本県100店体制を計画／ファミマ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130303084928.asp

大手コンビニのファミリーマートが、今後3年間で全国に3千店以上を新設することが2日分かった。
店舗が少ない本県、秋田など22県でもそれぞれ100店以上の体制に増強する。
都市部に比べて出店余地が大きい地域を強化し、収益基盤を固める狙い。
今後の閉店分を差し引いても、国内の店舗網は1万店を大幅に超える見通しだ。

コンビニ業界は主に都市部で出店を競ってきたが、国内だけで計5万店を超え、特に都市部は飽和状態と指摘されている。
（青森県には永遠に出店を行わない）最大手のセブン−イレブン・ジャパンも四国で出店攻勢を強めるなど、各社は地域に活路を求めている。

ファミマは全都道府県に進出しており、今年1月末時点の店舗数は9320。
これまで東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に出店してきた。

今回の計画では、2014年2月期〜16年同期（13年3月〜16年2月）に、三大都市圏以外の店の割合を全体の45％から55％に引き上げる。

中でも、100店未満の24道県のうち北海道と宮崎を除く22県では、3年間で100店以上にする。
1月末で36店舗と最少の高知は約3倍に増やし、本県、鳥取、島根、山口の4県でも倍増。
22県での閉店数を差し引いた純増は計700店以上にする。

他企業との合弁会社が運営する北海道と宮崎県の店舗も増やす方向だが、出店計画は未定。

三大都市圏では3年間で計千店以上を新設する方向だ。他県でも店舗網を広げ出店は計3千店以上とする。

ファミマの和田昭則常務は「地域店の品ぞろえを地元の実情に合わせたことで、都市部並みの売り上げの店も出てきた」と説明。
店舗関連費用などの抑制を進め、来店客が少ない地域でも利益を確保できるめどが立ったという。