【橋下】 ま〜た 大阪市 か 【平松】
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2010/10/10(日) 18:56:29ID:ztoSkOqZ埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、
昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの
状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その
余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民
の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。
市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済
する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜
地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめし
ま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計画だ。
１６〜１８年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の
実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の１８年
度には売却益が１７５億円に達し、目標の１３４億円を大きく超えた。
ところが１９年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の
売却益は１１億８千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービル
ディング（ＷＴＣ）を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した１件（売却額８７００万円
）だけで、民間売却は９月末時点でゼロだという。
市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの
引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は昨年度末で約１５００億円に達しており、今年度から５年間で
計４９６億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で５４億円しかなく
、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約８０億円を全額投入しても、２４年度
には底をつく見通しだ。
さらに、ＷＴＣの破綻（はたん）処理に伴って発行した１６４億円分の「第三セクター等
改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。３２年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益
から捻出（ねんしゅつ）する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを
見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。
ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101008/lcl1010081343001-n1.htm
0546名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/11/16(月) 15:00:37.04ID:muPIcjXsＡＩＧジャパンＨＤ：本社の一部を大阪に移転
毎日新聞 2015年11月06日 20時59分
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m020093000c.html
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本事業統括会社「ＡＩＧジャパン・ホールディングス（ＨＤ）」（本社・東京）は６日、
２０１７年をめどに人事、総務部門など本社機能の一部を大阪府内に移転することを明らかにした。
同社によると、手始めとして、現在府内６カ所にある営業などの拠点を来年５月、大阪駅北側の複合商業施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）などに集約する。
その上で、１７年半ばをめどに、東京・港区の本社（社員約２６０人）のうち、役員を含む人事、総務部門などの一部を大阪に移す計画。
ロバート・ノディン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、大阪市内で記者団に対し「日本は自然災害が多い。保険会社としてリスク管理を第一義的に追求したい」と説明。
大阪への本社機能の一部移転には、東京で大災害が発生した際にも事業を円滑に継続できるようにする狙いがあることを明らかにした。
ＡＩＧジャパンＨＤはＡＩＵ損害保険や富士火災海上保険、アメリカンホーム医療・損害保険などを傘下に持ち、日本で保険業務を幅広く展開している。
0547名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/11/16(月) 15:01:54.74ID:muPIcjXsJR東日本､｢品川再開発｣には不安がいっぱい
13万平米の大型事業に不可欠な要素とは？
2015年06月21日
大坂 直樹 ：東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/74004
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/1140/img_a9a1d86ab4087ab7d48dcce1abd068f6643672.jpg
JR東日本が再開発を進める田町―品川間の車両基地（写真：日陽 / PIXTA）
「そもそもJR東日本に街づくりができるのか」（市川宏雄・明治大学専門職大学院長）――。都市開発研究の第一人者がそう疑問を呈するのは、JR東日本が田町─品川間で断行する大規模再開発だ。
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http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/600/img_29e11f266004aad53df851db9612d1ca482858.jpg
市川氏が失敗の一例として挙げる品川駅東側の高層ビル群
一方で、市川氏が街づくりの失敗例として挙げるのは、旧汐留駅跡地を再開発した「汐留シオサイト」。
そして、かつて品川駅東口にあった旧国鉄の品川駅貨物ヤードなどの跡地を再開発した「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」という2つのビル群である。
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汐留シオサイトはオフィス、商業、文化、居住など複合都市の創出を目指したものの、土地を所有していた旧国鉄清算事業団が一体開発せず、デベロッパーごとに切り売りして開発させたために、「全体としてまとまりがない街になっている」と市川氏は指摘する。
品川インターシティと品川グランドコモンズについては、「高層ビルが乱立しているだけの街並みは、街づくりの視点に欠け活気が感じられない」（同）。
0548名無しさん＠お腹いっぱい。
2015/11/17(火) 23:15:27.59ID:mL2eUatz阪国
阪在者は犯罪者
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