個人事業主であるコンビニオーナーに労組がつくれるのか？
わが国では、労働組合は自由に設立することができます。
労働組合を設立してもどこへも届け出る必要はありません。
ただし、労働組合が労働組合法の定める手続きに参与したり、救済を受けるためには、
一定の資格要件を備えていなければならないことになっています。
この資格要件をクリアできるかが問題です。
実際にはプロ野球選手会のような、税法上は個人事業主の労組もあります。
コンビニオーナーにとっては厳しい関門ですが、チャレンジしてみる価値はあると思います。
まずは基礎学習から。レッツ ビギン！

（参考資料）
･労働組合-Wikipedia-
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
･労働組合の資格審査
http://www.mhlw.go.jp/churoi/shinsa/shikaku.html
･労働基準法の適用労働者
http://homepage3.nifty.com/54321/roudousyatowa.html
･プロスポーツ選手の労働者性
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/04/pdf/020-022.pdf
･あの人は「労働者」？
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum058.htm