【茨城】つくば･土浦･取手･守谷【県南】
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/27(日) 01:53:14.26ID:PDJ1J2US0002名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/27(日) 05:35:39.16ID:XrMmq06F0003名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/27(日) 20:06:02.89ID:PDJ1J2US0004名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/27(日) 23:56:50.00ID:hT3fCEqo0005名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/28(月) 17:59:19.01ID:RbaA2iCq戦後、日本の公務員や警察は同和民族団体員と帰化した朝鮮人で大半を占め構成されている為に
仲間同士、同民族同士なので公務員などの公金横領の大半が黙認され許されて来たのではないでしょうか。
その為に日本国の公金や税金が不正に出資されても黙認されてきた為に
一般会計と特別会計を合わせ2000兆円以上もの借金が出来てしまっているのでしょう。
その他、一般人には知られていない保証や特権を第二次世界大戦敗戦後の同和民族団体員と帰化した朝鮮人が
アメリカに与えられている為に この民族が優先的に権限有る職務に付き公金・税金を運用しているのでしょう。
同和民団体の基本とは、昔から少しずつ増えて来た民族で、
中国から渡り住み着いた中国人が主体となって構成されている団体だと思われます。
最古では紀元前220年前、徐福という名の老人が中国の始皇帝に不老不死の薬を持ち帰ると騙し
偽り船を作らせて、その船を使って男女の若者3000人を連れて日本に移り住み着いたのが初めと言われています。
第二次世界大戦後保証や特権を持った同和民族達は裕福になり、現在では300万人以上にまでに増えて来ているようです。
ネットなどでの発表では300万人と有りますが実際にはこの数倍はいるのではないかと思われます。
この様なネットでの発表は日本平民を安心させ同和民は少数派なので大丈夫だと思わせるためのプロパガンダではなでしょうか。
日本人の大半が反対している外国人1000万人移住計画も同和民団体の団員を増やす為の法案ではないかと思われます。
親日派中国人である日本人研究家の話では、日本人と中国系同和民の見分け方は目が違うので目を見れば分かるとの事です。
0006名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/02/28(月) 18:13:15.48ID:RbaA2iCqしかし戦後教育により日本人にはこの事実のほとんどを日本歴史で教育されずに、知らずに生活し確定申告で税金を納めているのです。
日本国とは敗戦後、戦勝国・アメリカ等に依頼された同和民族団体員と帰化した朝鮮人と言う外来人が支配し運営しているのです。
この事を早く一般の日本国民に教えなければ日本の領土は中国やロシアに占領されてしまいます。
朝鮮人が日本を占領する事は不可能とは思いますが中国やロシアに加算し協力する事は十分に考えられる事です。
この真実を一日３人に話し、それを聞いた人がまた1日３人に
話すようにして 早くこの真実を日本人に広めてください、お願いします。
日本平民は原戸籍を持ち合い集まり民族に分れ団結し選挙に勝ち真の日本人による日本的民主主義国家を2012年から作り始めましょう。
｛ここで言う（日本平民）とは、明治維新以前から母国の為に年貢・税金を納めていた大和民族・大和平民をさしています。｝
１９８９年にドイツ（（ベルリンの壁崩壊））が、２００６年にイタリア（（中国系・シチリア系マフィア等の壊滅））が
自国民達の力を合わせ立ち上がり、第二次世界大戦敗戦後の戦勝国支配から自国を取り戻しました。
イタリア独立に関しては（ 題名 首都ゴモラ 河出書房新社出版 2200円 ）を読んでみれば内容が詳しく分かるかと思います。
日本平民もそろそろ団結して力を合わせ立ち上がり、他国民族国家支配から自国を取り戻してはいかがでしょうか。
2012年より、税金を大切に使いながら日本国を発展させ日本平民による日本平民の為の日本的民主主義国家の基礎を作り始めましょう。
皆さん早くこの事を皆に教えてあげてくださいね〜
0007名無しさん＠お腹いっぱい。
2011/03/02(水) 05:15:02.46ID:bBZM0QvNTX沿線開発「期間縮め負担削減を」と県外部監査
県は28日、都市計画事業土地区画整理事業(特別会計)に関するつくばエクスプレス(TX)沿線開発について包括外部監査結果を公表した。
監査人は、事業の遅れによる事業費拡大を懸念、事業期間の短縮による負担削減を図るべきだと提言した。
外部監査の対象になったのは、事業を執行するつくば地域振興課と、都市整備課、つくばまちづくりセンター、竜ケ崎工事事務所の計4機関。
県によると、今後20年間の将来負担額として、TX沿線開発は859億円が見込まれている。
これを踏まえ、監査人は「一般会計と特別会計との経費負担の基準が明確でない。
一般会計からの投入分を明らかにすべき」と指摘し、
TX沿線開発に関しては「人件費など本来は特別会計で負担すべきで、
現在一般会計で負担している経費が今後もそのまま続くと、
さらに約56億円の負担が増す」と改善を求めた。
その上で、保有土地の早期処分と、事業期間の短縮を強調。
早期処分は民間の販売力の積極的な活用を促した。
事業期間短縮はTX沿線開発が5年短縮され場合は約102億円負担減につながることを示し、
地権者らへの情報公開促進による、これまで以上の理解・協力を求めるべきだと指摘した。
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