東京はリニアに関して無関心というよりネガティブになっている。

東海道新幹線の時は国直轄の一大プロジェクトで国民の関心も非常に高かったので、
沿線の都府県は駅舎や敷線などの固定資産税を放棄したけど、リニアは一民間企業で、
国民の関心も低い。

東京都議会は大深度地下であっても駅舎や敷線に固定資産税を課す方向で検討。
岐阜県も東京都に追従する方針。大阪府も「具体的に計画が発表された時点で
大深度地下に関する固定資産税の算定方法を検討」

東海道新幹線の時のように、都府県自らが固定資産税を放棄することは無さそう。

JR東海は固定資産税を逃れる特例法案を望んでいるが、一民間企業のJR東海だけに
そんなことが許されるのか疑問。