そもそも、今回の排除措置命令には伏線があった。
07年6月には、国会で、日本共産党の塩川鉄也代議士が竹島一彦公正取引委員会委員長に対して、
「本部が加盟店に値引き販売を制限していること、廃棄処分を出させることで本部が収益を上げていることは
不公平取引ではないか」と質問している。これに対して、竹島公取委委員長は
「正当な理由がなく制限することは、独禁法上問題がある。中小企業庁と連携しながらPRしていきたい」と、
いわばセブン-イレブンに対して、″警告″を発したのだ。
だが、セブン-イレブンはこれに耳を貸さず、見切り販売を行っていた加盟店オーナーに、
「見切りをやめろ」「従わなければ加盟店契約を解除する」などと圧力をかけるのをやめなかったという。

　公取委には、この間も加盟店や関係者からの告発や情報提供が相次ぎ、
ついに今年2月、セブン-イレブンへの立ち入り調査に踏み切り、今回の排除措置命令に至ったのである。