■■■中国人を雇う店不買運動■■■

能無し菅政権でチャンス到来

中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。

在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が
日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と
国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。

日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、
在日中国人数は約６５万人（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。
０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で１３万人も増えている。

このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、
「都内では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。

確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。
電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、
冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。

２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。
うち中国人による犯罪は３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。

新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、
階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、
モラル無視が問題となっている。

「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っているが、
警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101004/plt1010041556002-n1.htm