大阪の都市計画について語るスレ Part19 [転載禁止]©5ch.io
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/26(木) 22:19:59.76ID:5uX63Say大阪の都市計画について語るスレ Part18
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/develop/1425567774/
0002名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/26(木) 23:22:36.84ID:mqTRyWJk0003名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/26(木) 23:46:25.11ID:/tgATbMUhttp://lnews.jp/2015/03/h032501.html
レッドウッド／大阪・南港に27.2万m2の物流施設開発
http://lnews.jp/2015/03/h032502.html
0004名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 00:00:56.16ID:Z2sK630/http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html
関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。２０２０年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。（橋本亮）
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」（関西私鉄首脳）との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」（同）に映る。
近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は４月の「法人営業センター東京」（東京都新宿区）の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。
阪急電鉄も４月１日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成２７年度からの４年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大１千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は２７年度から３年間で計１１００億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。
また、京阪電気鉄道は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」（関西私鉄関係者）との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。
0005名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 06:57:54.97ID:H6I+7Iz4投資しなくていいのに
放射能汚染を隠蔽した五輪に夢を抱く方が間違ってるな
0006名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 07:02:12.02ID:P13ZJ+Kv各社は成長の柱として期待を寄せている。（橋本亮）
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」（関西私鉄首脳）との危機感があるためだ。
一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」（同）に映る。
0007名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 07:40:20.99ID:H6I+7Iz4関西私鉄＞関東私鉄
のブランドが確立するのは確実ですな
0008名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 08:20:30.27ID:LMH1lxvk掲載日 2015年03月26日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150326hlam.html
大阪商工会議所と日本弁理士会近畿支部は政府や大阪府知事、大阪市長らに対し、特許庁の関西の審査拠点として大阪に「関西特許庁（仮称）」の創設を要望した。
まずはライフサイエンスや電機など関西に集積する分野の審査機能の設置を求める。新設に伴う人員確保のため任期付き審査官の活用など特段の措置を講じてほしいとした。
また中小企業の中核的な知財支援実施機関の「工業所有権情報・研修館」の拠点の大阪設置を要望した。
大阪の審査拠点の設置までは当面の措置としてテレビ面接や出張面接を一層の充実させてもらいたい考えだ。
大商は地方創生を推進する上で幅広い層が知財戦略を積極展開するため東京以外の審査拠点の整備など支援体制の抜本強化が不可欠であると主張。
特に出願件数の約２割を占める関西に拠点を設置する効果が大きいと指摘している。
また特許庁にとっては東京以外にも拠点があることで幅広い地域産業や大学などの交流を通じて審査機能の向上が期待できると訴えた。
0009名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/03/27(金) 12:38:04.68ID:ehNHeF3Aしょんべん横丁みたいに火事でなくなればいいのに
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