなど東南アジアに輸出する試験に乗り出す。
魚介類の輸出品目を増やすのが狙いで、現地の飲食チェーンやスーパーで刺し身などで提供して消費者の反応を探るほか、
現地で好まれる食べ方を調べる。
さらに１１月以降は、これまで主に原魚で輸出してきた秋サケをフレークなど加工品の形でも流通させ、道産魚介類の輸出量を増やしたい考えだ。
いずれも初の試みで、道漁連、ノースコープぎょれん、北海道二十一世紀総合研究所、広告会社インサイト（いずれも札幌）の４者が道の委託を受けて行う。
これにかかる約２４００万円は道の補助でまかない、来年２月ごろまで行う。
イワシ、ブリ、サバは、鮮魚または冷凍で、マレーシア、シンガポール、タイに空輸する。
マレーシア、シンガポールでは日系の外食チェーンに卸し、刺し身などで提供してもらう。
一方、タイでは首都バンコクのスーパーの鮮魚コーナーに置いてもらい、主に現地駐在の日本人に売り込む。
さまざまな形で使ってもらうことで、現地で好まれる食べ方などを調べ、今後の販路拡大に生かす。
１１月からは、シンガポール、タイ、香港を対象に、道産秋サケの販促に着手する。
現在、輸出される道産秋サケの多くは、頭と内臓を取り除いた状態で中国に出荷され、現地業者が加工して欧米などに再輸出している。
これをより付加価値を高めた形で輸出するため、フレークやフライ、切り身などの加工品として現地の量販店などに出荷する
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 18:58:58.62ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0309051.html
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 18:59:52.34ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0309051.html
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 19:19:48.56ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308930.html
道が独自に集計している道内の企業立地の件数が２０１５年度は１０４件に上り、
統計を取り始めた０７年度以降で初めて１００件を超えたことが分かった。
北海道新幹線の開業を見据え、道南地域で食品関連産業を中心に企業進出が加速。
１１年の東日本大震災後に増えているリスク分散を目的にした道外からの本社機能などの移転も続いている。
道は、企業が工場や本社機能を有する事務所・事業所、５人以上の新規雇用が見込めるデータセンターの新設・増設を決め、
道に助成を申請するなどした場合、企業立地として独自に件数を集計している。
１５年度の内訳は新設が３５件、増設が６９件。業種別では食品関連業の３７件が最も多く、
自動車関連業が２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）が１８件、サービス業が１４件で続いた。
道内に拠点がない道外企業の進出は２７件で、前年度より６件増えた。
地域別では、企業進出が比較的多い石狩・胆振管内が５１件で、それ以外が５３件。
道は、それ以外の地域の内訳を公表していないが、道南の渡島管内は「前年度比で倍増した」（産業振興課）。
北海道新幹線の開業効果への期待があるとみられる。
菓子メーカーの吉田食品（函館）と、総菜メーカーの北燦（ほくさん）食品（札幌）はいずれも函館市内に工場を新設。
北燦食品の担当者は「新幹線利用客の増加で、弁当の需要が増えることに期待した」と話す。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 02:11:45.26ID:XmYeR0aq「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・賃金水準は、労働生産性と高い相関関係を持つ
・製造業の比率が高い都道府県を取り出すと、全体的に、労働生産性も高い傾向がある。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、
その生産性が低下している。
。特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、地域経済を支えるサービス産業を中心とした
国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。投資が活発な地域には製造業ウエートの高
い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・労働生産性をみると、製造業が圧倒的に高く、サービス産業は、大都市圏のそれは製造業並みだが、
地方 圏では下がるという傾向に。
・労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業は低いため、
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・国内旅行市場の実質的市場規模を見ると、ピーク時と比べ２／３程度の規模。
・外国人宿泊客の呼び込みも大都市圏と「北海道」に集中。地方にも更なる宿泊ポテンシャルはあるのでは
0201名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 09:21:03.11ID:XmYeR0aqttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0309418.html
北海道労働局は２６日、道内の今年７月の有効求人倍率（原数値）が１・０５倍
（前年同月比０・０９ポイント増）となり、現在の統計の手法を取り入れた１９６３年４月以降、
単月として最高を記録したと発表した。
新規求人倍率も１・８９倍（同０・１９ポイント増）と、単月で過去最高を更新。
少子高齢化により働き手が減り、一部職種での人手不足の深刻化が背景にある。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。
１倍を超えたのは昨年１２月（１・０１倍）以来、７カ月ぶり。
有効求人数は前年同月比２・７％増の８万８６０９人、有効求職者数は同６・４％減の８万４１１０人。
有効求人数は７８カ月連続で前年同月を上回り、労働局は「雇用情勢は改善が進んでいる」と、１３カ月ぶりに基調判断を上方修正した。
ただ、職種別で偏りがあり、警備業が３・５８倍、建設業が３・１０倍、ホームヘルパーが２・３０倍で、希望者が多い事務職は０・３３倍。
正社員の有効求人倍率は０・６８倍で、６月の０・６４倍を上回ったものの、全国平均（０・８２倍、６月）を下回る傾向は続いているとみられる。
ハローワーク別では岩内の１・９９倍がトップで、留萌の１・５５倍、紋別の１・５０倍と続いた。
札幌は１・０６倍、旭川は１・０９倍、函館は１・０６倍、釧路は１・１１倍だった。
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