５年ぶりに観光振興を議論　東京五輪視野に　関西復権への道探る　「カジノ誘致を」
2014.2.6 20:52 （1/2ページ）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140206/wec14020620580006-n1.htm

　京都市で６日に開幕した関西財界セミナーでは、訪日外国人の増加が続く中、観光振興に絞った分科会が５年ぶりに復活。
元観光庁長官の溝畑宏氏らを招き、関西が抱える豊かな観光資源を国内外に訴える戦略を議論した。ものづくりやアジアなどをテーマに、地盤沈下が続く関西企業の復権や新たな成長の実現に向けた方策も話し合われた。

　円安や格安航空会社（ＬＣＣ）の増便などを追い風に、関西国際空港を利用した外国人観光客は増えているとはいえ、参加者からは２０２０年の東京五輪で関西の存在感が薄れることへの懸念の声があがった。

　溝畑氏は「東京五輪にあわせ、関西の魅力も発信すべきだが、その目標や体制がない」と指摘。「覚悟と決意をもって各地域で観光資源を掘り起こし、それをオール関西で売り込んでいくべきだ」と強調した。

　南海電気鉄道の山中諄（まこと）会長は「関西の観光資源は国内最高だが、安住してはいけない。
東京一極集中を避けるためにカジノ誘致は欠かせない」と述べ、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を整備すべきとの考えを示した。

　円安を背景に、関西企業も輸出競争力を回復しつつある中、「ものづくりの復権」と題した分科会では、新日鉄住金大阪支社の藤井清澄副支社長は「為替は改善したが、(原発停止で）
電気料金が高く、規制緩和も道半ばだ」と述べ、国際競争力の確保に向けた環境整備の必要性を訴えた。

　その一方で、円安に伴う「緩み」を指摘する声も。造船メーカーのサノヤスホールディングス（大阪市）の上田孝社長は「円安で改革の機運が止まりかけている」との警戒感を示した。

　「アジア」をテーマにした分科会では、２０３０年代には「アジアが世界最大の市場になる」（新関西国際空港会社の安藤圭一社長）との認識で一致。
ダイキン工業の岡野幸義相談役は、自社のベトナム事業が急成長していることを披露し、「関西企業としてもアジアの成長を取り込むための具体策を打ち出すべきだ」との強調した。