廃棄ロスにもチャージを課すセブン−イレブンのビジネスモデル
　しかしセブンは、「廃棄ロスを減らしていく」必要性を主張しながら、
公取の「排除措置命令」を受け入れようとはしなかったのはなぜなのか。

　「今回の排除勧告命令の対象となっている売上値引き制限は、
廃棄ロスなどの原価にもチャージ（本部のロイヤリティー）を課すという
コンビニ特有の会計制度に問題があるからです」