【カジノ議連】カジノ法案国会再提出の方針固める
2015/01/28

日本人入場規制項目は削除

2015年1月26日、超党派からなるカジノ議連（正称：国際観光産業振興議員連盟、別称：IR議連）の会長を務める細田博之氏より、次の内容の発表があった。

・自民党本部にて、カジノ議連幹部と会談

・2015年度通常国会にカジノ法案を再提出することを改めて確認

・1月後半から2月前半にかけて各党のカジノ議連幹部と会談の予定

”カジノ法案”とは正式名称「特定複合観光施設区域整備法案」であり、現状日本国内では刑法で禁じられているカジノ（賭博）を中心とした統合型リゾート（IR）を
国から認可された一部地域に整備することを目的として、2013年11月にカジノ議連から国会に提出された。

提出以来、根強い反対勢力の影響もあり、カジノ法案の国会審議は先延ばしにされ、2014年末の衆院解散をもって一旦廃案となっていた。

ただ、安倍首相も「経済成長戦略の目玉」に位置付けるほど注目度・期待度ともに高く、今回の法案再提出に結び付いた形だ。

中でも注目すべきは、2014年度臨時国会における審議で、青少年等への悪影響防止・ギャンブル依存症患者増加の懸念の観点から
議連が追加した「日本人の入場に関する一定の基準を政府が検討する」の項目を削除し、2013年に提出された原案に戻したことだ。

「外国人観光客がターゲット」と言ってはいるものの、日本の国民性や立地条件を踏まえると、日本国民もターゲットにしなければ規模が小さくなってしまうと考える人も多い。
「日本カジノ情報(JCI)より」