訴えたのは熊本、宮崎両県の経営者３人と北九州市の元経営者。
訴状によると、加盟店は、売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益の一定割合を本部に指導料（ロイヤルティー）として支払っている。
売れ残って廃棄した商品などの代金は原価に算入されずに店側の負担になる仕組みだが、
その点の説明が十分になされなかったと主張。廃棄商品を減らすための値引き販売も制限され、損害が拡大したと訴えている。

　提訴後に会見した宮崎県都農町で店舗を経営する○○○さん（５２）は「一生懸命働いても生活すらできない加盟店が多い」と窮状を明かした。
昨年６月に北九州市の店舗を閉めた○○○さん（５１）は「値下げをしようとしたら本部から怒鳴られ、
契約打ち切りをちらつかされた。力で押さえつけようとする姿勢は許せない」と話した。

　同社は「契約書の内容を事前に説明し、十分理解していただいたうえで加盟店契約を締結している。
訴状の内容を確認し、公の場で主張していく」との談話を出した。