コンビニで年齢確認が必要な商品です？のボケ方

ちなみにJTは有価証券報告書によれば、前期国内タバコ事業で

売り上げ　３兆428億円　うち　営業利益　2033億円
つまり一箱あたり20円程度の儲けであった（人件費とか全部差っぴいた後の儲け）
そして一箱あたりの税金が190円くらい、小売業者の儲けが30円くらい。

さてここに増税で一箱あたり70円が乗っかりました。単純に考えれば、その分だけ
価格に乗っければJTとしては問題ないはずですが、「禁煙」に成功しちゃう人の分
で減る利益を残った人でカバーしないといけないので、そこのとこを値上げする
必要があります。人件費とかはほとんど変わらないので。

さてもし増税のせいでタバコを吸う人が半分になったらどうなるでしょう。
今一箱あたり20円儲けてるところを、倍の40円くらい儲けないといけないことに
なります。ってことは、
①原材料費とか運送費とかのコストが売り上げへっても今まで通りかかると仮定し
②禁煙により売り上げが半分に落ち込むと仮定し
③JTの株主さんのために今まで通りの営業利益をキープしようとして

20円の便乗値上げで済んでしまうことになります。小売店分が30円から40円になった
としても30円。

つまり300円から増税で370円、それに30円で400円です。
①、②、③は本来かなり大げさな条件設定ですから、実際は385円くらいでも十分
ペイするんじゃないでしょうか。しかも斜陽産業なんだからそもそも経営努力でコスト削減
すべきとこを値上げの殿様商売ですしね。

それが実際は410円や440円ですよ。

要するに、増税の被害者のようにわめき散らしているJTは、実際のところ、この便乗
値上げのお陰で、喫煙者が半分になろうとも以前よりホクホクなわけです。逆に小売店は、
売り上げが半分になったらそのまま利益減ですから、JTの一人勝ちですね。いやおいしい
商売です。あとはいかにニコチンで禁煙失敗してくれるかですね。