次に、加盟店募集・勧誘時に会計計算上の重要事項である棚卸計算方法について説明しているのかという問題ですが、これはいずれのチェーンに
おいても説明などしておりません・・・何故説明しないのかはわかりませんが、重要事項についての説明義務違反行為となることであります・・・
加盟契約してしまってから、売価還元法は当たり前な方法だと主張する本部が異常であります。考えてみるに、売価還元法について十分な説明をすると
原価率式の説明時に税法違反な式を使用していることが暴露されてしまうからだと考えられます・・・この原価率式は廃棄ロスからチャージを取る計算との
整合性や税法違反行為などの問題が関係するため意図的に隠ぺいしているものと考えられます

http://www2.ocn.ne.jp/~combini/kaise.html

この点について錯誤無効や詐欺取消を争ったオーナーさんはいらっしゃいますか？
少なくとも､損害賠償請求ではいけそうですね