【北海道】札幌の経済政策の戦略議論 [無断転載禁止]©5ch.io
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/02(土) 23:52:34.28ID:Pj5+TIZNこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 22:00:45.22ID:1m0FIdnq全国的に週６日労働なんだよね。
サービス業も、飲食、小売なども休みが取りにくい、土日が稼ぎ時なので、友人や家族と過ごすことも限られる。
そもそも、職人たちは15000円/日などの日当制なので、労働日が多い方が得になるが。
残業があれば、時間あたりに換算して1．25倍の給与を払う必要はあり、日曜出勤だと1.35倍。
季節労働の人は冬に雇用を打切られたら、仕事や生活費はどうするの？
冬場は、建設の仕事が皆無かと言えば、そうではなく、除雪など臨時的な仕事もあるので、臨時の仕事を春先まで繰り返すことが多い。
かつての不況や公共事業減などで会社も倒産、除雪をやる企業自体いなくなってきている。
経営が苦しくて除雪機械を売ったという会社もある。
除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。
出稼ぎとして、本州に出る業者や大工もいれば、雪が降る前に屋根まであげて内装をする人もいる。
季節雇用手当てがあり、冬季間仕事がないときは 職業安定所にて雇用保険のいわゆる
失業手当を貰い、ただし満額ではなく年々減額傾向にあり、廃止されるだろう。
また、ツーバイなどの企業では、屋内でパネルだけつくって春まで待っている大工さんも居る。
他に 大手JVなどの工事の場合は冬季間も採暖して施工している、そういう現場に大工工事や型枠大工（コンクリートの型枠）
として入る方もいる。何軒か立ち上げて、冬場に内装をまとめてやるようにしている。
今は、人材不足なので、冬場需要もある。カラダが資本なので、零細企業や自営業者にも健康診断や再検査などを義務付けてもいいだろう。
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 22:01:38.63ID:JIZ9LXbMしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 00:47:29.83ID:2oSbc633日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7～8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。
物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。
距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
0105名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:16:20.84ID:2oSbc633東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。
その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCは数百カ所に上り、その7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、またアジア地域のカントリーリスク対策
地方でのDCの展開が急務となった。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1～0.3％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
インターンなどで、ユーザー側へのヒアリングから事業立案までを学生が行い、コンペを通じて、
有益なアイディアを事業化につなげる。技術面では大学や専門学校などの授業で補う。
問題発見、解決能力といった実務的な即戦力を求める産業界のニーズに対して、高等教育は応えられていない。
研究開発を進める上では、スペックだけでなくコストも含めた多面的な評価を行い、競争しながら学べる。
第一線で活躍する研究者や実務家が講義を行い、エネルギー技術やサステイナビリティ評価など
高度に発達した社会システムに起因する様々な問題を総合的に評価して、適切な対応ができる人材を育成できる。
その後、その学生を就職させたほうがいい。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
道内ＩＴ企業の多くが関心を寄せている中国やベトナム等アジア諸国との連携構築を支援し、海外市場の獲得や技術提携を飛躍的に
増大するなど、企業の海外展開を積極的に促進する。
また、グリーンＩＴ分野における研究開発を推進し、当該分野における道内企業の存在感を高めるとともに、事業展開を支援する。
さらに、就業予定者等に対する業界イメージの向上対策など、ＩＴ人材確保に向けた取組について、引き続き業界団体等と連携、
協力して推進させる。
観光産業に関しては、ソーシャルメディア（ツイッターやFacebook、line等）や三次元位置情報サービス、ＡＲ技術などを積極的に
活用・導入し、これまでの「人の行動」を変化・変革させることにより生み出される新たなサービスモデルの先導事例が全国に存在しており、
北海道においても、アプリケーション素材・技術（音源、写真、Ｗｅｂ素材、ゲーム、検索、ＡＲ、３ＤＣＧ、電子書籍等）
で競争力を有する道内企業連合により、先進的な位置情報サービスモデル事業を輩出する。
また、地域観光情報の一元化を図ることにより、新たなクラウド事業の創出が期待されていることから、こうした基盤構築に向けた
取組を加速する必要がある。さらに、増加する海外観光客に対する「おもてなし」を支援するＩＴツールの拡充支援を推進し、
観光産業のＩＴ利活用を拡大する。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:32:09.34ID:2oSbc633ITといっても、分野や業種、職種など幅広いが、平均年収は469万円、業務内容や労働時間から考えると安いと感じる。
あくまでも、平均値であり、中央値ではない。
給料の安さはオフショアも原因の一つになってるだろう、物価の安い国の水準に下げられてる。
仕事は山ほどあるのに技術者が来ないのが現状、介護士不足の問題とも類似している。
平均すると放送・商社・銀行などの方が、待遇はマシであろう。
日本特有の多重請負であるゼネコン構造はIT系だけじゃなく製造業もそうだ。 トヨタの取引先って何万社ある？
規模が大きくなればなるほど、下請けの会社がさらに下請けに出す。
メーカー系は、昨今は単に工数削減だけでなく、ワークライフバランスなどの観点から。
就業時間や工数の制限もあり、プロジェクト終わったら長期の休暇を取らせる。
プロジェクト終盤での路線変更やトラブル対応などで、多くなることもある。意思決定の迅速化が進むと残業が増える。
リーダーや管理職の手腕にもよるが、今は平均残業30～40時間くらいだろう。
会社間の取引は対等な立場ではない場合が多いだろう。
自社開発をしてない企業は、お客さんの言いなりになっているIT企業も多い。
自社パッケージのように会社独自の強みが無く、他の企業と差別化出来ない会社は納期競争は避けられない。
会社独自の強みがあれば、取引関係の流動化を促し、中小企業であっても対等な立場で取引できるだろう。
メーカーは製品の内容や納期だけでなく、採用までにその企業の実績、銀行との取り引き実績など、企業の信用によっても評価する。
この流れは少しずつ解消されつつあるが、大きくかわることはないだろう。
大手側も不況時には、リストラをやるが、そういう時に次世代の研究開発、人材雇用、設備に投資を行うべきだろう。
目先の利益確保のみ優先するのでなく、労働および設備への適正な分配と利益成長を両立させることこそが企業のサステナビリティであり、
拙速にリストラや設備廃棄を行った企業は需要回復の機会を取りこぼすだろう。
企画、提案、コンサルティング、システム設計、構築、運用、保守上流から下流まで、その裾野は広い。
たとえば、プログラムをバリバリ書きたい人には、エンドユーザと直接取引してることのほうがいい。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:32:40.11ID:2oSbc633モーフィアスは米フェイスブックのVRヘッドセット「オキュラスリフト」
韓国サムスン電子のオキュラスの技術を使ったヘッドセットなどのライバル製品と競争することになる。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における診断支援への応用など応用範囲もひろい。
ロボットや医療などへの用途で高感度な知的センサーの開発が始まっている。単一の情報を検出するセンサーとして優れたものは存在するが、
必要とされる情報は多岐にわたる。また得られた多くの情報から必要なデータを得るためには、
非常に煩雑な情報処理を必要とし機器も大型化するため限られた用途にしか使用できないのが現状であり、
国民生活に広く普及させるためには超小型で扱いやすい超高感度、多機能な知的センサーを開発する事が急務である。
重要な情報のみを出力として取り出す判断機能、学習記憶に対応する可塑性をセンサーに持たせることにより、
しなやかな情報処理を材料・デバイスレベルで行う。
たとえば、ある閾値以上の電場があるとシグナルが得られる反強誘電体等の判断機能材料や、電場を受け続けると
シグナルが大きくなる強誘電体材料の開発を行う。
さらに各種の超高感度センサーと融合しインテリジェントセンサーを作製する。
あらかじめ同定された病巣患部までの誘導後、精密位置制御をマシンが自身の持つ病因細胞認識機構と超精密化ＭＲＩ、
ＣＴスキャンによる外部支援を受けつつ行った後、微小ガン化病変部等を除去及び投薬治療するナノテクマシンを開発する。
顧客が、自分好みの生地やデザインを組み合わせたデータから、タイムラグなくプリントし、最終製品にする独自のシステムとか。
医療は、予防医療サービスの拡大及びこれらによる生活習慣病治療費や医療システムの情報化による医療費適正化を図るとか。
建設現場では、測量から施工にいたる全工程をドローンやITを活用してつなげることで、施工期間、コスト、精度を向上させる。
21世紀に必要なスキルの一つである、情報の「教科化」を図り、最低限のことは全国民が知っておくことは必要だよね。
今の情報化時代に見合った形で、国際競争を勝っていける人づくりも重要だが、モラル、セキュリティについて
また、ビジネス、分析手法、システム開発なども中等教育後期に選択教科として実施してく。
小学校：ICTに親しみ、基本的な操作や情報モラルを身に付け、他教科や日常生活で活用できる。
中学校：情報に関する科学的な見方や考え方を身に付け、一般社会の中で情報やその技術が果たしている役割や影響を理解できる。
高校：グローバル社会下におけるダイバーシティ社会の中で、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、
また、新しい知的価値や文化的価値を創造できる社会を構築するための礎を築く。
0108名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 17:15:29.31ID:IAngrt39しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 21:59:46.49ID:AEgyW956朝鮮戦争の特需で経済は回復のきっかけをつかんだ。「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言したのが56年。世界が驚嘆した高度成長に突入していく。
次は、昭和後期の成長期である。高度成長からバブル経済にいたる時期だ。64年の東京五輪の直後の（昭和）40年不況を乗り切り、
71年８月のニクソンショックや73年と79年の石油危機も乗り越えていった。米国との経済摩擦がはげしくなったのは、日本経済の強さのあらわれでもあった。
冷戦終了後、アメリカの日本の重要度が下がり、それまでの日本の財務省主導による護送船団方式を、容認しなくなった。
80年代に入ると、日米貿易摩擦による日米経済戦争を始め、85年9月のプラザ合意では、
Ｇ５先進５ヶ国の蔵相が集まり、突然日本は議論の余地なく円高・金融自由化・内需拡大策を認めさせられた。
１ドル＝２４０円が、約１年で１ドル＝１２０円の円高になり、日本は1年で約6000億円の貿易黒字を減らしました。
日本企業は、円高の影響を避けるために海外へ生産拠点を移して産業空洞化を招き、政府は懸念される円高不況を抑えるために
低金利政策を採ったため、必要以上の不動産投機や金融投機によるバブル景気が発生した。
バブル絶頂期の1989年に、三菱地所がアメリカ・ニューヨークのロックフェラーセンターを2200億円で買い取りアメリカ人を驚かせた。
当時は、東京山手線内の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算まで示される状況でした。
しかし、ジャパンマネーによる海外資産買いあさりは日本脅威論を生み、ジャパンバッシングは激しくなり、日米経済戦争は最終段階に入り、
89年に、アメリカ金融資本ソロモンブラザーズが、東京の株式を大量に買い続け、90年1月に一気に売りに出て、これを引き金に、
日本のバブル崩壊が始まりました。その後10年ほどの間に、拓銀・長銀・山一証券などを初め約20の金融関連会社が破綻し、
日本はアメリカの国債を一番買い込んでいるにもかかわらず、完全にアメリカとの経済戦争に負けた。
冷戦崩壊から、世界の中の日本として経済力にみあった応分の負担や国際貢献を求められた。自衛隊も海外で活動するようになった。
経済大国になれば、それ相応の教育や医療、普段の衣食住など個人レベルから行政、企業など、ひいては国家レベルでも、
マネーや技術など世界貢献すべく負担や責務も求められるようになる。
ただ、ここ10年、中国が台頭し、米国の影響力が相対的に低下して世界経済もＧ７からＧ20の時代になった。世界の権力の移行がどんどん進んでいる。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 22:25:08.71ID:AEgyW956日本がIT化やグローバル化、少子高齢化社会に対応するための移行期であり、産業構造の新陳代謝が必要になってきたというサインだとも言える。
日本経済の足かせとなった不良債権の処理が遅々として進まなかったように、常に一時しのぎで切り抜け、根っこの問題を先送りしてきたことだろう。
既得権益にメスを入れることができず、岩盤を打ち砕けなかった。その結果が1000兆円をこえる借金を抱えてしまった財政にあらわれている。
自民党長期政権でつちかわれた政官業の三角形は決して完全に破壊されていない。構造改革は中途半端なままだ。
積極的な金融政策だけで問題を解決しようとしても、収益性の低い資本ストックを増やすだけで、再び不良債権を生み出す恐れもある。
デフレを解消しても、貯蓄投資バランスの失調問題は解消できず、停滞からは抜け出せない。
企業がグローバル化で後手に回りデジタル化の波にも乗り遅れたことだ。高度成長期の成功体験から抜け出せず、
国内や欧米の市場が中心で、成長する新興国を取りこめなかった。
多様な人材の活用も進まずイノベーションのチャンスを逃した。その結果、産業構造の転換が遅れ新たな企業も育たなかった。
ガラパゴス化している日本独自（あるいは一社だけの）の規格を採用したり、日本語や日本文化、日本の環境などのニーズにもとづいて
商品を開発したりすることで日本の消費者だけを囲い込む。日本文化を理解している外国人ニーズを取り込み、リピータになっていただくことも重要だ。
日本という限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。
その一方で、世界市場で営業を展開する商品は、消費者のニーズの多様性から機能や品質は日本の製品に比べれば劣るが、
生産規模が膨大であるため安価である。
IT環境の整備は進んできたが、次のステップとしての「ビジネスプロセスの可視化・最適化」「情報・ナレッジの共有・再利用環境の整備」
「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」「マスタデータの統合」といった、ユーザー部門を巻き込んだ取り組みが求められる施策
については、遅々として進まないという実態が明らかとなっている。
タブレット端末やＳＮＳのようにコンシューマーＩＴ分野から発展し、企業ＩＴに浸透してきた新規技術は、コストの面でも導入や運用の難易度の面でも、以前よりも格段にハードルが低い。
経営者やユーザーがＩＴに対する理解を深め、これらの潜在的な可能性を上手く活用できれば、さまざまなビジネス機会を切り開くことができる。
同じ分野において複数の異なる技術やシステムを導入・運用することは、購入費やライセンス費だけでなく、技術習得、保守、教育・サポートなどあらゆる面で重複投資となるが、
共通化や標準化を推進することでこれを回避することができる。
国内でイノベーションを進め、雇用を創出しているのは、若い独立系企業や外資系企業である。
経済の「新陳代謝を進める」とともに、国籍を問わず、生産性の高い企業を国内に呼び込むことが不可欠で、法人税減税や自由貿易協定の推進が効果的である。
企業がコスト削減して生産性を高めれば経済の成長力が高まるという議論も、コストは社員や取引先などの所得にもなり得るし、支出の源泉にもなっている。
即ち社会の一部において「正しい」理論を展開しても、部分同士の相互作用、あるいは所得の循環で成り立っているマクロレベルでは必ずしも妥当とはならない。
自然と共生し、大事にする意識、祖先を敬う意識、隣人同士が助け合う意識、物を大切にする意識、歴史・文化大事にする気持ち
などの日本的価値を世界的価値に発信すべく、より努力すべきなのだ。にも拘わらず、自信を失い、対外的文化発信事業からも撤退し、
大きな金融資産を有しながら極端な縮み思考の陥穽にはまり、日本の政治的混乱は明らかにその動きに拍車をかけている。
世界の取り締まり役である米国政府が「世界の警察官」であるとしたら、日本は人命救助などの人助けの分野における頼りになる存在として
「世界の消防官」になる可能性もあるか。日本人は、自分たちの文化、機能、制度、生活様式などにもっと自信を持ち、胸を張って世界に発信していくべきだ。
0111名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 22:43:22.07ID:AEgyW956合計すると年間1万人の留学生が、学生時代を過ごした日本を離れ、他の国で就職している計算になる。
これには永住権を取りにくいなど国の制度に関わる理由もあることはあるが、それ以上に企業風土や雇用のあり方、昇進や評価、育成の仕組みへの不満、
そして採用活動の不透明性など、企業の人材マネジメントに起因する点がネックになっているようだ。
こうした人材がアメリカ企業、欧州企業、そしてアジア企業に採用されているとすれば、日本企業は「潜在的な求職者に出会うことすらできていない」という形で、
すでにグローバルウォー･フォー･タレントに巻き込まれ、負けているといえるのである。
人口減少が進み、GDPや人口、金融市場の空洞化など国際的影響力の低下している日本において、重要視される労働生産性が低いとされる。
特に、サービス業では、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定されているということです。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、従業員数が多い一方で、
平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
この21世紀においては、様々なモノに溢れ初めて約半世紀、それらばかりか様々な情報が至るところに飛び交い始めている。
生活に必要な商品は通信機器など以外では、昭和時代には概ね広く行き渡っている、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。
新しい需要が喚起されるのは、サービス分野ということになる。
サービス産業は、これまで世界をターゲットとしてこなかった分、伸び代は大きい。
ものに続き、世界に認めてもらえるような価値をいかに創出していくか。ものもIotを意識しなければならないが。
多くの企業は、いかに価格を下げるかを、課題をしており、それに懸命に取り組んできた。
大量仕入れによって原価を下げる。あるいは、円高を利用して海外から原料を調達して仕入れ値を下げる
直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
日本ではサービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
したがって、日本におけるサービス業の低生産性は、サービス業における市場化の程度が低く、よって現在の市場評価ではコストを回収できていないことも原因としてあるように思われる。
ある土地に大変魅力的な観光資源があっても、その土地で生まれ育った人には、それが価値に見えないということがある。
外部から評価される、あるいは、よその土地に住むことで自地域のよさ、ありがたみに気づくということもあるだろう。
それを明確に価値として位置付けることが必要だ。
天然資源も限られており、製造業の空洞化も進むだろう、目に見えにくいこうした「無形資産」は、今後の競争力の大きな源泉となりうる。
過去 20 年にわたり、運輸・通信・エネルギー・小売など多くの分野で事業規制の緩和が行われ、参入障壁の引き下げ、価格設定の自由度拡大等が行われてきた。
医療、教育をはじめ依然として強い規制が残る分野では引き続き産業レベルでの規制改革が課題だが、
これら「社会的規制」の領域は効率性の視点だけから規制緩和を進めるのは難しい。
サービス産業が日本経済の「７割」を占める以上、個別事業規制だけでなく、労働市場規制、消費者保護、個人情報保護、
いわゆる日本版 SOX 法等企業会計等に係る規制といった産業横断的な規制の生産性への影響もよく吟味する必要がある。
0112名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 22:58:00.81ID:VfJGM9bi合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
どんどん結婚適齢期の人口は減り続けてるが、高学歴化も一因ともいえる。
一般的に学校教育を受けている間は家族形成に意識が向かない、男子の最終学歴が高卒以下で終わった
場合の方が家族形成への心理的準備がライフサイクルの早い時点で整い易いと考えられる。
もっと歴史の古いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩を背景にもつ本州以南の都府県よりも、北海道は相対的に地縁性が弱く流動性に富む。
もちろん本州や九州などでも近隣関係の希薄化は進んでいる。
寒さと雪という気候風土の厳しさや広く人口も少ない土地でもあるし、合理的にならざるを得ない。
これに耐えうるために家が耐雪、耐寒装備が整備された。
多くの人は、ウインタースポーツやイベント等もあるが、冬場トータルで見ると、外に出る機会が減りインドアにしてしまった傾向がある。
外に出る機会が少ない人って、いざ出なければならない時にダルく感じてしまうことろはあるだろう。
歴史的な事情に加えて、この気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
北海道の2014年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均（62.33％）をやや下回る。
将来の労働力である14歳以下の年少人口は11.65％と秋田県に次いで低い。道内の合計特殊出生率は1.26（12年）と全国平均（1.41）を大きく下回る。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業移動や女子の出産・子育て期の移動で、
この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
とくに２次産業が都市圏いや道全体で弱く、サービス産業などの発展で若年雇用の不安定化が影響しているといえる。
また製造業、建設業などの第二次産業就業者の場合、親から自立し家族形成に向かう可能性が高まるものと思われる。
理系人材の流出も少なくない。寒冷積雪地ならではの産業構造により、特にものづくり系はガラパゴス化しているため、市場規模が小さい。
サービス産業を中心に急速に進行した若年雇用の不安定化などを考慮すれば、第二次産業の方が雇用の安定性という点では相対的に有利である。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つことは十分可能であり、
間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。
0113名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:29:16.46ID:VfJGM9biしかし、ウエイトの大きなサービス部門の産業波及効果が全国に比して著しく劣るものであることに注目しなければならない。
このことは、北海道のサービス部門ともの部門との連携が不十分であり、サービス部門では低生産性の職業従事者がかなり多く
の割合を占めていることと関係していよう。それは同時に、北海道では、サービス部門の果たす役割を全国水準に引き上げることができる
余地が残されており、地域の産業政策として考慮すべき課題であるともいえるのである。
1970 年代から持続的に拡大してきたサービス部門は、全国水準においてもその影響力は弱いままである。
サービス部門は高度化・高付加価値化に遅れ、経済全体に及ぼす影響力にも期待はずれのものがあった。
全国に比してサービス部門のウエイトが大きい北海道では、サービス部門の経済全体に対する影響力がさらに小さいことも明
らかとなった。これらの結論は、サービス型職業従事者が多い北海道の就業構造が未熟練・低賃金就業者をいっそう増加させ、
厳しい雇用環境に公共事業の拡大で対応することの矛盾を明らかにするものである。
また、そのことはもの部門に偏重した工業開発の視点にこだわらず、サービス部門の生産性の改善や両部門の相互依存関係の強化と
いった要素をも考慮に入れた産業政策を考える必要だ。
サービス部門の生産活動がもの部門により誘発されるとするならば、わが国全体はもとより、北海道や九州において縮小する一方の
製造業・第２次産業、持続的に拡大するサービス部門・第３次産業という状況での経済成長、地域間の経済格差などの問題に対して、
著しく国際競争力に劣るわが国サービス部門、さらには、全国平均よりもかなりサービス部門のウエイトが高い北海道経済の将来を考えたとき、
求められるのは、拡大するサービス部門それ自体の生産性の向上であると同時に、サービス部門がもの部門の高付加価値化や新商品・市場の開拓に
貢献すべき役割ではないかと考える。
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。道内の学力向上にもつながる。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。
成熟市場の欧米系、富裕層から訪日客のボリュームゾーンであるミドルクラス層、お金をなるべくかけずに旅行を楽しむ
バジェットトラベラー層に至るまで、国籍や階層、年代別に嗜好性は異なる。
価値観の多様化に対応できる体制づくりの強化を図る必要はある。 もちろん、アジアからのリピータを増やす。
また、高齢者のニーズもあり、社会参加したいという人も増え、メンタル的にも若返る並行はある。SNSを使う層も増えている。
文化や芸術、都市計画、国際交流、福祉といった諸分野との統合的連携からのアプローチがよわい。
既存の他産業と連携やまた衣食住や地域の特色を再認識といった社会、文化面の向上に寄与できる。
これをとうして、移住したい、新たなビジネスシーンを発掘し事業化させる。
関東や近畿比べると、地方は財・サービスを他地域からの供給で補う傾向が強く、他地域へ生産誘発効果が流出しやすい構造になっている。
域内経済が一時的に改善したとしても、所得の域外流出などで他の地域よりも回復力が弱いものと見込まれる。
製造業への過度な依存も、海外への生産拠点のシフトにより、生産機会の喪失を通じて、雇用環境の悪化、雇用者所得の減少をもたらす。
グローバル化は世界情勢に大きく影響され、国内経済に対して大きな影響を与える。
ただ、北海道や沖縄は、他の地域との経済的な取引関係が比較的希薄で、輸出や他地域の景気回復の影響が及びにくいので、
一度、域内経済が低迷するとそこからの脱却が難しい。
0114名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:40:47.07ID:VfJGM9bi戦略的ナノテク・材料分野、再生可能エネルギー・環境技術、健康医療分野、観光分野とこれからの産業ニーズにも対応できる環境だ。
道内建設業界においても、慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。
15年度の有効求人倍率は建築・土木・測量技術者が4.42倍と他業種より大幅に高い。これに対応すべく最新のＩＴを現場で活用、作業効率を大幅に高める。
公共工事にドローン（小型無人機）を初めて導入する。自動制御型の建設機械で整地などをする。
新技術により測量から設計・施工、検査まで一貫してシステムで管理できるようになる。作業員を1/3に減らすとともに、
日当たりの工量が1.5倍に増える効果を見込む。
物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。
食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換も進めていく、それによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
0115名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:41:30.19ID:VfJGM9biメンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
また、比較的人口がすくないので、治安維持が容易であり、建設や既存産業からの圧力も少ない。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/14(土) 19:59:44.18ID:p1X3Hi/Nしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/15(日) 13:43:05.65ID:ELnM1YOI既存の方法でも人材不足で回らない、新システムの導入についても、機能の低下や事故を招くこともある。
もちろん、普段の生活においても、自動車での事故などは、再度増加傾向になるだろう。
道内で人身・物損事故を１年間に３回以上起こした６５歳以上の高齢者が、２０１４年４月から昨年末までの道警の調査で
延べ６６１人いるという。体力面よりも判断力や注意力などの衰えは気付きにくい。
若者の自動車離れも進むが、自動車の登録台数は上昇している。道内の免許保持者のうち、2割以上が高齢者だという。
これから、クルマ世代の高齢者も増えてくる。
ＪＲも室蘭線の糸井駅構内での設備トラブルや列車のブレーキの不具合などもトラブルもあった。
陸橋のトラブルや車両不具合も原因究明をしっかり行う必要があり、この他、雪や強風などの自然災害や
人身事故や野生動物とのトラブルも。
列車の脱線・火災・発煙事故や社員の不祥事などといった深刻なトラブルで失墜してしまった。
ミスを隠すためＡＴＳにを故意に壊したり、線路に針金を置いて営業妨害した理由が「休みたい」って異常な状態。
これは当人だけの問題ではなく体質の問題だ。その会社の上層部自身も目標を失った状態なんだよな。
そのような体質になったのは、過度な人件費のカットにより、年齢構成がいびつになり、技術が伝承されていない。
需要に比べ過剰な輸送力の維持、管理などもある。JR北海道では、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきた。
経営多角化でも収益改善は難しく、税金で投資を強化しても、既存の企業は衰退が加速化する。
パイが小さく、かつ道民は条件重視型なので、商業のコアが大通からＪＲタワーなどにあっさりスライドしてしまった。
さらに、エスタなどの建て替えで大型ビルになり、ヨドバシビルも新幹線開通により強化される。
函館の10倍くらいの効果はあると思うが、2031年という時代背景が問題だ。
団塊世代は後期高齢者になり、札幌はさほど人口は減らないと思うが、これから人口が急減してくる、後背地では人口減、高齢化は加速する。
まもなく団塊Ｊｒも高齢化してくるが、70歳くらいまでは生産年齢という認識になる。高齢者がメンタル的に若返ることでＱＯＬの向上もできるが。
近年、ＪＲ東でもトラブルは多い。川崎変電所で電気設備が焼ける火災があり、
ＪＲ南武線が全線で運転を見合わせた。また、東海道線東京―熱海や、京浜東北・根岸線と鶴見線の全線で一時運転を見合わせた。
沿線の相次ぐ不審火が注目されるが、自らが原因の大規模な運行トラブルも頻発している。運転や保守など現場の技術継承が滞りがち。
人員が減るなか訪日客の増加などで業務の負荷も増している。「安全・定時」という信頼を守れるか正念場だ。
これは、ＪＲの問題というか日本の企業の未来像というか、あらゆる業界で問題点が炙り出されることにもなりえる。
一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、
働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ヒューマンエラーって避けては通れないものを捉え、当事者が、「自分では原因が分かっているからいい」
「ミスを知られたくない。叱られたくない」といった思考をもってしまい、報告を避けるようにしてしまうようではダメ。
ロボット技術も「認知・判断・操作」を自律的に行い、人間のミスをカバーしてくれる機能が出てきている。
今日においてデスクワークには、セキュリティ対策もかなり重要ではある。
その役割を構成する機能のフレームワークとして、情報システムユーザースキル標準というものがある。
権限上位者を限定することで監視や隔離をやりやすくし、セキュリティを高めること。
アクセス承認システムの導入、特別権限者に限定した入退出管理、端末利用権限とUSB持出権限を決めるとか。
0118名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/15(日) 15:17:08.29ID:ELnM1YOI日本は人口過密国家だ。人口が減ることでより過ごしやすい住環境が生まれる。ものの豊かさより心の豊かさを追求すべきで、経済成長一辺倒から脱皮すべきだとの意見がある。
日本にくる外国人労働者は本国の家族を養うため、日本での生活は節制する傾向にある。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化する。
人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれない。
しかし、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていく。
経済も年金・社会保障制度も成り立たない、介護は生産性が低い産業なので、例えばロボットを導入したからといって、生産性が顕著に高まる産業ではない。
高度なマザーマシン、ロボットをちゃんと使わないといけなくなるため、要求人材は高度化する。庶民から富裕層への富のスライドも加速する。
AIに給与は要らず消費行動しない、また、非労働力ウエイトの増加で、消費経済の弱体化により日本の内需経済はますます縮小する。
日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。
ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだが、移民受入れを一切やめるという国はない。
単に労働人口の穴埋めという意味ではない、それだと問題を先送りしているだけで子孫にツケを回してるに過ぎない。
日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。
中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、 資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。
無差別受け入れしろというわけではなく枠組みである。人口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある、ASEAN諸国等を中心に考えるべきだろう。
ドイツは、2014年には44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。
また、能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。
こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。
しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。
シンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。
移民がもたらす異文化によって、これからの日本に必要な非製造業の労働生産性の向上を図るべく、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった
分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。
余剰の富によって、人々の生存を保障する方向で動く方向にもある。
一次産業などはかなりの機械化が進み安全で均一な食料の調達や管理などではその威力を発揮するが、二次、三次と進むにつれてユーザーの要求は多様化される。、
また、サービス経済化が進み、単に効率的、均一的だけでは売り込めない時代にもなっており、人間の感性や人と人との付き合い方が大きなポイントとなったりする。
産業が高度化されると、やはり晩婚化の傾向はつづく。2015年の調査では女性の平均初婚年齢は29.4歳。
日本は世界で32番目に初婚年齢が高い国なのです。女性の社会進出が進む、イギリスやドイツの初婚年齢は30歳を超えている。
もっとも妊娠しやすい時期が20歳前後なので、晩婚化して子どもを産む時期が遅れれば必然的に不妊症の比率は高くなる。
不妊治療に関する保険商品が解禁されたのは大きな一歩だが、日本はまだまだ不妊への理解が乏しいと言えるかもしれない。
体外受精であっても年齢とともに出産率は低下する。35歳でも約15％、39歳になると約10％まで減少し、41歳になると約5％というデータがある。
体外受精という高度な技術をもってしても、卵子の老化の問題は解決できない。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/16(月) 21:04:15.75ID:A/6/UXR7http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02283250T10C16A5L41000/
上場企業の好業績が続いている。２、３月期決算の上場企業のうち
約７割が2017年２、３月期も経常増益（黒字転換、赤字縮小含む）を見込む。
全国の上場企業の業績が足踏みする中、新分野開拓などを進めてきた道内企業の取り組みが成果をもたらしている。
企業存続支援へ新組織 北海道内の金融機関や弁護士ら連携
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0270255.html
日本政策投資銀行（政投銀）や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収（Ｍ＆Ａ）など事業承継の手法を研究し、共有する新組織を立ち上げる。
企業再生を担う実務者がネットワークをつくって企業の存続を後押しすることで、地域の活性化につなげる。
政投銀北海道支店、日銀札幌支店、北洋銀行、北海道銀行など金融機関や、道内の弁護士、研究者らが２８日、札幌市内で「北海道金融法務実務研究会」を設立する。
企業再生の実務や知識を持った機関や専門家を横断するこのような組織は全国でも珍しい。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 03:23:44.06ID:6x1WzFa4博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
0121名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 15:58:12.81ID:lRSVYjfEhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7AU1Y6JIJUV01
開催費は最大で4565億円、開催地負担分は最大1102億円を見込んでいる。
札幌市 冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案
http://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/gaiyo_keikaku.html
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 20:50:10.76ID:d6GOp9m5普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという話もよくにする。
徹夜が何日も続いた。残業が月100時間を超える過重労働が数カ月続いたなんて話も未だにある企業もあるらしい。
残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。
一応、残業代の上限が36協定などで決まってきても、自己申告制の場合、産業医との面談とかがあり、少なめに残業申告してるケースもあるだろう。
残業代を正直に申告すれば原価率が上がり、給与やボーナスの査定に影響する。
20～30代は、全年齢と比べて、就職の失敗や仕事の疲れやミス、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺の比率が高い傾向にある。
15～34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本がトップ。
日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。
たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。
ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。
女性もフルタイムで働き、キャリアアップを望む時代だ。保育園や学童保育も必要だ。
子供たちの騒ぎ声が「騒音」と言われる。の先進国でも、安全上の問題などで小学生は親が送り迎えするかスクールバスなどを利用するのが一般的で、
小学生でも親が送り迎えをする人もいる現代で、長期的なビジョンをもつべき。近視眼的な対策の繰り返しは無計画に等しい。
企業内の保育所の充実化や育児休暇２年とか育児手当の拡充に進んで、社会で子供を育てる方向に進むべき。
時として、プライベートより仕事を優先させるべき場合もあると思う。
企業は営利追求が使命だ。できる社員を重用し、数字を上げる人間は評価する成果主義は、人件費の合理化を図り客観的な判断でもあり
極めて自然な制度ではないか。
ビジネスモデルの寿命は短くなっているし、時代のニーズは千変万化する時代にあって、顧客の価値観も多様化し、これら顧客との接点をいかに維持していくか、
企業にとって大きな経営課題といえる。また、個人でも価値観が多様化してきている。
時に会社を利用し、スキルやキャリアアップ、人脈作り、会話を目的に仕事をすると、仕事は楽しいでしょう
相手のニーズを把握し、自らの提案で解決できる能力は必要だ。
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 20:50:40.06ID:d6GOp9m5調査内容は、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力、背景調査だそうだ。平均的な能力が一番だが。あとは、社会人が世界で成功する仕組みが必要なだけ。
労働生産性の向上だけでなく、いわゆる天才型は日本の土壌では受け入れられない。社畜になる必要もなくとも思いがちだが・・・。
このタイプは、ルーティンという呪縛から開放する。チーム全体のミス軽減や効率アップ、他者との連携は、他のメンバーでやるとかね。
クリエイティブな仕事に集中できる環境を与えることで、一気に能力を発揮するようになる。
曖昧な指示というのも。本人もその仕事の内容や重要度、最終的な締め切り時間をきちんと把握していないというか整理できてないわけだ。
予測した内容を質問という形で打診して、上司の頭の中を整理させるのであるという。
与えられたことを高能率で処理する「秀才」は生むことができても、未知の問題に突っ込んでいく「バカと天才は紙一重」タイプは生まれにくい。
起業家や投資家といった人種にも、日本的な基準でいうと「変人」にあたる人がたくさんいそうだ。
圧倒的な処理速度を誇るロヴァースを「頭脳明晰タイプ」とするなら、もう一人の天才は独創的な発想で難事を解決してしまう「ひらめきタイプ」だ。
レードルは決して優秀な学生ではなかった。むしろ、公式や解法を暗記するような作業を苦手とし、問題を早く正確に解答することもできなかった。
それを補ってあまりある「ひらめき」があったある人間はある特定の分野においては特異な能力を発揮する。
起業する際にも、当人が不足している面をサボートする会社ってのもあっていいと思う。
テクニカルには自信があっても、営業活動が得意でないといった場合にそのサポートするとか。
初期投資・事業管理にかかるコストや運営にかかるリスク等が懸念される部分もあるだろうし、ファンドスキームを活用するとか。
経営上の課題について外部の立場からアドバイスを行い解決までの手助けをするコンサル系の活用を図り、顧客の課題やニーズを解決するしてタイアップを強化するとか。
0124名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 22:52:18.48ID:d6GOp9m5世帯数 927,506（＋4,680）
人口 1,957,940（＋4,107）
外国人 10,551（＋361）
◆人口等
・出生数は、2016年では1,2,3月とも微増だが、4月は大幅減、自然動態が悪化傾向、4月中でも自然増加の区はなし。
男性は中央、北、豊平で、女性は東で自然増加
・社会増加数も前年同月比で増加。
＜札幌の４月の人口動態＞
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
＜札幌の３月の人口動態＞
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
自然動態の悪化が問題だ。今回は出生数の減少によるもの。
「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどるだろう。
流入超過は回復傾向にあるが、人口減少ペースは今よりも鈍化する公算が大きく、
数年後には、自然減＞流入超過により、人口減に転じるだろう。
だが、道外でへの流入超過数は前年より少ないものの、特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっている。
理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。
ただ、札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。東北人など本州人の就職進学の選択肢の一つとしてもより捉えていただく必要もある。
道外からのUIJターンを活性化させ、2、30代の定着を図る。また、千歳～北広島など近隣市の人口維持を図る。
都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。
道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。
UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化し。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 23:55:11.38ID:d6GOp9m5地域の特色を生かした産業により、日本の産業の裾野は広がり、観光なども活性化され、国防上にも災害リスク軽減などにも有効だ。
東京なくして、日本経済は成り立たないが、その東京圏だって、7割の地方住人の消費、労働力やその地方の生産によって成り立っている。
税金で地方を延命治療させるよりは、健康な状態にさせるべきだ。
地方から流入がなくなれば、適度な外国人の受け入れや労働の機械化、AI化を進めるという方向になり、ある程度設備投資にも弾みがつく。
ガラパゴス化の緩和により、日本も世界市場にもより参入でき、国際社会においても地位向上により、外交も活性化される。
それにより、新興国への貢献もでき、日本人にとっても、労働生産性の向上により、労働時間も短縮される。
東京圏の住人にとっても住みやすい環境になる方向になる。減災、防災という観点からも有効だ。
外国人がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
これまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。
ェトロ、中小企業基盤整備機構と共同で、国内外から地方への投資を呼び込むためのデータベースを構築する。
国内企業の販路拡大も後押しし、地方創生につながる基幹システムに位置づける。
特に、サービス業などでは、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定され、スキルアップできる環境も限られていること。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、
従業員数が多い一方で、平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/18(水) 07:19:25.46ID:BR+isvbV衰退札幌、自慢の札幌最高の札駅も博多に抜かれたw
博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/18(水) 21:54:04.91ID:ashjBUG62015国調 2,377,041
2016.5.1 2,380,979
238万人を突破した。（2015年国調ベースに住基動態を加味した、新篠津は3/31)
札幌、千歳、恵庭以外は減少傾向にあるが、自然動態の影響が大きい。
空港、自衛隊のまちである千歳は子育てのまちでもある。全道一若いまちだ。
年少人口は14．3％
道外だけでなく、道南、道東とのアクセスもよく、工業や商業も発展してきている。
合計特殊出生率が1.53と高めで、人口増は自然増の要因も大きい。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/19(木) 21:47:08.01ID:vcNTuU4v近年のIT技術の発展によって従来の金融慣行からは想像もできなかったようなサービスが生まれ始めている。
代表的なのは、キャッシュレス決済の普及です。これまでキャッシュレス決済と言えば、クレジットカード決済が一般的でしたが、
クレジットカード決済の導入は小売店側の手数料負担が大きく、中小店舗への浸透が課題になっていました。
しかしながら、スマートフォンやタブレット端末の普及もあって、スマフォン連動し低コストでカード決済が導入可能なシステムが開発され、
爆発的にキャッシュレス決済が普及しつつある。IT技術が金融サービスのあり方をも変える時代が到来している。
北洋銀行も4月からFinTechの専門部署を設けるに至った。
また、IＴ技術を駆使した金融サービスの研究開発拠点を札幌に立ち上げるなどの動きもある。
人工知能（ＡＩ）や膨大な情報（ビッグデータ）を使った金融商品・サービスを開発することで各行の収益拡大を目指すほか、
業務の効率化でコスト削減につなげる。
北洋銀の最終益１４．２％増
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160513/bse1605130500002-n1.htm
日本郵便、来月から処方薬宅配
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160510/bsd1605100500008-n1.htm
日揮、露極東の温室栽培本格稼働 現地で医療分野進出も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160426/bsc1604260500001-n1.htm
北弘電社、風力発電で水素製造 石狩で実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02231060S6A510C1L41000/
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/21(土) 16:13:17.52ID:l71pVzmi仙台といい勝負
平成28年1月公示地価
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
（単位：万円/㎡）
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000◆
札幌市：2,900,000◆
仙台市：2,480,000 ◆
アップルストアも無いソニーストアも無い
大相撲も無い48グループも無い
新幹線も無い都市高速も無い私鉄も無い超高層も無い
国宝も無い、国際空港も無い、国際港湾も無い
東京大阪名古屋や福岡と言った大都会は普通に全部揃うからねえ
札幌が名古屋や福岡に勝てるのは広大な面積で稼いだ人口だけじゃん
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/22(日) 15:05:06.60ID:zJqoKwEKしかもその一般幹線道の信号のつながりの悪さに驚いた。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/22(日) 17:04:16.01ID:1A+Xtskqhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272026.html
ＩＴで製造業に「経営革新」を 政府ものづくり白書
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272235.html
消費増税なら景気刺激策を 元米経済諮問委員長が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271893.html
ニトリ、首都圏都市部へ攻勢 横浜９月出店、新宿は１２月
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272526.html
日鋼、航空部品の製造検討 室蘭の技術、事業化へ活用
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271267.html
国際会議場と産学官拠点、北大に整備を 道経産局が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271310.html
旅館経営者、全国で育て 好評の樽商大講座、観光庁が拡大へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271316.html
北海道内１８社増収増益 主要３４社２、３月期
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271262.html
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/23(月) 21:34:01.15ID:NVFcPCNChttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0273336.html
札幌市は２３日、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が１兆１８８８億円に上ると発表した。
このうち道内分は８８５０億円。招致を表明した１４年時の試算に比べ、国内で１３９１億円、道内で１１１３億円増えた。
雇用創出は、全国で前回の試算を１万人上回る８万６千人、道内で９千人上回る７万人になると推計した。
札幌市内に限ると、経済波及効果が前回試算を１０４３億円上回る６４４７億円、雇用創出は約７８００人上回る５万２千人となった。
経済波及効果の額が増えたのは、４月下旬に市が発表した大会開催経費が前回試算時より将来の物価上昇を見込んだことなどで膨らみ、
その分関係企業への発注や企業間の取引、社員の所得なども増えると仮定したため。雇用創出の人数はテロ対策の警備強化などを
上積みした。
中国人大学生のインターンシップ キャリアバンクが札幌のシティホテル対象に１００人規模
http://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19011/
人材派遣のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）は、札幌市内のシティホテルなどにインターンシップによる中国人大学生の紹介を始める。
冬のシーズンに道内リゾート観光地向けに初めて行ったが、受け入れ先から好評だったため、今回は夏のハイシーズンに１００人規模で実施することにした。
人手不足の新たな対応策として注目されそう。DSC_1825（写真は、キャリアバンクの佐藤良雄社長）
キャリアバンクは中国の大学10校と連携、日本語学科や観光学科の学生の単位認定の一環として北海道でのインターンシップ（学生が一定期間企業で働くことを通して仕事の適性を知るトライアル雇用）研修ができる取り組みを始めている。
初回は、昨年12月から３ヵ月間、阿寒や旭川の高級リゾート地の宿泊施設で35人がインターンシップで仕事を経験、本人と宿泊施設を運営する企業が合意して卒業後に就職した中国人もいる。
いずれも受け入れ側に好評だったため、２回目として７月から３ヵ月間、北海道観光のハイシーズンに札幌市内のシティホテルを対象にインターンシップによる紹介を行うことにした。
シティホテルなどは、人手不足から中国や台湾からの観光客の母国語対応が難しいという問題を抱えている。
北海道環境バイオセクター 魚を引き寄せる発光剤など３種を開発・販売
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/18960/
道内ゴルフ場、キャディー不足 工場に奪われ確保難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0270773.html
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/23(月) 22:09:06.01ID:NVFcPCNC再開発ビルの供給などにより、成約賃料は2017年から下落が始まるという見通しとなった。
ただし、コールセンターを中心とした需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
中長期的に札幌のオフィス市場の成長を図るためには、コールセンター需要のさらなる取り込みに加え、転出超過となっている20代後半の男性の職場不足への対策や、
大幅な転入超過が見られる20代の女性や50代以上の中高年の方々の働く場所の確保として、コンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、
インバウンド関連産業等のさらなる起業・誘致・成長は欠かせない。
観光は依然として好調。ただ、訪日外国人観光客の消費は旺盛だが、税率引き上げなど中国の免税品対応の変更で百貨店の高級品販売が低迷している。
住宅着工では、持ち家が消費税引き上げ後の反動から落ち着いてきたことに加え、金利低下による影響で好調を維持。一方、分譲マンションに関しては建設費の高騰などで価格が上昇し、動きは鈍い。
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
アクサ生命やアフラックが本社機能の一部やアウソー大手の本社など誘致できた。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。BPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
IT系において、地方都市で拠点開設や移転を進めている。政令市でも東京都心に比べオフィスの賃料が２～４割安く、人材確保も容易だ。
システム開発の日本アイビーエム・ソリューション・サービスでは、「地域限定社員」の数を、３年後に今の３倍の約９００人に増やす。ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいるため。
札幌で順次新たなオフィスを構え、道内での就職を望むＩＴ技術者を大量に採用する。
ＩＳＯＬは「メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、社員の成長にとって良い環境を提供できるのは強みだ。
多くの技術者を札幌に定着させて、道内経済にも貢献できれば」という。
情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。
北海道のバイオ関連企業は海外展開も積極的に行っており、全体の33％が既に海外展開をしており、
また、海外展開をしている企業数は年々増加傾向にあり、2010年度では40社。
ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり
量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。
低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、
先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、
民間施設としては 国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。
近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/24(火) 19:34:47.26ID:p511JE3uhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO02669940T20C16A5L41000/
厚生労働省が23日発表した2015年の北海道の合計特殊出生率は1.29と14年比で0.02ポイント上昇した。上昇は２年ぶり。
1997年以降では最も高いが、出生数は３万6695人と14年に比べ1.0％減った。減少は９年連続。
人口増が続く札幌市の出生数が微増となる一方で、札幌以外は減少が続く。
出生数の減少が目立つのが札幌以外の地域。
15年の出生数の内訳をみると札幌市は１万4589人で0.1％の微増となったのに対し、同市以外は２万2106人と1.7％減少した。
死亡数は６万669人で1.1％増えた。札幌が0.8％減る一方で、同市以外は1.9％増えた。
は死亡数が多いだけでなく、札幌や道外への人口流出も続く。
0135名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 00:52:20.97ID:INLV8F5y名目 ６兆 4896 億円(+1.6%)
実質 ６兆 7081 億円(+1.9%) 平成17暦年連鎖方式による。
実質は4年連続プラスで今世紀最高の数値となった。
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/03-02.pdf
名目総生産表を試作した。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=1533
トータルで見ると企業の取引が活性化し始めるものの、駆け込み需要の影響も見られるが
家計にはまだ反映されていないことが示されている。
コメントは後日ということで。
0136名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 22:31:52.56ID:Dk52VbLkインバウンドや駆け込み需要、円安によって輸出増加など明るい話題も多かった。
名目より実質がのびるということは、物量というより物価下落が大きいということ。
2014年度は、逆に実質がマイナスになるだろう。
不動産が落ち込んでいるが、増税の影響が早期に出た。
2013年10月以降に契約した住宅であれば、2014年3月までに完成させて引渡ししなければ、
消費税の増税で負担が大きく増えた影響だろう。建築前や建築中の建売分譲住宅を含む。
増税前の強引な引渡しが招く欠陥工事につながったり、
市民総所得は増えている。
企業所得は大幅に伸びた改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないところかマイナスに触れていることが問題だ。
特に賃金が下がっている。雇い主の社会負担は増えている。
アベノミクスによる副作用の影響も出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」といった項目が目立つ。大手自動車メーカにとっては追い風となる円安だが、
国内の中小企業にとってはコスト負担の増加という悪影響を及ぼしていることがわかる。
労働生産性は、物量ベースでの計測ではなく、金額ベースであるし、作業効率とは直接関係ない。
効率よく働いたとしても、それ以上に市場価格が下がれば上がらないどころが下がるわけだ。
物価変動を考慮しない場合、札幌のGDPは21世紀初頭以上に回復したということになる。
生真面目に消費税を国の借金の返済に回してしまうと、経済には大きなマイナスだ。
借金が継続的に増えていくのは問題ありまくりだが、借金が積みあがっていても「国民が健全に経済活動を行っていれば」
大して怖いものではない。人口が減る分、過度に移民に頼らない一人あたりの生産額を増やすという方法もある。
ただ、その労働をアシストするロボットやAIなどの投資に使われるので、大きく給与に反映はされない。
高度成長期は、冷戦期でもあり、移民受け入れができにくい中で、それほど労働人口は増えなかったが、年10％以上の経済成長を遂げた。
出生数についても、2003年頃から横ばいではあるが、団塊jrの駆け込み出産も終焉を迎えた。
人手不足感はより強まるものになる。すでに潜在的な待機児童も中央区など都心に近い程出ている。
清田区など郊外ではまだ少ないが、これは共働き率が少ないためである。
女性活用が進まないどころか、出産や子育てにも影響が出てくる。
都心と郊外、あるいは郊外間のインフラ整備や保育施設の整備が遅れているというか、追いついていないということだ。
本格的な開拓からわずか一世紀半で196万都市になり、特にこの40年余りで市域を変えずに人口が倍増したという歴史的経緯がある。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 23:06:46.88ID:Dk52VbLk2013年度はプラス成長となった。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難である状態が続いた。
道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。その中でも、北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
健康で、生活が安定し、将来不安も軽減さえすれば消費も活発になるはず。
今の日本は金がないわけじゃなく、投資先がなく回っていない状態。景気刺激策の主役を今は社会福祉に交替させる時ではないでしょうか。
情報社会、グローバル社会、世界情勢の変化、自然環境の変化、世界最早の少子高齢社会。
この激動な21世紀という時代が求めるものは、千変万化のごとく形を変える。
新産業を育成し、カビの生えた古い産業からの新陳代謝を図るか。
良質な白カビやバクテリアによって分解され、旨み成分であるアミノ酸へと変化させることで、伝統として上等な一品を後世に伝えるか。
世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。 これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。
だが、消費マインドはそう大きく変わらないというか冷え込んだまま。
どうせ金をばら撒くなら、確実に必要な人に届くようなシステムにしたほうが、カネは回る。
社会福祉の一番の受益者は相対的に金銭という観点では貧しい人たちなので、届けた金はすぐに使ってくれる。
自分らの生活の直結しているわけだ。3割程度は貯金にまわってしまう減税より効果は高い。
国民所得に占める、税金や社会保障の負担率を見ると、日本は概ね40%、実際は赤字国債を出している。
これに対し、ドイツは60%、フランスは70%近い。高福祉で知られるスウェーデンは75%。
アメリカの負担率は40%程度で日本と同等程度ですが、医療費については民間で莫大な額を負担させられている。
現在の福祉水準の最大の問題は金が工面できにくい。医療や介護のような人手のかかるサービス業は、製造のような画期的な生産性の向上は期待できない。
福祉の問題は金の問題つまり、日本国民がもっと金を払うかどうかということに尽きる。
福祉に見合った負担を受け入れる決心を国民が受け入れるか。幸い日本は莫大な個人の金融資産があり借金を海外に依存していないので、
財政赤字が直ちに経済の崩壊につながるようなことはない。90年代のアジア経済危機やロシアの経済危機は外貨のない状態で赤字を積み上げた挙句、
経済が崩壊してしまった。
増税延期により、国債価格の下落による金利負担で、日本の財政が悪化し、医療や年金が大幅に減額されてしまうリスクもある。
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 23:12:03.51ID:Dk52VbLkかつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、
「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
看護師の争奪戦が起きて、地域の看護師不足を招き、やはり、診療報酬による誘導だけでは限界がある。
病院から退院を迫られ、行き場をなくす患者を早く自宅に戻すといわれても、無理に追い出されることはないか。
在宅医療や介護サービスは十分受けられるのか。かかりつけの医師はきちんと対応してくれるのか。
医療機関の横のつながりや地域医療の在り方もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。
札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 01:47:56.36ID:QZaEzNBGhttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=1534
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 06:50:11.14ID:syS+ns7qいまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇が避けられないこと。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、業況が悪い・経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
卸売業における業種別の従業者数の構成比をみると、事業所数同様、機械器具卸売業の
割合が28.7％と最も大きい、飲食料品卸売業が23.6％と次いで大きく、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が16.5％と
となっている。飲食料品卸売業のウエイトが北海道では低めだが、全国値よりも高めとなっている。
卸売業における機械器具卸売業についてのウエイトは、全国平均値。建築材料、鉱物・金属材料は低めとなっている。
例えば、機械器具卸売業の例でいうと経営を推進するための組織全体の管理統括業務のほかに、本社がメインとなるが
人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、
不動産管理、情報システム管理，保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所も含まれる。
地方中枢都市の人口比としては、人員、金額ともに少なめ、仙台よりやや多い同程度。
福岡や仙台のように、地方と都市人口のバランスが取れていない。
都市圏の人口や産業構造というよりは、その地方のそれらが影響するだろう。
商品販売額は人口当たりで見るなら地方別のほうがしっくりくるだろう。東京を有する関東が高く、関西や東海がそれに準ずる形になっている。
2014年版データでは、関西や東海、北海道が300万台に達するが、それ以外だと200万円台後半となっている。
地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら
機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。
不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市（仙台市、広島市、福岡市）と比較す
ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1％。GDP生成にも大きく寄与している。
サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7％と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3％、
医療・福祉業が14.8％、学術研究、専門・技術サービス業が12.5％と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると
札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。
しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。
というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 07:02:28.98ID:syS+ns7qこれは、標本調査であり札幌圏が占める割合が実際よりも多かったとも言えなくもない。
ただ、全数データがあるフェイスブックでも7位と上位ではある（企業分も含むから東京がダントツになってるが）
利用は地方圏としては盛んなほうではある。遠隔地でもあるし、IT関連やそれを利用した産業にはもっと注力すべきではないか。
アウトソーシング系の企業が多いからね。
欧米では間接業務をアウトソーシング業者に委託するのが常識だが、日本では、セキュリティリスクなどの観点からさほど進んでない。
労働・社会保険関連業務など総務、人事が担っている仕事もカバーするなど、管理部門の効率化や情報セキュリティ・ガバナンスなどを担える。
さらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
もっと言えば欧州、中国、インドへの海外事業コンサルティングを展開できるようになれればよい。
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
水産品については、さんまのように毎年の収穫量が不安定な魚種については、鮮度保持技術を活用し出荷量のコントロールが期待できる。
また、乳製品については、国内だけでなく東アジアからの観光客にも評価が高く、鮮度保持技術を活用することで、
こうした製品を輸出することが期待される。
特に、高品質を確保するために保存料を使用していないアイスクリームは、着地まで溶けることなく届けるための
厳密な温度管理物流が求められる。
通信インフラの農村部への普及やクラウドサービスの多様化により、ＩＴ利活用の環境が整いつつある状況であることから、
積極的に本分野に参入する企業も出現しているところ。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど...。
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。
自動車の全自動化の普及はまだ先の話で、駐車や障害物回避などをアシストする程度にとどまるだろう。
システム誤作動や法整備の問題もあるし、特に日本はこういう面には慎重なので。
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど路面状況に
フレキシブルな対応できるか。寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 17:46:31.32ID:2ErRIQsYhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO02819120W6A520C1L41000/
新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）は2016年10～12月の間に、
貨物の受け入れ時間を段階的に延ばして24時間化する実証実験を始める。
外国人観光客の増加で海外での北海道産生鮮食品の認知度が高まり、輸出が盛り上がりつつある。
実証実験で需要を調べ、本格的な受け入れ時間拡大を検討する。
新千歳の貨物搬入は原則午前８時半～午後７時半に限定している。10月から段階的に搬入時間を延長し、
アジア向けにホタテなど海産物の輸出需要が高まる12月に24時間化する。
10月をめどに生鮮品を保管する冷蔵・冷凍設備を２倍の130平方メートルに増築する。
総事業費は１億3000万円。道産生鮮品を輸出する北海道物流開発（札幌市）と共同で取り組む。
経済産業省の補助金などを活用する。
新千歳は発着枠の拡大などで国際便の増加が見込まれる。
札幌国際エアカーゴターミナルは「10月にはシンガポールとの直行便もできる。アジア各国への道産品輸出に弾みがつく」とみる。
北海道は18年に道産食品の輸出額を1000億円に倍増する目標を掲げている。
職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02818870W6A520C1L41000/
北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会（札幌市）は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、
東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。
現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。
少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。
習期
厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:28:45.56ID:Hu7QTQhz経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」などといった。
卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え、他産業にスライドしたということだろう。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
建設業においては、名目値のほうが高く、名実が逆転している。ゼネコン道内受注高
民間企業の投資意欲が活性化されたきた。利益を還元できない、利益剰余金は6.50％を示し、内部留保が高い状態でもあった。
自己資本対固定資産比率は前回の3倍以上となるものの、必要な投資ができない実態があった。
サービス業も、やはり医療福祉の分野においては成長している。
大企業ではようやく収益が改善しており、交際費の特例により好循環スパイラルへ転換できた。
 しかし、スケールメリットや調達力を使ったそのような方法が可能なのは、大手企業に限られている。
中小企業や個人事業主は、価格を下げることで価値を上げるのではなく、商品やサービスの品質に
「プラスアルファの無形価値」を加味することで勝負していくしかない。
それが、中小企業や個人事業主の比率が高いサービス産業が成長していく最良の方法の一つである。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬がマイナスに触れている。
課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
福岡は、特区、九州新幹線の影響がつよいか、2011、2012年は大幅にGDPが増加している。
九州は、後輩人口もそれなりにあり、新幹線効果は出やすい。
特に、卸小売は伸び大きいが、東日本大震災の影響による生産の肩代わりの影響も製造業では大きく出ている。
2013年までは生産年齢人口は増えている若いまちだ。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。北九州や熊本など近くに政令市もある。アジアが近いのもポイントだ。
しかし、札幌以上に2012年度は市民雇用者報酬のうち、賃金がマイナスに触れている。
国家戦略特区によって、雇用の更なる非正規化、低賃金化もしやすくもなる。
仙台は、復興需要の影響が大きい、建設業が特に伸びている。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。山形や福島など近くに県都もある。首都圏が近いのもポイントだ。
復興需要の影響が薄くなってきており、3、4月中での人口増が僅かなものになっている。
需要の先食いをした分、これからが正念場だろう。
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:29:21.37ID:Hu7QTQhzその分、輸出でカヴァーする、インバウンドもその一種のようなものだ。
ガラパゴス化していて人口も多い日本においても、その恩恵は限定的になるが、食料やエネルギー資源に乏しく、海外依存は避けられない。
北海道における札幌に人口比率が高すぎて、拠点都市としてのメリットは大きくはなく、だが、交流を含めた人口がものをいう
道の資源やそれによる生産をベースに３次産業で成り立っているのと同じ。
最近の日本経済は少子高齢化の影響もあって人手不足が深刻なので、経済の供給過剰が解消されたので物価が上昇しているという、
労働力が余って失業率が上昇するよりは、生産性の向上にもつながりはるかに望ましい状況といえる。
今回のサミットでも、ロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。
ただ、各種税金もあがり、物価上昇するのに家計収入はさほど増えずに生活が苦しくなるだけになってきている。
株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える方策でもある。
金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴である。
長引く景気低迷により企業は生き残りをかけ、交際費や交通費、広告費など抑制にはしり悪循環のスパイラルを続けてきた。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求してるが、大企業が払っている税金ははるかに低い。
研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり
税金の低い国でかなりの事業活動を行っている。
法人税を節約した分、設備投資や配当金、給料などに回せるとはなりにくい状況だ。
企業が設備投資に資金を使えばそのおかげでもうかる企業が出てくる。株主に配当金を払い、給料が増えれば個人消費の向上にはなるが。
日常の食料品、電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの低税率化の方が先ですね。
所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。
ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。
間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に拡大してしまう。
多くの人にカネが回らない状況は、経済を萎縮させる。
企業は利益が出て、将来の見通しが描けときに従業員や株主に還元する。
輸出企業など大手を中心に企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至ってない。
その大手メーカーも今年はベアの影響も小さい。
今回、消費増税を延期することで、消費マインドが上がることはないが、下がることはなくなった。
将来的に、大きなツケを残すことになるし、別なところで増税することもありえる。
コスト的にも、テクニカルな面でも、ロボットじゃできない作業がまだまだ山のようにある。
緻密な作業よりも、ホワイトカラーのAI化の方が早くなる可能性が高い、アイデアを引き出してくれるアイテム
個々の能力を数値化することで、各々の適正にあった部署や仕事の割り振り、取引先の選定など人間以上に的確な判断はできる。
ある程度のところで、規制はされるだろう。人間との共存する方向にスライドする。
ユーザーが使用すればするほど、同機能はユーザー自身について学習できるようにもなってくる。
ロボットが一人歩きをして、理性や節度ない行動や暴走する可能性もある。
メンテはいるのから、そのチェックや簡単なメンテ突然の機械トラブルに対処出来る技術も必要だ。
それをもとにして、人間が必要とされるシチュエーションも増えてくるだろう。
ある程度の外国人労働者の受け入れは必要だと思う。事実上の移民になる可能性もある。
移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きい。
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:37:27.58ID:Hu7QTQhz創業支援は割と早くから取り組んでたようだが。エネルギッシュな印象はある。
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 20:33:01.12ID:Hu7QTQhz最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。
今日から、ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
昇太は司会になることで、才能を開花させる気がしている。適材適所って大切だよね。
スープカレーってラーメンと同じで、人によって好みが分かれるよね。
ラーメンと同様、サラリーマン、家族連れ、観光客、カップルなど、老若男女幅広い層の人々が訪れる。
食べ方も、スープに浸すか、ご飯にかけるか、おじや風にするか、別にたべるか、人次第。
具材や数十種類のスパイスや香味野菜からなるルウ、野菜や肉、魚介など多くの種類の具材も大きめで、食材が持つ。
トマト、ココナッツ、コンソメ、和風、豆乳、豚骨、インドやタイなどの風味を忠実に再現してるなど風味も各々で違う。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の３つに集約されるであろう。
多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等）
において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。
センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。
例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 20:33:29.18ID:Hu7QTQhz多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/31(火) 21:42:27.35ID:Jq8Vam1Uhttp://e-kensin.net/news/article/9093.html
2015年度の道内企業立地件数が前年度比17件増の104件に上り、07年度の統計開始以降で最多となったことが、道経済部のまとめで分かった。
リスク分散を目的とした立地が続いているほか、地方へのＩＴ開発拠点やコールセンターの立地、物流関連施設の整備など新しい動きが出ている。
北海道新幹線開業を見越した道南への投資も顕著になっている。
5月31日に札幌ガーデンパレスで開かれた北海道企業誘致推進会議の16年度総会で、同部が報告した。
件数は新設と増設の合計で、年度は立地表明時期でカウントしている。
15年度は統計開始以降初の3桁となる104件で、08年のリーマンショックに伴う景気低迷の影響で落ち込んだ企業立地件数は、09年度の44件を底に6年連続で増加している。
15年度の業種内訳は、製造業が15件増の76件、産業支援サービス業が3件増の14件、倉庫業などその他が1件減の14件となった。
新設は10件増の35件、増設は7件増の69件。道外企業は10件増の59件、道内企業は7件増の45件だった。
リスク分散を理由とした立地は3件増の26件で、東日本大震災後の11年度以降で最も多かった。
荻窪金型製作所(本社・長野県池田町)が苫小牧市内に設ける自動車部品の金型生産拠点や、
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、本社・米国コロンバス)が4月に開所した札幌システム開発オフィスなどがこれに該当。
従来の自然災害リスクに加え、人件費高騰や円安による海外リスクを背景にした立地があるなど、リスク分散の要因は多様化している。
士幌町農業協同組合が町内に建設するポテトスナック製造工場や、きのとや(本社・札幌)の関連会社であるＢＡＫＥ(同)が札幌市内に新築する洋菓子製造工場など、
食関連産業の立地は統計開始以降最多の37件で4件増えた。
本道の良質な食資源や北海道ブランドの活用を狙う企業が、鮮度保持技術の進化などによって、消費地から生産地に工場をシフトする資源型立地の動きが見られる。
また、インバウンド(訪日外国人観光客)による土産用菓子の需要拡大、道産機能性素材への注目の高まりなども背景にある。
新たな動きも出ている。クレアンスメアード(本社・東京)が函館市にＩＴ開発拠点を設置したり、日本コンセントリクス(同)が旭川市にコールセンターを設けるなど、
企業立地が多かった石狩、胆振以外への立地が目立つ。首都圏の人手が不足していることから、進出企業は地方の良質な人材に着目している。
石狩、胆振以外への立地は、15年度に6件増の53件と半数以上を占めた。
北広島市の日本梱包運輸倉庫(本社・東京)や芽室町の横浜冷凍(同・横浜)など、物流関連施設の立地は4年連続で増え、15年度は初の2桁となる11件に上った。
物流の高度化・効率化に対応した物流施設の需要増大に加え、国がトラック運転者の労働時間に関する基準を厳格化したことで、物流拠点が必要になっていると道経済部は見ている。
産業・医療機器制御システムのアサヒ(本社・東京)が函館市に北海道・東北エリアの拠点工場を設けるなど、
道南に食品工場増設やＩＴ拠点設置、製造業の進出があり、北海道新幹線の開業を見越した投資が顕在化している。
この日の会合では、ものづくり産業、食関連産業、健康・医療産業、データセンター、オフィスをターゲットに、
関係機関・団体が16年度の企業誘致活動を一体的に展開することを決定。
道の阿部啓二経済部長は「熊本地震で自動車関連企業が被災し、サプライチェーンへの影響が続いている。
生産体制分散化の動きが今後強まるのでは。北海道がリスク分散の適地であることをさらにＰＲしていく」と述べ、
国内シェアの高い製品を一つの拠点で生産している企業に特に強く働き掛ける考えを示した。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/01(水) 21:38:13.01ID:UEgAsj93戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった
新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、
都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
0150名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 09:25:45.05ID:uHpA4ahehttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1330
2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。
■特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。
震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。
そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。
今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。
札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。
ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。
これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。
国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。
0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:06:48.66ID:uHpA4ahe作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ホワイトカラーと言われる仕事も要素の一つ一つを分解すると、作業の集合体であり、仕事というか人生は突き詰めて考えると
膨大な作業の連続をいうことだ。そこから付加価値に変換できるかがカギだ。
株価の回復に象徴されるように、日本経済は一頃の閉塞感から脱して明るさを取り戻しつつある。
企業収益は拡大し、賃上げの動きが広がるなど実体面にも前向きな変化が起こりつつあるが、大規模な自然災害に見舞われ続けた。
全体の6割強を占める正規雇用の需要は回復していない。成長戦略の改訂版に盛り込まれた「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」
を早期に実現するなど、企業が雇用形態にとらわれずに採用しやすい環境を整えることで、制度面から賃上げを後押しすべきであろう。
雇用流動化については、時期尚早というか日本人には合わない。今の職場環境が心地よい人もいる。
だが、人口減少のなかで、いかに生産性を高めるか、グローバル化、It化の進展もある。産業の新陳代謝を図る上で重要だ。
転職市場がまだ未熟だ。新卒者も3年以内に3割は離職しているという事実もある。
日本のような解雇要件が非常に厳しい制度の下では採用は企業サイドにはこれからはよりリスクが大きい、
高額な経費を使って新たに人材を探すのではなく、マッチングを考えるとインターンとか外部の人材の中から良い人材を引き上げたほうがよい。
キャリアアップというのは、職種というか職能の問題だ。樹脂系材料の開発研究をしていた研究者が、医療器具業界に転職して活躍するということも十分に考えられる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
0152名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:10:10.94ID:uHpA4ahe個々のケースの問題解決にとって有力な手段となり得る。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
現状では、医療福祉の方向にスライドしている。 海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、
医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。老後の生活保障だけでなく、予防を含め将来不安を軽減させる方向にする。
0153名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:10:28.69ID:uHpA4ahe札幌では、近年3月は唯一流出超過となる月だが、今年は、増加に転じた。道内からの流入が増え、道外流出も減った。
あとは、札幌の出生数はこの21世紀においてあまり減少しなかった。これからは駆け込み出産もなくなり、さらに結婚適齢期人口も減っていく。
2、30代のウエイトを増やし、子育てできる環境整備が必要になってくる。
総人口は都市圏で考える。市内というよりは周辺市も人口維持させる。工場は札幌市内だとGDP寄与率は低いというか誤差の範囲だが、
周辺市だとその影響が正負ともに大きくなる。生活維持すべき人口が多くなく、人材確保が困難なほど極端に少なくもない。
輸出をある程度増やすという方法もある。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高いが、労働生産性の向上がカギだ。
知識集約型、資本集約型産業へのウエイトを高めるためのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
生活コストが多くかかるという問題もある。
積雪・寒冷地対応技術は人口ウエイトは小さく市場規模が小さい。
ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、
高性能・多機能・高価格化が起こり、それが主に道民にズッシリ重くのしかかっており、導入がすすまないものもある。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。
除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/05(日) 23:15:45.23ID:83Iozg0m北海道全体で大雑把に600万ｋWのニーズしかない。ここの資料4億とか書いてありますが、
エネルギーのポテンシャルは実は何億ベース、東京電力の総需要量がいくらかっていうと6,000万ｋWです。
ということで北海道の10倍、北海道は東京電力管内の1/10しかない需要がないということで、
エネルギーのポテンシャルはあっても需要量が少ないという事実がある。
陸上風力は1億4000万ｋWのポテンシャルはあるが、これは5.5ｍ/secの風が平均風速で吹くっていうのは
だいたい風力発電が成り立つと考えられており、この風力の中でも一番採算性のありそうな風速は8.5ｍ/secですが、
そこの電気量合計で392万ｋWぐらいあります。これは相当現実的な数字だ。
2011年ほくでんの売り上げは好調だった。
東北電力が電気不足のためのどんどん売電した。ところが、売上総利益とかあるいは経常利益は、赤字でマイナスでした。
それは石油、石炭をいっぱい買ってきて沢山焚いたから燃料代がかさんだ。
雪エネルギーは地産地消が原則であり、その場で使わなければいけないということで、雪のあるところに企業を誘致しなくてはいけない。
石狩湾新港では去年11月にさくらインターネットがデータセンターを設置した。
これは将来に向けて国内最大級のデータセンターを設置するということで、石狩湾新港に来てくれたもの。
石狩市の懸命な誘致活動があったわけですが、決め手の一つはやはりその石狩の冷涼な気候でした。
最初の第一期は2棟建ち、現在のは外気導入型を採用し、北海道の冷たい冷気を導入して電力を落とすという方法だ。
データセンターという業態は4割が電子機器を冷却するための冷房の消費電力であり、
その電力が軽減できればかなりコストダウンが期待できるということで、将来もっと拡張する予定だという。
これは外気導入方式ですが、将来は石狩湾新港にある豊富な雪氷、雪のエネルギーを使うことを検討したいということで、
やっかいものの雪が、電力を使わずにそのまま冷やせば良いわけということで、非常に貴重なエネルギーになり得るということ。
こういった電気消費型の産業はさくらインターネットだけではなく、他にも非常に可能性があると考えられますので、
今後はいわゆる地産地消の再生可能エネルギーである雪のあるところに企業に来てもらうということも可能という事例です。
非常に企業誘致としてはアドバンテージがあるのではないか。
0155名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/05(日) 23:36:09.15ID:83Iozg0m北本連系も増強し、これからもう少し周辺の可能性を検討して、北海道の産業として昔の石炭産業のように、
今後北海道の再生可能エネルギーが日本を支えることを期待できる。
勇払天然ガス田やサハリン天然ガスパイプラインの国内の入り口、メタンハイドレードの分布
一島で電力会社が一社で、他のエネルギー関連企業との規模のスケールが大きい。
北海道を水素製造、貯蔵、輸送技術のメッカとし、天然ガス、バイオマス（農林水産、畜産産業物、生ゴミ、食品加工廃棄物、下水汚染等）から作られた水
素、小型水力、太陽光、風力、原子力による水分解により作られた水素、工場の副生水素をパイプライン水素ガスか水素貯蔵液体で流通させる水素ハイウェ
ーの構築を・ 燃料電池を活用した未来型住宅の開発と先駆的導入を2030年くらいから実現させる。
廃熱活用対応住宅、融雪対応住宅、生ゴミ水素化対応住宅、燃料電池－太陽光ハイブリッド住宅など。
あらゆる産業で停滞しがちな半年の冬をできるだけ活かす技術・システムの構築は必要で、日本のお家芸であるものづくりに幅をもたせる。
北海道の物流は非常にまずい現状がある。夏に北海道へ本州からフェリーで来るトラックは、東京側からは満杯で来るわけですが、帰りは空。
北海道には製造業が少ないので、荷として出すものがなく、帰りは空っぽの状態です。帰りが空ということは運賃が二倍かかっているということになります。
特別増車の運賃は二倍かかっています。北海道の物流はいつまでたってもコストが下がらず、製造業が育たないという。
北海道の食品産業の付加価値額が低いといわれるが。
秋に農産品が集中しいっぺんに出してしまい、それで物流代は高くなりさらに市場価格が下がる。自分たちで大量に出して値段を安くして売っているのです。
北海道から品物がでない時期は値段が高く、2倍くらいとうこともある。高いときに北海道から出さないで、収穫期に大量に出して安く売っているということで、
自らビジネスチャンスをブッ潰しているようなもの。北海道の農産品の出荷時期を管理して、北海道で平準化させる。
例えば、雪氷利用の倉庫に入れて時期を見て出すことで、人手不足で悩む物流も助かることになる。
出荷時期の調整農産品だけではなく、水産品も一緒です。豊漁貧乏ということが言われることがありますが、秋にサンマがいっぱい獲れると一匹10円で売られることも。
売れないから捨てたらという話があったりする。この魚も同じなので、収穫時期にいっぺんに北海道から出して、市場の価格を落として売っているわけです。
これも農産品と同じように平準化すれば良い。サンマとか鮮魚は生で送るよりも、瞬間冷凍をしたほうが新鮮になる。
北海道はシーズンギャップにより、賃金や雇用はもちろん経済活動の固定化がされにくい。
気候要因によっても左右され、生産活動も不安定になるし、個人消費だってなかなか伸びないというか自由度は少なくなる。
少子化の進行が早いのも、これも一因になってると思う。道内出身者を含めた本州や外国人の流入だって、
冬の暮らしや経済活動の安定感、子育て、老後の生活不安の解消などを示さないとなかなか増えないだろう。
まずは、名目GDPを増やして税収を上げて、社会保障を充実させる。実質賃金の中央値をあげる。多くの企業の名目賃金の底上げが必要だ。
それが、道内の少子化の改善が鈍く、人口減の影響もあるし、道内だけでなく国内市場の低迷など
企業サイドも将来不安から、賃金改定や設備投資に踏み切れない。
社会保障などの問題から、国や道などもなかなか新産業の後押しもしにくくなる。
道内名目GDPもかつて20兆あったものが、今18兆しかないんだしね。
札幌もかつて名目で7兆あったものが、6．5兆しかない。実質は実態の数値ではなく、一昔の物価で換算した値に過ぎない。
0156名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:42:28.65ID:RMAa9rd9豪雪や極低温、吹雪、強風という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
平らな屋根の家の多くは、コンクリート建築か重厚な木造建築になっており、震災にも強い。
基本的に屋根に積もった雪を家の中の熱で溶かして、溶かした水はダクトを通って下水に流す仕組みになっている。
耐久性が高い構造のため、火災や大型台風などの災害に強く、ヒートショックを起こさない、結露しない家のため快適に過ごせます。
走る車や工事作業の騒音がしない遮音性に優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。
行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。
北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。札幌などの日本海側では排雪も必要だ。
地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。
実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k㎡で155万人都市が適正範囲だろう。
しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。
家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。
パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。
住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。
除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの
付け替えなど費用もかかる。
0157名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:43:34.74ID:RMAa9rd9やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。産業育成にもなるし、20～30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はない。
融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
モデル地域を指定し、老朽化が著しく団地や建物等が複数連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステムの形成が難しい。
これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。
都心地域の差別化の例として、エネルギー供給拠点間を適切な範囲で熱導管接続しネットワーク化することにより、低負荷時の機器負
荷率向上による効率ＵＰが期待できるとともに、緊急時の相互バックアップが可能となり供給安定性が向上できる。
ブロック化によって不要となった高温水導管を再利用して排熱ネットワークを構築し、ガスコージェネ低温排熱、
冷却塔冷却水等の未利用エネルギーをこのネットワークを介して回収し電動ヒートポンプにより給湯利用する他、
ロードヒーティングや未利用エネルギーを活用した都心地域の広域なロードヒーティングにより都市環境の向上を図り、
快適で魅力的な冬のライフスタイルを実現する。
寒冷地ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
寒冷地自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である札幌も
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
0158名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:45:08.29ID:RMAa9rd9道路においては、慢性的な交通渋滞に悩まされている地域とは違い、札幌周辺では冬以外の三季は比較的快適なドライブが楽しめる。
片道１～２時間に限定しても、支笏湖、小樽、積丹海岸、洞爺湖、ニセコ、ルスツ、登別など
道路が広く迂回できるルートや、バイパス道路が数多く整備され、踏切も比較的少なく、冬期以外の三季は他の大都市に比べて渋滞が少ない。
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備など。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
道路改良率は全国の政令都市の中で首位。ある意味時代の先端を行く地域だからね。
道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
DID規模からみると高規格道路や鉄道などのインフラは不毛。積雪地だとコストがかかるが課題はある。
それに雪よけや道路凍結防止対策が大変で、その建設費、維持費が巨額になる。また、凍害等の劣化要因もあるし、
コンクリート構造物の耐久性に関する課題もあるね。
過度なインフラ整備は不要だが、IT、交通など都市規模やDID規模、空港からの距離からいうと不十分だ。
道路でいえば、都心アクセス道路や豊平川通の整備、道央圏連絡道路の３つは少なくとも整備する。
札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、
道内需要型の産業構造となっている。
観光やビジネスにおける地域間交流や物流の円滑化を邁進するとともに、産学官や高度医療をはじめとする様々な
都市機能が集積する札幌の強みを活かし、札幌市域と道内他都市をダイレクトに結ぶことで
道の中心都市としての機能をより高めるにも有効ではある。
暖房燃料費というものが、多くの道内企業にある。
かつて、無料で家の燃料となる石炭を支給していたのがルーツ。会社が家族を守ってくれるという文化があった時代だ。
炭鉱は過酷で危険な重労働ではあるが、その分、鉱夫達の為に家賃・光熱費共に無料の寮があり、給与は高い、毎日遊んで帰る生活をしていた。
ただ、支給額は全台的には減額する傾向にある。
ワンシーズン、数十万くらいで、数万円というケースもあり、シーズンで一括か、月ごとに分割支給するか。
家族持ちか独身か、また、世帯主かどうかでも異なる。支給対象期間ではない月でも朝晩寒くつけるケースもある。
燃料代の相場で変動するケースだと名目値も変わる。
食にしても海の幸、山の幸、農産物、道産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストランや飲み屋さんなども、スペースコストが安いためゆったり作れている。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における営業活用にも応用できる。
無駄な移動をカットすることで、生産性向上につなげる。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
0159名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:20:50.11ID:adBe2WNW地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
さらに危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を活かした高断熱材などの
環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む
ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。
恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、
航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。
・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、
道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、
サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。
また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。
海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能
商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ
充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
0160名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:23:04.99ID:adBe2WNW高付加価値の品目を取扱う荷主への直送航路の優位性を周知し、中国、台湾、香港等東アジア
への直送航路の誘致を官民一体で行うことが必要。
また、北米航路に関しては、ドライの輸入貨物に限定される現状を改善し、利用船舶におけるリーファー対応設備の導入や、
輸出に適した北米東航時の寄港が実現すれば、道内貨物の物流コスト削減につながる。
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
エネルギー関連においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、
数十万もの自然エネルギー関連の雇用が生まれた。日本では電気料金が上昇したが、
ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
日本の経済と政治の復興には、古い体制を保護するかわりに、
新しいエネルギー経済を生み出す自然エネルギー導入とエネルギー効率化への新たな飛躍が必要だ。
日本の太陽光発電のコストを引き下げるためには、モジュールコストと建設工事費の引き下げが重要になる。
モジュールコストについては、日本のモジュールメーカーのコスト削減努力が求められる。
ドイツのモジュールメーカーは中国・台湾企業と同等の価格競争力を有している。
蓄電や送電網の安定性、不安定な風力および太陽光などの、技術的な議論に重きを置くべきではないということが、最も重要な教訓だろう。
蓄電池技術の一般化よりも前に起こる。技術者が究極の蓄電手段を見つける前に、電力会社への打撃を和らげる方策を示す必要があるのだ。
エネルギー問題は国家戦略の一環であり、人類社会共通の課題でもある。
そこで、再生可能エネルギーを安定的・効率的に利用する水素エネルギー社会の実現になるんだよね。
ただ、水素、アンモニアでの新規の製造方法、電気化学的な物質・エネルギー相互変換、熱機関をはじめとする
利用、その化学的性質を生かした新規な利用技術、LCA解析はこれまで、将来を見据えて系統だって検討される
段階になく、いまだに多くの革新的、効果的方法が提案、評価されずに残されている未開拓領域でもあるね。
蓄電池にも期待が寄せられるが、上述のエネルギーキャリアは化学物質の形で蓄電池以上に高い密度で
エネルギーを貯蔵することができ、それ自体が軽量で遠距離へ運搬でき、長期にわたって保存でき、
エネルギーの出し入れが可能なんだよね。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい。
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
水の電気分解によって水素が製造されることから、電気分解に要する電力を水力、風力といった持続可能なエネルギーについての効率を
高める研究も活性化させる。水素エネルギー研究については裾野が広く、水素の貯蔵、輸送技術として軽量水素吸蔵合金などの吸蔵物質の開発、
水素パイプラインの爆破実験などがあるね。
燃料電池については、希少価値およびコストの高い白金を使用しない電極触媒の研究や劣化解明の基礎研究、自動車やフェリー、
潜水艦といった船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発など、
多岐に渡って研究、実証が図り、これらを通してマンション、工場、ホテル、病院へ、産業用いやすと広げていく必要はあるよね。
0161名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:25:15.65ID:adBe2WNWこれや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
多くの取引先が首都圏に集まってるが、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。
ただ、北海道や沖縄では、気候の差異があり、中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、
国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。東京を結ぶ情報通信システムの整備
あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。
北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を
持っていると考えられ、欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される。
新千歳空港近くに新物流拠点などが輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 21:04:04.16ID:adBe2WNWコンテンツ特区推進の映像制作助成金をうまく活用し、中国向けネットドラマを発信するってユニークだね。
中国で人気のｂｉｌｉｂｉｌｉ動画やＹｏｕｋｕ／Ｔｕｄｏｕ等の動画配信の再生回数は延べ４億回を超え、
Ｗｅｉｂｏのフォロワーは55万人、雑誌ＡＥＲＡでも日中国境を超えるネット界のカリスマと紹介されている。
中国の若者の間で大人気の山下氏を起用、札幌の観光やサッポロドラッグストアーの商品を使った
ミニドラマを制作して中国でネット配信している。
差別化、業界に革命といえば、みなさまご存知「ニトリ」でしょう。
高いイメージが強かった家具で、企画や現地生産、物流、販売、搬送までを「一気通貫」方式で行いコスパで差別化に成功。
人々のライフスタイルを変えて家具業界に革命を起こしきたからね。ちな、3兆円企業を目指しているようだ。
やはり、当時は高いイメージが強かった家具が日本でも低価格なものを郊外でショッピングする時代が来ることを
見越していたんだよね。
小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニであるセイコーマート。
道外での店舗は少ないものの、その関連会社で生産された道内のセコマでおなじみの商品を首都圏の店舗で販売している。
セコマは昔から低価格路線であった、いまや本州などの他社店舗でみられる。
ワインの品揃えや目立つような配置、野菜や百円惣菜、ドリンクやパンなどのPB商品もいち早く揃えている。
ホットシェフ、パンや牛乳は低価格だが大手よりうまいと意見も多い。100円ローソンも進出できない。
かつてセコマの差別化戦略でもあったしね。元々酒類卸だということでその利点を生かし、
所得が高くなく、単身者も多い北海道の土地柄に即した商売をしていた。
テレ朝系でお馴染みの「水どう」もあまり制作費をかけなくても、ローカル番組でありなから知名度は全国区。
全国にファンが存在する。フランクな感じの番組だが、あまり飾らない感じが若者のハートを鷲掴みにしたというか
親近感をもち、それが共感につながったんだろう。スタッフの方が全面に出るのは、テレビ界ではあり得なかった。
バブル後の一服感から、癒しを求める方向にマインドがスライドしてきた時代背景もある。
カブに乗ってハノイからホーチミンへ、1,800kmに渡るベトナム縦断の旅！降りしきるスコール、
整備されていない国道、突如あらわれる落とし穴、段々と熟してくる荷台の載せられた重いジャックフルーツなど、
ありとあらゆる障害などの日本人にとっては非日常感もある。
北海道が本州とのアクセスに恵まれていないからこそ、旅への思いも強くなったという背景もあるだろう
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 22:11:35.57ID:adBe2WNW駆け込み需要がなくなる。消費マインドを一時的にでもあげ高額商品を買う機会を奪った。
より非労働力は増える傾向で、後期高齢者ウエイトの増加などで、効果が薄れる可能性はあるね。
景気動向次第だが、社会保障費の財源不足や公共事業の削減などの懸念がある。
４月の勤労統計調査（速報値）ですら、たったの0.6％の実質賃金増加だ。
名目ではほぼ横ばい。しかも、所定内賃金は0.2％、残業や一時金で稼いでいる状態だ。
コスパでの勝負は、冷え込んだ日本人の消費マインド低下を抑える。
それに、非労働人口も増えるので、都合はいい部分もある。確実に取り込める需要はしっかりゲットしよう。
ただ、実質賃金向上には、財政難の時代でもあるし、国や自治体はそこまで保護はしない。名目賃金の向上が必要になる。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。
かつて、市内の距離抵抗の低下によって、郊外の事業所ほど販売額を大きく伸ばし、逆に都心部の事業所ほど販売額が減少することが示された。
都心部に消費に赴くよりも郊外の複合大型店に買い物に行くということは、中心地の商店街よりも郊外の
大型店のほうがより高い満足度が得られるためであるとも言えよう。 アクセシビリティの向上も重要なファクターであろう。
生産額や面積当たりの生産性は、売場面積や従業者数といった供給要因というよりは、近年の都心回帰や2014年データから
都市の空間構造（人口分布、事業所分布、所得分布など）によって規定される部分が強いと考えられる。
北海道での成長企業ってやはり、流通小売の分野だよね。本社というより、現地に投資や雇用が多いタイプ。
広く薄い人口がいる地域なので物流コストもかかる。コスパで勝負する傾向がある。
札幌圏の工場などから、道内各地に配送する。ドライバーは高速を極力使用しない。
この分野は、例えば、東北では仙台より郡山のほうが成長ポテンシャルはある。
仙台は東北一の人口がいるのに？、郡山は北に仙台圏、南に北関東を有する。いずれもクルマ社会だ。
ベニマルは、比較的良質な惣菜で、そこそこ値段も高い。
収入が高い地域に根を下ろしているので、付加価値という点はアドバンテージはある。
この北海道の特性をうまく正の方向に変えたのがセコマ。
投資リスクを抑えるために本州展開を進めずに、自社製品開発に注力した。
クラブカードの会員データを商品開発や販促に活用しています。会員数は道民５４０万のうち４００万人いる。
１時間後には店頭の買い上げデータが上がる。商品開発だけでなく物流にも応用する。
例えばトラックのルートとか自動発注などの仕組みなどビッグデータという言葉が出る16年前からやっている。
北海道で商売するには、リピート率を重視するという方法も必要だろう。
自分たちで仕入れ、使う食材も自分たちで吟味する。野菜を使った商品なら自分たちの農場でとれたものを使う。
しかも新鮮なうちに収穫し、自社物流で道内の自社工場で加工する。当然、非常に新鮮ですよね。
店内厨房で作るもの、工場生産するものとで、効率性を重視した。
ワインを輸出したり、首都圏の店舗に自社製品を売るという方策をとり、製造業としても
0164名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 20:57:09.38ID:6AnIqmDNhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279177.html
人間らしい生活営むには「２５歳で月２２万円必要」 道労連調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0278207.html
北ガス、家庭用電源から買電 17年、小売りに活用、普及も促進
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03277840W6A600C1L41000/
富良野でワイン醸造、山梨の老舗挑む 本州温暖化で増産難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279221.html
途上国の栄養改善事業で官民連携 研究者ら派遣、人材育成へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279340.html
使った政活費８７％ 札幌市議会
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606030100005.html
消費増税先送り、賛否様々
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606020100005.html
0165名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 21:10:08.90ID:6AnIqmDNhttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など北海道地区の公共発注機関との意見交換会が２日、札幌市内で開かれ、
プレキャスト（ＰＣａ）工法をめぐって白熱した議論が行われた。日建連は、省力化が避けられない現場の将来を見据え、
ＰＣａ工法を「生産性向上の切り札」（柿谷達雄インフラ再生委員長）と指摘。工期短縮や維持管理費の低減効果を説明し、
従来工法より割高になるケースでも当初設計から積極的に採用するよう求めた。
冬季の施工条件が厳しいことから、北海道地区の公共発注機関はＰＣａ工法の採用に前向きに対応している。
札幌市は道路工事で工期短縮を目的に採用した事例を紹介。北海道は評価基準や設計基準に関する情報収集を進める考えを示した。
北海道開発局は初期コストが課題になる現状に理解を求めつつも、初期コストの低減を重視した結果、供用後の品質に影響が出ている事例も挙げ、
ライフサイクルコストに関する認識の整理にも意欲を見せた。
現場の休日についての議論では、「週休２日は実現に課題があるが、受発注者共通の認識」となっていることをあらためて確認した。
ただ北海道開発局は日給制技能者の所得補償の問題を提起し、日建連の台和彦公共契約委員長も「全国的な問題」と指摘した。
小原好一副本部長も、設計労務単価引き上げ分の浸透をはじめ処遇改善の必要性を重視していることを踏まえ、
「われわれの自助努力にもなってくる」と述べ、休日の増加に受発注者一体で取り組むことの重要性を強調した。
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 22:30:47.11ID:6AnIqmDN札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。 これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。
需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。
自社ビルであるが、ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくる。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点であり、近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
業容拡大のためのスペース確保のニーズは根強く、移転に比べてイニシャルコストが低い館内増床はみられる。
引き続き、新設や拡張移転の前向きなオフィスニーズはあるだろう。また、雇用確保が多くの企業にとって課題となっている。
雇用など中核人材の確保・育成も進んでいる。採用面で有利な交通利便性の高い立地や設備グレードの高いランドマークビルを嗜好する需要も多い。。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影も響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。
札幌は、サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結され
そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されてきてるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約４kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だしね。
着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にある。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層や富裕層などが継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。北海道としては、人材、インフラ、交流人口、警備体制などを勘案すると時期尚早だが、
統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。
札幌では、まだ少子化、若者人口の減少が実感で把握できるレベルではないが、直感で年々変化がわかるレベルならヤヴァイ。
データでも、2003年頃から出生数は横ばいで、年少人口も流入もありやや増加傾向にある。
しかも、結婚から子どもが自立するまで、20数年のタイムラグがある。その前の制度づくりから施設、人材育成、活用、定着までもタイムラグがある。
エネルギーコストカット対応、産業や交通網などのシーズンギャップ解消、
AI、ロボット、VR技術の確立による非製造業の生産性向上や移動コスト、地域ギャップの向上。
アクセス向上、実質賃金向上、休暇時間の確保、子育て環境の整備やSNSによる程よい人間関係重視型への回帰、外国人在住者の増加なども期待される。
0167名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/08(水) 17:17:20.03ID:HDusto2s戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった
新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、
都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
0168名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 01:41:46.82ID:UlilN5kBhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0N_Y6A600C1MM0000/
年率も、前四半期よりも、その率分だけ今四半期が増える、さらに今四半期よりも次四半期がっ。。。
と、四半期ごとにその率分だけ増えるという考えだ。
雪だるま式に変化するように考えた複利と同じ計算法なんだ。
対前期増加率をxとするとき、(1+x)^4 = 1 + 4x + 6x^2 + 4x^3 + x^4
この時、第3項以降は微小となるので、概ね4倍すると年率になる。
リーマンの時はこの理論だと、年率換算だと15％減、
2014年度第一四半期は駆け込みの反動減時は年率7.1％減とかありえない予測になっていた。
3か月満期の債券(年利4%)があると、3ヶ月後には約1%増えると考えるのは普通だ。
ただ、前年同期比の場合、既に年率となっているため、年率換算をする必要がない。
生活実感に近い名目GDPって違和感ない？
本来、「名目上の～」って、実態が伴ってないから使うよね。
経済用語において、名目値とは、額面通り、つまり、実際に市場で取り引きされている
価格の意で使われる。一般的な意味とはかけ離れている。
実質GDPが上がっても、名目GDPも上がれば、生活実感としては豊かになった気分
になれない。普通は名目GDPに物価調整をした実質GDPを使う。
本来、世の中の景況感を表すはずの実質GDPがデフレ下では実態と乖離してしまっている。
実態を数値化したいから、実質と名目で使い分けるのが本来の姿だろう。
賃金の場合は、実質のほうが実態だが。
名目賃金が1万円増加、実質賃金は2万円の減少のパターンだと。
給料の額面が1万円あがったからといって、
税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。
0169名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 02:02:02.42ID:UlilN5kBこれが実質賃金だとした方が実感がある。自由度のない非消費支出なんだしね。
0170名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 20:18:04.94ID:L7trKuml◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームバーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
0171名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 23:04:22.41ID:L7trKuml実質的なとし規模より市域が広く、人口の市内ウエイトが高い影響もあるだろう。
＜問題点＞
・少子高齢化の早期進行
・産業のシーズンギャップ
・寒冷地特有のインフラ、生活コストの高さ
・３次産業ウエイトが高いゆえに労働集約型産業が多く、その生産性も低い。
・将来展望の不安、不透明さから設備投資、労働環境改善が進まない。
・アクセスの悪さ、後背人口の少なさ、後背地の衰退傾向の改善が進まない
・国内政治、財界との地域需要とのズレ、気候ギャップ
・異地域、異業種間との交流機会の少なさ
・本州産品のコスト高
少子化、若者人口の影響はハッキリデータに出ているよね。
横ばいになったのは、2003年以降の話で、それ以前は漸減傾向だった。
地区にもよるが、それほど実感はない人は多いと思う。ここ最近、都心も盛り返してきてるし、郊外も充実してきた。
外縁部からじわじわ衰退感が出ているところも・・・。
ただ、90年代前半よりは外で遊ぶ子は減ってはいる。
子どものライフスタイルや土曜完全休日化により、平日の自由時間は減った。
土曜休日の親も増えて、土曜日も家族で出かける傾向も増えた。
ただ、当時から屋内遊びや習い事、塾なども盛んになっていた。
名目賃金は増加傾向に転じたものの、実質賃金は下がっている傾向は伺える。
北海道はチェーン内食思考は高まったことも、諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費は2位であるが。
地元志向が高まると、仕送り分も支出の自由度は高まる。
ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、
顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
しかも、そのうち寒冷地ならではの日用品などは娯楽や趣味、スキルアップというものではなく、
消極的な理由での消費ではあるので、サイフの紐は硬くなり、よりコスパを求める。
消費の自由度の縮小は観光都市でもある札幌にはマイナスだ。拠点都市の特権でもある水平的属性によるニッチ産業が育たない。
多くのものが域外で生産されている消費経済の札幌にとっても、コスパにより、名目GDP上昇は小幅なものになる。
家計収支の状況は重要だ。
労働力が減少する中で成長力を維持するためには、労働力を効率よく配分し、また、「産業構造の転換」を図ることによって、
「労働生産性を高めていく」ことが必要である
少子高齢化の進展による総人口の減少によって国内需要が縮小していけば、それに見合って必要な労働力も減少していくであろう。
また、海外経済の成長率が低水準にとどまる局面では、外需による成長率の押し上げも期待できなくなる。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
垂直統合的な思考が重視されるのは、世界的にも成長期から停滞期にかけて起きる現象だが、今は個性や柔軟な考えが重視されている。
衰退期に入ったというサインでもある。その衰退というのは一面的な見方でもあり、物量的に減少する中でどれだけ豊かな生活を送れるか。
雇用者報酬に占める賞与の比率を高めるなど人件費の変動費化を進め、非正規雇用者の割合を引き上げることによって、
採用や教育などを含めた人的コストの削減を図っている。これらの対応策は、生産量が減少した際には、雇用者や労働時間を減らすことで
労働生産性を維持しようとすることに他ならない。
近年、企業経営は収益性をより重視する傾向にあり、この傾向は今後更に強まっていくと予想される。
健全な会社なら経験年数や成果を挙げたらインセンティブを出すという形などで給料も
ボーナスの額も上がり、仕事が評価されれば昇進でき、自分のできる仕事のフィールドを拡大してくであろう。
0172名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 23:10:31.64ID:L7trKuml札幌・北海道は自然、食材など撮影に関して優れた資源を有している。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めている。
文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。
低所得世帯も増えると、移民受け入れ以前にテロとは言わないまでも
生活が向上する見込みがたたないと絶望的になり窃盗などの犯罪は増える。
「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。
顧客接点人材は、人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。
これからは、自動車産業に代わるものとしてロボット産業を育てること。部品点数が多く高度な組立技術が必要とするので、
部品メーカーなどがスライドしやすい。
0173名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:47:30.52ID:nqs5kbsFhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0280477.html
ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発を後押しするため、道や、自動車メーカーなどのテストコースを持つ道内１６市町村が９日、「北海道自動車安全技術検討会議」を設立した。
研究開発や公道での試験走行についての相談窓口となり、メーカー各社を支援していく。
検討会議には道、市町村のほか、北大や北見工大、開発局などが参加した。各メーカーに対して、
自動運転車のテストコース、研究開発施設を増設する際の国、道の支援制度を紹介したり、技術面の支援、連携が可能な道内の大学、研究所、ＩＴ企業の情報を提供したりする。公道での走行試験に際して必要な事前連絡の窓口も同会議に一本化する。
政府は２０２０年代に自動運転車を実用化する目標を掲げる。道内は冬季の積雪などさまざまな道路状況を経験できることから全国最多の２８のテストコースがあり、各メーカーが自動運転車の開発を加速させるとみられている。
0174名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:50:06.07ID:nqs5kbsFhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0280599.html
札幌市は９日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進計画を本年度中に策定するため、有識者から意見を聞く委員会の初会合を市役所で開いた。
７月、市民５千人と市内企業１千社を対象にＦＣＶに関するアンケートを初めて実施することを報告した。
委員からは、ＦＣＶにエネルギーを供給する「水素ステーション」の整備の後押しを求める声が出た。
ＦＣＶは走行中、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」と呼ばれる。
市は、市内の二酸化炭素排出量の約２割を運輸関連が占めることから、ＦＣＶの普及を目指している。
有識者委員会は自動車メーカーやエネルギー供給事業者、大学、関連官庁の合わせて１５人で構成されている。
オブザーバーとして、ＦＣＶの普及や水素製造に取り組む室蘭、石狩両市の担当者も参加した。
札幌市の谷江篤環境局長は冒頭「（環境に優しい）水素社会の実現につなげたい」とあいさつ。
はアンケートで「ＦＣＶの車両や燃料がいくらなら購入するか」「ＦＣＶへの印象」などを調べる方針を明らかにした。
この結果を踏まえ、計画に市内のＦＣＶの目標普及台数とそのために必要な水素ステーションの数、各種支援策などを盛り込む考えだ。
委員からは、ＦＣＶについて「災害時の非常用電源としても活用できる」と評価があった一方で、
「水素ステーションの整備には１カ所数億円かかる上、ＦＣＶの数が少ないため東京都内でも採算を取るのは難しいのが現状だ」との指摘があった。
また、他地域と差別化し、国の支援を受けやすくするため「太陽光や風力発電を活用して水素を製造することで、
（環境負荷の少ない）北海道の特徴を道内他都市と一緒にＰＲするべきだ」との提案もあった。
0175名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:59:40.17ID:nqs5kbsFhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO03373840Y6A600C1L41000/
道教委、中学校で遠隔授業 教育格差解消めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H2T_Z00C16A6L41000/
ＴＰＰのコメ価格影響 道内の主産地農家８割が下落懸念 ＮＰＯ調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280481.html
今夏、ラニーニャで猛暑の可能性 気象庁監視速報
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0280746.html
三菱ＵＦＪ銀が仮想通貨 大手行で初、手数料安価に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280633.html
日ハム引き留めでドーム使用料下げ考えず 秋元・札幌市長
http://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0273766.html
0176名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/11(土) 03:23:09.18ID:xg/GJbjM前年同期比４．２％増の１３兆６８０５億円となった。
しかし、経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、９．３％減の１５兆８９９７億円となった。
設備投資の内訳は、製造業が６．７％増。新型車の生産能力増強や発電所の安全対策のための投資が伸び、
輸送用機械のほか化学、情報通信機械などが増加した。 電気機械、石油・石炭は減少。非製造業は電気業や建設業が伸び、２．９％増。
経常利益の減少は２期連続。マイナス幅は大きいが、利益額は１～３月期としては過去４番目に高い水準だった。
製造業は輸送用機械や電気機械が減少し、２０．４％の大幅減。北米向けの自動車販売は好調を続けたが、
大手自動車メーカーの一時的な生産停止や円高による利幅減少が響いた。
非製造業は１２期ぶりの減益。卸売業で資源価格下落による海外投資先の業績悪化が影響し、４．５％減となった。
４月の機械受注は１１％減、８か月ぶり低水準、年度末からの反動減の影響もあるだろう。
年明け以降の円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になっている。
熊本地震の影響も多少はあるだろう。
４月の実質消費支出、前年比0.4％減、名目は・・・。
国内企業物価指数、全国消費者物価指数、小売業販売額もマイナス、
原油価格も上昇してきた、スタグフレーションという最悪の状態。
大企業と公務員の世帯で消費を切り詰めて貯蓄に走る傾向が強い。
高齢者などの無職世帯では、平均消費性向が100％超えている。貯蓄の切り崩しで生活費を補っている。
http://i.imgur.com/umsw1m1.jpg
サービス収支赤字だった原因である、金融、ソフトウェア、研究開発などの高度なサービス産業が日本は極めて弱く、
訪日外人インバウンドの旅行収支と特許など知的財産権などで盛り返してきているが。
ゲーム事業は、スマフォでの基本無料オンラインの国に成り下がっている。任天堂もNXで高性能して、グローバル市場目的だ。
ソニーのゲーム事業は、全盛期の半値の売上だ。
名実ともにアメリカの会社になって久しい。PS4からはとっくに海外メインになってる。
経営判断がドライで迅速なところもアメリカ企業のようだ。
モーターショーみたいに、アジア市場の中心は上海、それとも香港にでもなるのか？
日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。
上海ディズニーリゾートは拡張用地として広大な土地が確保されてる。第2パークや第3パークの建設計画もあり、
遠い将来、アジア最大のディズニーリゾートになるポテンシャルもなくはない。
アトラクションを始めとするメンテやマナー、汚染された土壌、PM2．5の問題など課題も山積みだろう。
経常収支が黒字だというのも、原油価格の下落によってエネルギー関連の輸入額が大幅に減少の影響だろう。
先進国は人件費が高く、日本は比較的人口の多い国であるから、輸出で1億2700万人を豊かにしてくには限度がある。
インバウンドといっても、まだ日本での外国人消費は少ない。
デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、
マイナス金利政策の導入をしたが、日銀はすでに国債の総発行額の３分の１を買い占めており金利の上昇余地はほとんどないという状況だ。
だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。
労働生産性の伸びが近年、異常に弱い状況を打破していけるかがカギになる。
0177名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 15:23:10.29ID:+mX8q14s冬季の燃料費がある分、生活保護の支給額が高いため、不公平感をなくすだ。
実質的には、まだ生活保護のほうが高い。札幌市の場合、健常者などはクルマ保有が不可能など消費行動に制限はあるが。
医療費はタダでしかも上限はない、医師が高額な治療をして高額な報酬を受け取る過剰医療問題もある。
扶養控除や社会保険に中途半端な規制があるから、労働力不足が起こり、時給も上がらなくても、不満が出ない。
名目賃金が中途半端に上がることで、実質的な賃金が下がることがある。
時給が上がることで、労働時間が減少するケースもある。
しかも、休憩時間を増やすことで名目上だけとか。
人材不足で、休憩時間でも労働する。強制しなくても、自発的にやってしまう。
合法化的にある意味税金逃れ的なことをやっているわけだ。
収入に応じて細かく負担できるような制度づくりにしていくしかない。
男女問わず、給料を得る場合、その額のテーブルに沿った社会保険料を支払うのがよい。
フルで働けないのは時間制限の問題も大きいのに、生活コストは上がってる。
これにより、時間給は上がっても、名目賃金は下がるということは、実質賃金はさらに下がるということ。
社会保険料は企業と折半負担なので、企業サイドの負担も増える。
コストに見合う生産性や収益性を従業員に求めることにもつながる。
ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、
しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
市場のニーズ⇒キーワード抽出⇒ブレークダウン⇒フィーチャー⇒コンセプトアイデア⇒具体化
このプロセスの活性化が重要だ。だから、小学生にプログラミングをという話になってる。
0178名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 15:57:21.05ID:+mX8q14sクルマを見てみると、70年～2000年ころまではデザイン変化を大きいが、それ以降はマイナーチェンジを繰り返してる。
リーマン前と比較しても、そこまで変わっていない。趣味というよりは生活用品のカテゴリーだ。
それが、万人受けを目指したために、その実力が顕在化できない状態になった。
思い切ったコンセプトやデザインにはゴーサインが出にくい状況になっている。
しかも、開発人材だけでなく予算も十分にできない状況だ。
いかにコスパをよくしながらも、利益が出るように燃費を以下に抑えるか、そのためには空気抵抗を考えたボディ
クルマは、なかなか値段が下がらないよな。
電化製品をはじめ、パソコンまでもが昔に比べて、性能が上がっても価格が大きく下がってる。
自動車の場合は、価格の5割以上が多くの部品点数からなる材料費と多重ピラミット構造からなる人件費であり、価格が下がりにくい。
ちょっとした故障が、死傷者を生むような大事故に発展にもつながり、安全性のためコストもかかる。
また、日本車は性能が良く世界でも人気はある。
地方ではクルマは生活必需品であり、多少値が高くても買ってくれる。
購入費以外にも維持費などがかかるから、初期投資はなるべく抑えたい。
日本はある程度主導権がある状態であり、国外シェアが高い限りは安くはならない、世界的には実質賃金も上昇している。
日本は諸外国に比べて所得が伸びておらず、相対的な購買力は低下している。
札幌でも、今20代の4人に1人は免許すら持っていない。人口分布も鉄道沿線にスライドしている。クルマがなくても生活はできる。
スマフォなど別なところにもお金がかかる時代だ。鉄道もなく、バスも少ないところであっても
郊外アウトレ、SC、レジャー施設に行くにも、無料バスもある必要性を感じていない。
これからは、モノをシェアしていく、リサイクルするという方向に進んでいくものとみられる。
経済成長に必要な資源がいらなくなってきている。
電気スタンドは、ガソスタの数と比較したらやはり少なすぎる。これで、2030年代に水素社会が実現するのだろうか。
製造時に、CO2を出さない技術やCO2を吸収してくれる技術の実現、コスト面でも、水素製造コストの削減や、
現状1基の水素ステーションを設置するのに4～5億円かかるとされる水素流通インフラ構築費用の大幅削減が不可欠になってくる。
水素を再生エネルギーと組み合わせ蓄電的役割を担わせるなど全体俯瞰的、エネルギーシステム全体の中で水素の役割を評価することが重要。
アメリカは今後、シェールガスをどんどん輸出するでしょうから、ガス価格が世界的に下がっていく可能性が高い。
さらに、ガス価格の下落にひきずられて、原油価格も下がっていくと予想される。
天然ガスの発電コストは、世界的には、石油より安い。
日本では、遠隔地で液化して輸送しているために、石油より高くなるが、国内で生産して気体のままパイプラインで輸送すれば、
輸送コストを安く抑えることができる。問題は地球全体の埋蔵量の議論ではなくコストの問題である。
今後発展途上国が環境破壊の主役になっていくことを考えると、補助金がなくても、市場原理で普及していく経済性がどうしても必要である。
小学生時代、21世紀になっても、クルマが空を飛ぶとかありえんとは思っていた。
地球温暖化問題や原油の枯渇が叫ばれていたという時代でもあった。採掘技術は日々進歩しているという話も存在していた。
ガソスタはもっと減ってるイメージがあった。電気自動車が増えて、電気スタンドが普及している。
2010年代は、自宅充電が一般的になっていて、マンションやスーパー、コンビニ駐車場の一角にある。
セルフ形式のスタンドが普及していたり、カーナビのように、目的地まで案内するような装置は予想通りだ。
自動運転や水素自動車の記述は当時の子供向け科学系雑誌にもあった。
0179名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 19:33:45.21ID:+mX8q14s米国においては、卸売企業が小売企業の物流管理や商品戦略の策定を支援・代行する事例が多くなっている。
情報通信業では、単なる情報交換の手段を提供するだけでなく、それをベースにさまざまなサービスや
情報を提供するITビジネスが生み出されてきている。
事業サービス業では法務関連や会計、経営コンサルタントなど、労働生産性の高い知識集約的な
ビジネスが日本に比べてはるかに成長している。
労働生産性における国別比較においては
名目為替が動けば労働生産性が変化すると言うのは、直感にあわない。
円高になれば労働生産性が上がる事になるからだ。だから、購買力平価で調整を行うのであろう。
しかし、為替レートが動けば輸出企業の収益性も変化するし、円高になれば労働生産性が下がる効果もある。
少子高齢化に直面する我が国においては、特に生産性の上昇こそが「投資先としての魅力」を増大させる上で重要となる。
OECD諸国における生産性上昇率と国内投資増加率の関係を見ると、正の相関関係が見られる。
今後の日本における経常収支の推移を考えると、高齢化によって家計部門の貯蓄率が低下する一方、
企業部門は中長期的には投資が活発化し資金需要部門となると予想される。
また、政府部門は、財政再建により赤字が縮小していくことが期待される。
直接投資については、海外からの技術・ノウハウ、新たなビジネスモデルなどの流入を通じて、生産性向上に貢献することも期待できる。
資本移動の活発金融技術の高度化やITの進展・普及、規制緩和などによって、資本が高収益を求めて国境を越えて活発に移動するようになったためである。
国際的な経常収支不均衡拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向等といった視点から検討してく。
例えば、システム開発においては、規模によっても求められる生産性は大きく変化する。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
理解している人がほとんどいないような技術を採用すると、その場でみれば生産性が向上したとしても、
増強が非常に難しくなるので、プロジェクトとしては生産性が下がることになる。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
情報が豊富であることも大切です。とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、
ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。
PHPは公式サイトで検索するだけで、関数の使い方と簡単なサンプルコードが入手でき、十分な説明が書かれている。
生産性にはさまざまな観点がある。
短い時間で動くものが欲しいのか、納期までに品質の高いものを開発したいのかすべきなのか。
の見極めも必要になってくる。
0180名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/13(月) 23:59:50.11ID:dJas5VZA英国のEU離脱が連鎖的に他のEU諸国の離脱につながることが懸念される。
世界経済の中心地は依然として米国であり、金融市場全体の動向を米国が握っているからだ。
現在世界経済を牽引している米国の成長率が落ちる。
2000年のITバブル崩壊などの影響で米国景気が大きく後退し、FRBが金利を1%台に引き下げた。
その結果、低金利を背景に住宅建設が伸びて、その資金調達のために住宅担保証券や債務担保証券が大量に発行される。
サブプライムローンも活発に行われるようになり、住宅市場が徐々に過熱した。
米金利が徐々に上昇して行く中で、利息を払えなくなったサブプライムローンが次々に破綻。
ヘッジファンドなども破綻し、最終的には当時米国第4位のリーマンブラザースが経営破綻。
その影響は世界中に連鎖することになった。その後、驚異的な回復を見せた。
企業の利益が庶民に浸透していないのは、日米共通だ。
しかし、円高にストップをかける要素が今のところ見当たらない以上、円高時代はしばらくだろう。
これから、道内では輸出産業の活性化やインバウンドも恩恵も小さくなる。滞在費用の増加を理由に旅行をキャンセルする動きもでる。
外国人が来日することで国内の消費は伸び、外国人が日本に投資することで、国内の建設需要や雇用が増える。
ただ、日本は内需大国でもある。
メーカーは海外に工場を構えて生産していてきている。海外で生産する目的は、安い労働力や消費地に近く、
為替リスクを回避するためだ。
円高の影響はそれほど大きくないと言えるというか、円高の方が恩恵を受ける人は多くなる。
海外旅行や小麦や肉など食品はもちろん石油や天然ガスなどのエネルギーも安くなる。
これは、実質所得が増えることにもつながる。円安だと仕入れ値が高くなり値段を上げざるをえない。
畜産品も輸入飼料への依存度が高く、また、国内企業が販売する衣料品、日用品も海外の工場で作り、輸入しているものも多いため、
円安による影響は決して小さくない。
資源のない日本は大量の資源を海外からの輸入をする。円安になると同じ数量を購入するのでもたくさんの円が必要となる。
円高が進行すると、外貨建て商品は損失が発生するが、円高による物価上昇の影響はないため、
将来のさらなる円安に備え継続する、または外貨預金であれば外貨のまま引き出せる。
0181名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/15(水) 00:16:20.89ID:Fohvt087国内の設備投資が低迷する一方で、対外直接投資は活発化している。
対外直接投資は近年増加傾向にある。このことを裏付けるように、現地法人の数は 10 年前の 1.5倍に増えており、
製造業の海外設備投資比率も年々上昇している。
別途積立金はイザと言う時のための資金となるが、株主総会での決議が必要な株主の管轄なので除外となってしまう
結局繰越利益剰余金のみが内部留保として自由に使える部分になる。
大企業は利益剰余金を海外投資にあてたり、M&Aなどして、ある意味有効に使っている。
国内の投資機会が減っているため、海外投資やM&Aに力を入れざるを得ない。
海外M&Aの大型案件は数千億円以上かかることが珍しくないため、常に多額の資金を用意しておく必要がある。
正社員でも必ずしも給料が高いともいえない、労働者に利益を還元できていない部分もあるだろう。
内部留保にするよりも人件費、設備投資などで払ってしまった方がお得だと企業に思わせる施策を一考する必要はあるだろう。
先進主要国では日本の労働分配率は低い水準にある。
企業内に使い道もなく滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使うようにし、
これを突破口に、働く人の実質所得を増やし、消費を活発にすることで内需を増やし、企業活動も活性化する。
残った範囲内の経費で事業が回っていくよう、最大限の創意工夫をし、経営安全率を残せる「収支モデル」を作っていく。
利益剰余金の増加は純資産の増加につながるため、自己資本が厚くなって財務の健全性を高める効果もある。
日本の企業の自己資本比率は年々上昇していて、無借金企業も増えてきている。国内全体では、名目国内総生産の半分くらいある。
常にこれからも儲かる見込みがあるか、企業側に動機を与えなければそうならまい。
個人の年金積立金などとは異なり、既に生産設備を購入して散財していても、剰余金になるので、
すべて実物資産でもないわけだが。
大企業や特殊法人などからの個人情報の大量流出、システム攻撃による業務の混乱といった事件が相次いでおり、
企業の情報セキュリティに対する意識は以前に比べれば高まっているように思える。
セキュリティの不備によって製品・サービスへの信頼が損なわれるのは、企業にとって絶対にあってはならない、
経営者自らがそうした脅威にきちんと向き合っていくことが不可欠だ。
積極的にＩｏＴやＡＩを利活用し、成長を遂げていくためにも、万全の情報セキュリティ体制を整える。
0182名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/16(木) 22:34:51.05ID:Ps9n7VB/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282669.html
経済産業省は、日本近海の石油や天然ガスの開発促進に向けて、北海道沖などの海底探査を強化することを決めた。
１５日に行われた同省の審議会で了承された。新規事業者の参入を促し開発を加速させるため、
試掘や採掘を行わない既存の民間事業者から権利を没収するなどの対策も進める。
日本周辺海域での海底調査は、国の委託を受けた独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが行っている。
これまでに約３５万平方キロメートルで基礎探査を実施。集めた地質などのデータをもとに、
本年度から２０１８年度までに、有望とされる北海道沖や島根沖、山口沖を中心に、さらに約２万平方キロメートルを調べる計画だ。
経産省によると、日高沖に次世代資源として期待される「表層型メタンハイドレート」がある可能性を示す特有の地質構造がある。
政府は、国内外での石油と天然ガスの自主開発比率を３０年までに４０％に引き上げる目標を掲げる。１４年度は過去最高の２４・７２％だった。
地層をより詳細に把握できる技術が発展し、海外ではこれまで見つからなかった場所で資源の発見事例が多くあるという。
経産省幹部は「新しい技術を使えば、北海道沖での石油や天然ガスの開発につながる可能性が高い」と期待する。
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円、１年１０カ月ぶり高値 一時１０３円台後半
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282881.html
東証急落、終値は１万５４３４円 日銀追加緩和見送りに失望
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282841.html
初のマイナス０・２％割れ 長期金利、過去最低を更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282885.html
米、追加利上げ見送り ＦＲＢ、雇用悪化で断念
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282700.html
ＮＹ株続落、３４ドル安 金融政策に不透明感
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282706.html
大企業景況感連続マイナス ４～６月、地震や円高響く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281450.html
全産業１６年度経常益４・６％減 マイナス金利も影響
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281607.html
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道内百貨店売上高、５月４％減 ２カ月連続で主要全店マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03641130V10C16A6L41000/
建築士事務所の減少続く－15年度末で58者減の4545者
http://e-kensin.net/news/article/9117.html
0183名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/17(金) 19:55:54.53ID:P/WSaVI0http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8I_W6A610C1L41000/
システム開発や不動産などのＩＲＧホールディングス（札幌市、森田宣広社長）は
今夏、ＩＴ（情報技術）人材の育成事業を始める。
映像やプログラミングの予備校、デジタルハリウッドを札幌に誘致し、
国内外のＩＴ企業での就業体験や就職などと組み合わせた独自の教育課程を導入する。
受講生から起業家を発掘・育成する取り組みも始める方針だ。
ＩＴ、環境、エネルギー…新規事業案募集 １０月札幌でコンテスト
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283065.html
北海道経済産業局と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１０月１２日、
起業家らが新規事業案を発表する「ピッチコンテスト」を札幌市内で開く。
同時期に札幌で開かれる映像・音楽・ＩＴ技術を集めた初の複合イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）」
（実行委主催）の一環で、新産業創出を支援するのが狙い。６月１７日から発表者を募集する。
コンテストでは道内ゆかりの起業家や研究者、学生らが立ち上げたい新規事業について、
その内容や採算性、将来性などをＰＲする。対象分野はＩＴや環境、エネルギー、バイオ技術など。
ＩＴ企業経営者や専門家が発表内容を審査するほか、投資会社や金融機関の担当者が出席し、融資できるかを判断する。
0184名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/18(土) 02:17:25.49ID:gx0H0y/Qhttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389153
松本鉄工所、道内で金型修理－１４社・団体で技術研究会、自動車関連と並ぶ事業に
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389286?isReadConfirmed=true
北海道バイオ工業会、道内商工団体と連携強化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388628
ＴＫＣ、フィンテックの最新情報
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388096?isReadConfirmed=true
北海道、自動運転車の公道実験支援 北大などと連携、産業集積促す
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388789
エア・ウォーター、医療関連設備の耐震テストセンター新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386248
日本キャタピラー、除雪支援システム投入
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386042
0185名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 10:12:11.95ID:7z4A3H2Ihttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744660X10C16A6L41000/
北洋銀行は間接部門のスリム化に踏み切る。６月末、本部で営業店の資産管理や業務支援など事務・企画を手掛ける４部署を統廃合し２部署に再編。
業務の外部委託を進め、本部で働く行員・パートなどの２割に当たる200人を浮かし、2017年夏までに営業店に再配置する。
マイナス金利政策下で経営環境が厳しさを増す中、収益部門に人的資源を振り向ける。
食品加工機械など製造業育成へ、道が支援網 ７地域と６業界団体
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744800X10C16A6L41000/
高橋はるみ知事は17日の定例記者会見で、食品加工機械など製造分野の道内企業を支援する「北のものづくりネットワーク」を同日付で設置したと発表した。
道立工業技術センターなど道内７カ所の産業支援機関が中核となり、企業の技術力向上や企業連携による商品開発の強化を目指す。
北のものづくりネットワークは地域と業界単位の２種類で構成する。
地域ネットは道内７カ所の支援機関が企業からの相談窓口となる。地域の大学や研究機関の技術やノウハウを持ち寄り、企業の課題を解決する。
地域レベルで対応できない高度な課題は、道立総合研究機構など全道的な専門組織が支援する。
業界ネットは道食品産業協議会や道機械工業会など、ものづくり関連の６団体を結ぶ。異分野の企業間の連携による共同開発などを通じて付加価値の高い製品を生み出す狙いだ。
道内製造業は自動車部品など輸送用機械の出荷額は堅調に伸びている一方、農業・食品加工機械分野はほぼ横ばいが続いている。
また、道内食品メーカーの４割が道外から必要な機械を調達するなど需要を取り込めていない。道は支援網で技術や資金が地域で循環する仕組みづくりを目指す。
高橋知事は17日の会見で「ネットワークによって生産現場の機械化ニーズや人手不足などに対応したい」と強調した。
0186名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 13:33:02.94ID:7z4A3H2I労働生産性が高いという傾向がみられる。
一方で、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低いという傾向がみられる。
２次産業において、2001年～2004年の労働生産性は、97～2000年よりも多くの県で向上した。
中でも山形県、福島県、栃木県、三重県、徳島県では5％を超えて、大きく伸びている。
沖縄、高知、北海道、秋田で下がっている。
共通していることは、大消費地からのアクセスの問題があるところで、時代のニーズにフレキシブルに対応できなかったところだ。
公的依存度が低く、公的部門の労働生産性は一般的に民間部門よりは低い。公共投資も縮減してきた時期だよね。
情報通信機器・電子部品・デバイス、輸送機械、半導体製造装置で生産性が伸びており、
加工組立型は伸び、素材型は落ち込んでいる
製造業では、物流コストが重視されるが、近年では、知財保護やカントリーリスク、災害リスク、労働力確保の容易性なども重視され始めている。
北海道の場合、全国に比べて食料品、パルプ・紙、窯業土石製品などの内需依存型のウェイトが高い一方、
輸送用機械、一般機械、電気機械などの外需依存型のウェイトが低い。部品製造・加工～部品組み立て～完成品組み立てといった製造業の集積もない。
人材の供給面をみても、道内は求人倍率が相対的に低く、また、札幌圏というある一定のエリアにある一定数人材がいるため、人材の供給余力は高い。
北海道は、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震に見舞われる確率や、台風の接近回数が他地域等に比べ低く、
リスク分散の候補地に適しているといったメリットがある。
部品等の調達は道外に依存することとなる。この結果、輸送コストがかかるため部品等の調達コストが割高となるほか、部品等の調達先が離れてい
るため一定程度の在庫を保有しないといけないといったデメリットがある。
北海道の最大のデメリットとなっている物流コストは全国対比では割高である。
ただし、電機・精密機械や食料品（要冷品）など格差がない製品もあり、そうした製品の製造を北海道で行うことにつき物流コストがデメリットと
なることはない。
北海道は、太陽光発電、風力発電（陸上、洋上）、地熱発電など再生可能エネルギー賦存量が多いため、送電網を整備のうえ、それらを有効活用し、大量な
電力を安定的に供給することができるようになれば、道内で製造業を行うメリットに十分なり得る。
製造業に止まらず、工場・機械設備などのメンテナンスなど関連業種もセットで誘致することも道内経済の活性化に有効である。
輸出依存型の製造業を誘致すること。これにより、今後の成長市場である新興国等の需要を取り込むことが可能となる。
また、最終製造拠点として海外へ直接輸出する場合には、物流コストの問題も解消され、
さらに輸出先が北米、欧州、ロシア等であれば、北海道で製造することが物流面ではメリットとなる。
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第 3 次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると、移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
0187名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 14:26:37.52ID:7z4A3H2I第2次産業ではマイナスになっていた北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。
比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。
特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。
わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。
0188名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 19:46:47.50ID:7z4A3H2Iいう見方がある。実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、次式のように労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0189名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 21:31:47.72ID:7z4A3H2Iいずれの商品もITを共通の、しかも重要な技術要素としており、従来の製品・商品とは一線を画す。
またその多くは、研究開発、マーケティングから生産、営業までのコアプロセスを変え、新しいビジネスモデルを構築できるかによって、
事業の成否が左右される。
この勢いは、業界における旧来の取引関係、流通ルートを変え、新しい産業を生み出す潮流となっているのが現実である。
異業種間の共創の前に、社内のタテ割組織の弊害を打破して開発成果を高めることができるかが鍵となる。
グレートモデレーション、IT化とグローバル化により、極度のモノ不足が発生しにくい状態が生まれなくなった。
好景気になり完全雇用を実現をしても極度のインフレは起きにくい。この日本では、長年０成長が続いている。
金融緩和を行う場合、名目賃金よりも物価が先に上がるため、当初は実質賃金が低下する。
しかし、実質賃金の低下が企業の雇用需要を増加させることで雇用者が増え、失業率は低下するのである。
雇用需給がタイト化するにつれて、名目賃金が上昇し、実質賃金の低下圧力が和らぎ始める。
さらに、生産が拡大すると雇用者もより効率的に働けるようになるため、労働生産性も上がる。
こうして、最終的に実質賃金は上昇に転ずることになる。
世界経済の先行きについて、欧州でのテロのリスクや金融市場での信用リスク、中国・新興国や米国の景気減速懸念が高まり、
英国がＥＵを離脱する可能性もあり不安定な状態になっている。
貿易収支が３カ月連続で黒字となったのは、貿易量が縮小する下で輸出金額が１０％減となったのに対し、
輸入金額が前年比で２３％もの大幅減少となったためだ。
エネルギー価格の下落で消費者物価指数は頭打ちの傾向が続く。日本全体として交易条件的には全く望ましい変化だ。
デフレマインドが払拭されないことにもつながる。交易条件の改善を享受する企業は、賃金をしっかり上げて頂きたい。
それがひいては日本経済全体の浮揚につながるわけですから。
金融機関では、低金利で融資では稼げなくなってきたが、貸金庫の利用増に期待している、
道新記事によると北洋銀行は利用率は平均６割ほどだが、「年明けから新規契約の動きが強まっている」という。
金融機関の貸金庫には、災害や盗難に備えて通帳や印鑑、貴金属を預けるケースが多いとされ、２０１１年の東日本大震災以降、利用が増えてきている。
道内地銀も、高所得者が多い地区に進出している。新店舗では預金口座があれば貸金庫を利用できるのだという。
熊本地震による影響も出てきており、個人消費関連でマインド面での打撃が表面化している。
今年は、GWなど連休が短い傾向があり、北海道日本海側では悪天候の日も多かった。
訪日外国人や国内富裕層の消費意欲が円高・株安で徐々に減退しており、インバウンド消費も低迷した。
インバウンド消費は、全国では名目GDPの0.4％ほどの効果になる。人口が多く、内需が多く、ガラバゴス化している日本ではさほど大きい数字ではない。
業態別売上高に占めるインバウンド消費の割合を地方別に試算してみると、東北や四国などが低い一方で、関東、近畿、北海道では総じて高い傾向がいずれの業態でもみられる。
観光資源の集中と交通アクセスの容易さが訪日外国人旅行者の増加をもたらしていると共に、都市部では比較的価格帯の高い百貨店や家電量販店などの免税店が集中するため、
訪日外国人旅行者数の増加による経済効果がより大きくなる。免税店も北海道は全国3位の店舗数である。
ブランドものの腕時計や宝飾品など高額な品物が「爆買い」の象徴として飛ぶように売れたが、化粧品や医薬品、日用品などに需要の中心が移り、
インバウンドの客単価が下がっている。全国的に百貨店売上が低迷している。スーパーの売上も芳しくない。
0190名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 22:00:05.99ID:7z4A3H2Iそしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、 「学びの機会がなく、成長できないから」、
「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方、企業内でのキャリアパスが明確ではなく、
自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。
国内、道内の小売動向については
コンビニ実質販売額は緩やかながら堅調な増加を続けるものの、スーパー実質販売額は前月とほぼ変わらず、百貨店実質販売額は前月比4％を超える落ち込みとなった。
来年のセンサスの数値は、2014年版比で下がる。原油安、駆け込み需要の反動減の影響もある。
名目賃金上昇、雇用者数増加など雇用環境の改善や物価上昇などで2012年版よりは落ち込みは少ないであろう。
労働者に占める女性の割合は「宿泊業、飲食サービス業」が６２％、「卸売業、小売業」が５１％といずれも女性の比率が高い。
人手不足が慢性化する中、女性にとって魅力的な企業でありつづける方法も必要になる。
女性が昇進を目指しやすいよう研修や勉強会を充実させた。管理職として活躍する女性を増やす、女性目線で勧めたほうがいい。
高齢者を中心に徒歩圏内で買い物できる店舗を求める声もあり、まいばすも地下鉄沿線などに増えてきた。
ネットスーパーのほかに田舎のイメージが強かった移動販売も昨今札幌市内でも活用されている。
近隣にスーパーやコンビニのない空白地帯に的を絞り、狭小商圏で需要を掘り起こす動きが広がり始めた。
北海道は、端にある地方でもあり、通過車両も少なく交通トリップ数を抑えるというメリットもあるが、
インフラ整備が進まない。観光、ビジネスにおいても通過客需要も取り込めない。オノボリの帰省機会も少なく、
空港から遠いエリアでは滞在時間も限られる。規制旅費が支給されない場合は移動費も高くなり、お金の自由度も減る。
遠隔地でもあるので、宿泊需要は高く客単価はあげやすい、出張需要も高い。
道内は人口減になるが、札幌の拠点性の低下を抑えることもできる。
全国的にも、北海道物産展は人気がある。新幹線により、道内業者が関東東北移動間での需要を起こすことも、道内観光の足がかりとする。
都内などのスーパーでも、ある一定期間、道内限定品を扱うなど、道内出身者はもちろんクチコミで伝播するだろう。
0191名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 22:00:30.34ID:7z4A3H2Iスーパーって実は、観光スポットでもあるよ。最近は都心回帰から都心近くにもあるし、ご当地品を置くようになってきている。
スーパーの陳列棚はお土産の宝庫、その地域の住人が食べているものがわかる。しかも、時間のないときにも有効でリーズナブルで買える。
なるべく地場の企業や地域住人に根付いたところがいい。その地域の生活様式や世帯や年齢構成、収入の状況などがある程度わかる。
ホテル併設の売店や、観光地の土産物屋を利用するよりもはるかに安く済むし、品揃えも豊富で見ているだけで楽しい。
カスタマーサービスで入会しておくことで、リピーターを増やし、たくさん買うほど安くなるような仕組みにしたらいいと思う。
道内スーパー、関連産業の付加価値創出にもつながる。生活関連産業のIT、ロボット化、道内での工業育成も進みやすくなる。
商品販売額は、比較的高い地方でもあり、1人あたり300万円を超えている。
気候要因で、数％底上げされている面も多い、移動距離も長くクルマやガソリンなどにも多く金を使う。
住宅などの気密性も向上し、あまりその恩恵を受けないようになってきている。
札幌では、アパマンに住む人も多く、燃料も多様化されている。若者はややクルマ離れも起きている。
札幌圏でも、札幌よりも、北広島、千歳などは一人当たりの小売販売額は大きくなった。
かつて、北広島も江別や石狩などのように一人当たりの小売販売額が小さい傾向だった。
アウトレや大型店の進出により、2007年比よりも大きく伸ばしている。
地方中枢都市では、人口当たりで見ると一部の周辺市との逆転現象が起きているくらいだ。
大型店も工場と同様市外に作られるケースも多い。札幌でも、1万m2以上の大型店の郊外出店の規制がある。
ネット販売や直売の見直しなどがある。観光地としても有名で、地場産業が強いところでは分母の小さいところ程、一人当たり指標が上がりやすい。
卸については、札幌では、2014年データで大都市で唯一2007年比でも増加している、支店などの札幌集約の影響もある。
かつて道内シェア6割だったが、7割となった。 食品卸売業など道が得意をする産業は流通の中抜き現象は早かった。
北海道の特徴から、高コストになりやすくそうした中でも商品価格を下げるために、早くから流通の合理化が始まった。
GDPベースでは回復していないことから高コストになっており、儲けの部分は少ないとみられる。
2012年以降、全国では大幅に減った。大都市ほど影響が大きく20％減は当たり前。 東京は2014年大きく回復したが、2007年比でも7％以上少ない。
これからは名目値である額面だけでなく、お金の自由度を高め、実質的に景気実感を高めることが重要になる。
0192名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 23:28:31.22ID:7z4A3H2Ihttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283567.html
ドラッグストア業界の市場占有率（シェア）争いが一段と過熱している。
業界３位のツルハホールディングス（札幌、ＨＤ）など上位４社の２０１６年２月期から５月期にかけての連結決算は、売上高が５千億円台前半で拮抗（きっこう）している。市場に飽和感がみられる中、各社は新たな一手でシェア拡大を模索している。
業界首位のマツモトキヨシＨＤ（千葉県）、２位のウエルシアＨＤ（東京）、３位のツルハＨＤ、４位のサンドラッグ（東京）の４社の売上高はいずれも直近の通期決算で初めて５千億円を突破した。
各社とも新規出店や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）により、前期比１０％超の増収を確保。
１位と４位の差はわずか約３００億円だ。
こうした中、イオン傘下のウエルシアＨＤは今期の売上高を６３００億円に伸ばす計画を掲げ、業界首位の座を狙う。
Ｍ＆Ａで事業規模を急拡大した同社は、２４時間営業の店舗を３０店から１００店にまで増やす計画。
人口減や消費低迷などで、１店あたりの売り上げが減少する中、営業時間を拡大することで深夜のコンビニ利用客を取り込もうとしている。
各社の今期の業績予想を比較すると、ツルハＨＤの売上高は２位に浮上する見通し。
店舗が多い東北や関東の店をさらに増やし、物流の効率化を進める。
店舗が手薄な関西や九州は「物件の取り合いが激しい」（堀川政司社長）ため、出店計画は控えめ。プライベートブランド（ＰＢ）商品の品質向上にも努め、利益率を高める。
サンドラッグはコンビニ機能を備えた「サンドラッグＣＶＳ」の展開を積極化させる。
弁当や総菜をそろえ、現金自動預払機（ＡＴＭ）がある店舗で、商店街やオフィス街に出店。
マツモトキヨシＨＤは美容と健康に特化した新業態の「マツキヨラボ」の出店を都市部で加速させる。
管理栄養士が客の健康相談に乗って最適なサプリメントを提案するなど細かなサービスで集客につなげる考えだ。
＜ドラッグストア業界 年収＞
http://nensyu-labo.com/gyousyu_drug.htm
＜時価総額上位ランキング 小売業＞在札企業もそれなりに多い
http://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=caphigh&;ba=00&Gcode=45&hm=1
リコー、屋内位置情報サービス開始－第１弾は病院、看護師・医療機器の位置を可視化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389085
日生バイオ、北海道南幌町に青汁原料工場－量産・ＯＥＭ加工体制
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387031
北海道ワイン、ブドウ擦りかすを機能性素材に 加工設備など新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386802
インタビュー／カナモト社長・金本寛中氏「拠点拡充し五輪需要開拓」
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382147
0193名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/22(水) 20:24:10.17ID:kgcwLMeihttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284391.html
道内人材紹介・派遣大手のキャリアバンク（札幌）は、外国人留学生の採用を希望する道内企業の支援に力を入れる。
訪日客の急増などで外国人スタッフの需要が高まる中、これまで採用の経験がない企業に面接などのノウハウを提供し、人材の確保につなげる。
道内には、２０１５年時点で約３千人の留学生がいる。同社によると、この大半が、外国人の新卒採用の実績がある道外企業に就職してしまう。
道内は北大や小樽商大をはじめ優秀な留学生が多く、観光やＩＴ、農産物の輸出を目指す農業関連の道内企業などが採用を検討していることから、
人材の道外流出を食い止める狙いもある。
同社は、年２回の相談会で面接のやり方や就労ビザの取得方法などについて企業に説明し、採用を後押しする。
留学生には就職説明会や職場体験を行うほか、既に道内で働いている外国人社員向けの研修も企画し、長く働いてもらうようにする。
まずは来年３月まで厚生労働省の補助を受けて取り組む。
北海道バイオ・機械工業団体、モノづくり連携強化－視察交流会
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389804
専門調査会、経済再生・技術革新の推進を－政策の相乗効果議論
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389871
国の税収、５６兆円台半ば １５年度、法人税伸び悩み
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284842.html
お金の量４００兆円超える、日銀 ＧＤＰ４倍の米国と同水準に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284727.html
・５月の粗鋼生産０．９％減、２カ月ぶりマイナス
0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/23(木) 01:12:23.75ID:cByTtXL+http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879110R20C16A6L41000/
セコマ、ＰＢ商品アジアへ輸出 菓子や飲料 ３年で３億円規模に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879050R20C16A6L41000/
トヨタ北海道、４期ぶり減収 16年３期単独 今期は増産でカバー
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03838230Q6A620C1L41000/
札幌市公共交通案内サイト、来春に全面改修 ３カ国語に対応
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0284773.html
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 03:38:52.47ID:+AA+YQ6v英国民投票で離脱が決まった。年配保守層が強いのはイギリスでも同じだ。
EU、英国間にて、関税が発生するようになれば、英国内の外資系は撤退か縮小される公算も大きい。
世界史の転換点にもなりえる。
グローバル化による過当競争、積極的な介入主義が招いた停滞、テロの恐怖を拡散するイスラム過激派、違法に国境を越えて押し寄せる移民。
欧州景気が大幅鈍化し、世界経済全体にも悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がった。
投資家らのリスク回避の動きが急速に強まる中、日経平均株価をはじめ、欧州やアジアの株価も全面安。米株価も寄り付きから急落した。
リーマン時には、不動産バブル崩壊に伴う不良債権を抱えた米欧の金融機関に、連鎖的に信用不安が拡大し、世界的な金融危機に発展した。
今回のショックでは、投資家は英国のＥＵ離脱に伴い、不透明感を嫌いリスク回避に走っている。
今後、英国とＥＵの将来に対する悲観的な見方が拡大すれば、市場に疑心暗鬼が広がり、資金の枯渇という事態を招きかねない。
日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、一時１３００円超も下落。
その下落幅は、リーマン・ショック時を上回り、ＩＴバブル崩壊後の００年４月以来、１６年２カ月ぶりの大きさだった。
金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼす。
比較的安全とされる円を買う動きが一気に加速。円相場は一時、１ドル＝９９円ちょうど近辺の円高水準をつけた。
日本は政情が安定していて、治安クーデターやテロで相場が暴落などのリスクも低い。
日本政府自体の国債残高は増えているが、ほぼ国内消化されている状態。
日本は世界２位の経常黒字国で、世界１位の対外純資産国でもあり、個人金融資産も約１４００兆円、企業の内部留保も数百兆円ある。
世界経済がどう動くかは分からないが、安倍総理もこのタイミングなら「消費増税延期」も納得されたかもね。
今年はトランプの出現によって、アメリカに政治的な大旋風をおこしている。
TTPにおいては、食の安全・安心の確保やISDS、医療制度の見直しなど国民のTPPに関する懸念事項についても払拭されていない。
実際は耕作放棄地の発生に拍車をかけ、離農者や所得の補填のために兼業の場を求める人々が激増することもありえる。
農林水産業の生産に及ぼす直接的即物的影響にとどまるものではなく、農林水産物を加工する関連産業の影響が大きくなる。
さらにはそうした産業を主たる基盤にした地域経済に及ぼす影響を及ぼす。
道内の多くの市町村で壊滅的な影響が出る。離農して、札幌などへの都市部への流入が増え、不動産業、建設業などはやや活性化される。
外国企業投資家が 日本の国内法を変えれるようになる。
所得などで受ける医療が格差が生じる。混合診療が解禁され、医薬品や医療機械の自由化もされるようになる。
インフラ事業も外国企業が担うことになる可能性も増えてくる。公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる。
ただ、メリットもある。競争意識の向上で生産農家の取り組み方に品質構造、合理性の考えが根付き、意識改革を行えるということにもつながる。
現在のオランダの農業は大規模なガラスハウスなどを活用した施設園芸が中心で、
オランダ国内の5カ所に生産者、研究機関、関連企業が集積した、「グリーンポート」と呼ばれるクラスターが形成されている。
そこで展開されているのがITを活用したスマートアグリだ。
ワーヘニンゲン大学を中核とした、「フードバレー」と呼ばれる農業と食品の産業クラスター。
フードバレーには食品関連企業約1400社、科学関連企業約70社、そして約20の食品関連の研究機関が集結、約1万人の研究者によって多様な研究・事業化プロジェクトが行われている。
日本からはキッコーマンや日本水産、アサヒビールやサントリーなどが参画。また、種苗分野の研究開発も強く、種子クラスターの「シードバレー」もあって、
フードバレーとも綿密に連携している。
こうした最先端の研究開発と農業関連企業、現場の生産者をつなぐ存在が「農業コンサルタント」で、
技術指導などでイノベーションを現場の成果に結びつける重要な役割を果たしている。
成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたらすごく高い。食料に目先の安さだけを追求するのは、命を削ることにつながる。
日本人が好条件でウォール街に投資できるならば、その投資によって得た利益を日本経済の投資に回すことは可能である。
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:38:17.32ID:+AA+YQ6v食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。
食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。
今年のように、梅雨でも雨不足が心配される地域もある。北海道は今年雨が多いが、基本梅雨のない北海道でもそれが心配されることがない。
世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。
世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。
アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。
さらに、メディカル・バイオ産業とも関連がある。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:41:33.30ID:+AA+YQ6vhttp://e-kensin.net/news/article/9130.html
岩田地崎建設が24日発表した2016年3月期決算は売上高、利益ともに過去最高となり、3期連続の増収増益を達成した。
道外大型事業が完工高、受注高の伸びを後押し。990億円と1000億円に迫った受注高も過去最高を更新した。
売上高は前期を20.7％上回る775億9800万円、経常利益は2倍の31億5800万円といずれも過去最高だった。
売上高の大部分を占める完工高は19.7％増の762億7300万円で4年連続で増加した。
このうち土木は、道外大型事業の押し上げで34.1％増の372億円を確保。建築は好調な民間設備投資を背景に8％増の390億円となった。
圏域別では道内が54％を占める414億円、道外は42％の318億円、残りは海外で31億円だった。
受注高は土木520億円、建築470億円の合計990億円で、25％の伸びとなった。
10億円以上の主な工事は、土木が横浜環状シールドトンネル、震災復興や除染といった共同体受注の道外大型案件。
建築は道央郵便処理施設など道内物件のほか、ニッセイ浜松町ＰＪなど再開発が旺盛な首都圏の物件だった。
利益は経常のほか営業利益で2・2倍の32億5400万円、純利益が40.7％増の18億4100万円といずれも過去最高。
増益の要因について同社は「原価管理と不採算工事の選別受注を徹底した。改正品確法の恩恵も出ている」と話した。
今期は東京五輪の再開発に沸く首都圏の大型事業を継続して狙うほか、ＪＲ東海のリニア中央新幹線への参画を模索。
道内は観光需要が強いニセコ、札幌市の再開発、海外はアフリカや東南アジアの政府開発援助関連で新規受注を目指す。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:44:30.37ID:+AA+YQ6vhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0285636.html
サービス産業生産性協議会（東京）がまとめた顧客満足度調査のコンビニ部門で、セイコーマートが１位に選ばれた。
２０１４年まで４年続けて１位だったセイコーマートは昨年、セブン―イレブンに次ぐ２位だったが、１年で返り咲いた。
コンビニ部門は大手９チェーンが対象で、各チェーンそれぞれ３００人以上の利用客に「どの程度満足していますか」など２１の質問をして、
１００点満点で点数化した。
セイコーマートの満足度は７３・６点、２位のセブン―イレブンが７０・２点、３位のローソンが６８・４点だった。
同協議会はセイコーマートについて「店内調理の『ホットシェフ』や、ワインの品ぞろえも高評価につながった」とする。
セイコーマートを運営するセコマ（札幌）広報室は「今後も質の高い商品を買いやすい価格で提供していきたい」としている。
道内関連ではほかに、大手２４社を調べた飲食部門で、アレフ（札幌）のハンバーグレストラン「びっくりドンキー」が５位だった。
◆石屋製菓、前期の売上高最高に 道外の空港店好調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HAC_S6A620C1L41000/
石屋製菓（札幌市）の2016年４月期の連結売上高は前の期比26％増の164億円だった。
道外空港の国際線ターミナルでの販売が好調なうえ、本社に隣接するテーマパーク「白い恋人パーク」の入場者も伸びた。
売上高は４期連続で過去最高を更新。14年４月期に100億円を超えて以来、２年間で1.6倍と急速に伸びた。
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/27(月) 22:02:01.54ID:WnMqTrnShttp://e-kensin.net/news/article/9131.html
首都圏の再開発で超高層ビルの建設ラッシュが続く中、高度100ｍ以上の上層部に着いた雪や氷が落下し、
人や物に被害を与える問題がクローズアップされている。
道立総合研究機構北方建築総合研究所と鹿島は、超高層ビルの着氷雪と落下メカニズムを研究。
条件や雪対策を整理し設計フローにまとめた。北総研は急増する技術相談に知見を生かし、対応策の普及を図っていく。
首都圏では2020年の東京五輪に向けた再開発が活性化している。
研究を担当する北総研環境グループの堤拓哉主査は「16年以降、超高層建築は首都圏だけで100棟を超え、全国では200棟が完成予定」と見通しを示す。
これに伴いクローズアップされているのが、上層階の着氷雪。温暖地でも上空の気温は低く、風も強い。雪が落下すると、事故の恐れがある。
14年2月、首都圏を襲った大雪の影響もあり、首都圏のビルオーナーや不動産関係者の関心は高い。
北総研には設計、施工者や不動産関連からの相談が増え、対策が求められていた。
こうした中、両者は14―15年の2カ年にわたり、東京都内の冬期間と北総研のある旭川市の初冬と融雪期に着雪発生の条件を調査。
各種試験で着氷雪のメカニズムを調べた。
結果、都内は湿った雪が多く、着雪から落雪のサイクルが1日と短いことが判明。
高度が高いほど気温が低く風は強いため、着雪リスクが大きくなることが分かった。
着雪日数と壁面に吹き付ける雪の重量からリスクを試算すると高度100ｍでは地上の約9・6倍、200ｍで16・8倍になるという。
地表と上空の温度差が小さい寒冷地(札幌市)に比べ高度によるリスクの増加が大きいことも分かっている。
風洞実験からは、雪付着が風が当たる方向の外縁部や上層階に多いことが判明した。
暴露試験では日射で表面温度が上がり融雪した雪が冷却され氷の塊となり、その後の温度変化で落下するメカニズムを解明。これらを基に雪対策を整理した。
首都圏のビルは差別化からデザイン性に富んだものが多いが、堤主査は「外縁や上層をシンプルにして温度変化が小さく凹凸の少ない材料を使えば付着量を減らすことができる」と対策の一端を示す。
風洞実験により着雪位置の予測もでき「落下の可能性がある場所の下には、人の動線を避ける、張り出しを設けるといった対策も一つだ」と話す。
鹿島は首都圏で展開する高さ111―198ｍ級の4超高層ビルプロジェクトにこれらを反映した。日本建築学会の設計資料や北総研の成果報告として公開し、普及を図る。
北総研は今後、積雪寒冷地で設計フローをまとめ「中層、高層を含む道内物件への適用や、北米、北欧での成果普及を目指していく」(堤主査)考えだ。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/27(月) 22:35:52.57ID:WnMqTrnShttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606240808
◇ｉ－Ｃｏｎ普及で生産性向上
北海道開発局の新局長に就任した今日出人氏は２２日、札幌市北区の第１合同庁舎で本田幸一前局長とともに会見を開いた。
今局長は３月に閣議決定した８期北海道総合開発計画を踏まえ、「北海道の強みである食と観光を最大限に生かすための地域づくりに取り組む」と抱負を語った。
地域づくりを進める上で建設業が抱える労働力不足の問題には、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用による生産性向上などで対応する方針を示した。
今局長は北海道の発展には道路などのインフラ整備が不可欠であると強調し、「食と観光を戦略的な産業に位置付け、『世界の北海道』を実現するためにも、人流・物流ネットワークを強化する」
と意気込みを語った。
北海道が直面している課題の一つとして少子高齢化に言及し、「特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進行している。このような状況下でも人が輝ける地域社会を保持・形成できるよう、
インフラ整備などを通して地域づくりを応援する」との意向を表明した。
職と観光を生かすための地域づくりの一翼を担う建設業の労働力不足については「国土交通省が進めている『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』
の取り組みで生産性を向上させ、人が足りていない部分の穴埋めをしなくてはならない。
ＩＣＴ化などの機運が高まっている今でないとできない取り組みなので、建設業者には将来を見据えて、ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語り、
ＩＣＴ建機の普及などを後押しする姿勢を見せた。
本田前局長は「北海道新幹線が函館まで開通したことや、工事が一時中断されたサンルダム（下川町）の建設が再開したことが、
開発局の仕事の中で特に印象深い」と任期を振り返った。
◆北保証／１５年度決算、前払保証額９・７％減／１６年度は１０％増見込む
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606230613
北海道建設業信用保証は２２日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で第６４回定時株主総会を開き、１５年度決算を報告した。
前払金保証と契約保証は件数、金額ともに前期に比べ減少。保証事故は半減し、
収入保証料は１１・３％減の１２億８３３１万円となった。経常利益は同１４・４％増の７億４８９６万円、
当期純利益は１０・８％減の２億８６８２万円と、４期連続で黒字を確保した。
主力事業である前払金保証の１５年度の取扱高は、件数が１万５５８２件（前期比７・４％減）、
保証金額が３３９４億７８３４万円（９・７％減）。
契約保証の取扱高は、公共事業費が９％減少したことに伴い、件数が３５１８件（６・７％減）、
保証金額が４５７億００１６万円（１４・４％減）といずれも減少した。
契約保証予約件数は９４３件（７・３％減）、保証予約金額は７８０億７６００万円（４２・１％減）、
予約手数料は６２９万円（１０・７％減）となった。
保証事故は、前払い保証と契約保証を合わせて４件（５５・６％減）と半減し、
弁済金額も１６４５万円（８９・５％減）と大幅に減少した。
総会後に会見した吉田社長は１６年度の保証取扱見通しについて、前払保証請負金額は、北海道開発予算の増加に伴い前年度比１０％増を見込んでいることを説明。
前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率については、１６年度の目標を１５％（１５年度実績１３・３％）に設定したと発表した。
中間前払金の利用率引き上げに関して、吉田社長は「利用率が上がれば下請業者や資材業者への支払いがスムーズになり、建設業の資金繰りが良くなるだけでなく、
北海道経済全体にとってもプラスになる。４月に実施した中間前払金アンケートの結果を生かし、発注者への呼び掛けなどを進めていけば、利用率１５％に伸ばすことは可能だ」
との見通しを明らかにした。
◆ホスピタリティ＆グローイング、札幌に研修機関開設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390401
◆クールスター、富裕層向けの北海道旅行を充実 リムジンや外国人対応の通訳増やす
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389989
◆北海道）乳牛の収益向上へ 道総研が実用化めざし研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ614WQTJ61IIPE024.html
0201名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/28(火) 22:55:16.05ID:rKYL6ibbhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287239.html
北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開き、泊原発（後志管内泊村）の廃炉を定款に盛り込むことなどを求めた株主提案の６議案を反対多数で否決した。
真弓明彦社長は「電力自由化による競争に勝ち抜かなければいけない。（原発再稼働は）収支に寄与する」と述べ、泊原発再稼働に理解を求めた。
総会で会社側は、２度の電気料金値上げなどで２０１６年３月期連結決算の経常損益が５期ぶりに黒字に転換し、株主配当を４期ぶりに復活することを報告。
真弓社長は、原子力規制委員会が昨年末、泊原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」をおおむね了承したことを説明し、電気料金値下げは再稼働後とする方針を改めて示した。
ただ、再稼働の目標時期は明らかにしなかった。
道内ＪＡ、農家への支払高、初の１兆円 15年度、生乳単価上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04122430X20C16A6L41000/
北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）は27日、農畜産物を出荷した農家に道内のＪＡが支払う代金である
販売支払高が2015年度に初めて１兆円を超え、過去最高になったことを明らかにした。
生乳単価が上昇したほか、乳牛や肉牛の販売価格が高かった。小麦など豊作だった作物も多く、農家の所得向上につながったとみられる。
道内に108あるＪＡの販売支払高の合計は１兆225億円で、14年度に比べ10％増えた。従来の最高は1994年度の9754億円だった。
ニトリＨＤ、時価総額でイオン抜く 小売り３位に 既存店売上高、大きく伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0413749027062016LDA000/
ニトリホールディングスの株式時価総額が足元でイオンを初めて逆転した。
冷感寝具などの販売が好調で月次ベースの既存店売上高が大きく伸び、これを好感した買いが続いている。
今年に入って株価は20％上げ、総合スーパーの苦戦が続くイオンは17％安と値動きは対照的だ。
農水省、新千歳出発ロビーで検疫 メロン人気で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4D_27062016EE8000/
５月の都市ガス販売量２カ月ぶり増 工業用需要高く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27ID5_27062016TJC000/
米ネットフリックス、日本で赤字覚悟の攻勢へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0414055027062016TI1000/
北海道新幹線開業３カ月 乗車率10ポイント上昇 空の便にも相乗効果
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0406037024062016TI5000/
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