セブン社内では現場に近いオペレーション部の幹部を中心に、
数年前から加盟店支援策の必要性が議論されていた。しかし、
廃棄ロスの１５％本部負担、複数店経営奨励制度などの新たな支援策を決定し、
加盟店向けに通知したのは公取委排除命令の翌日のことだった。

　加盟店の実情を承知しながらも、
なかなかトップを含めた議論に発展してこなかった組織の硬直性こそ、
今のセブンが抱える問題かもしれない。今こそ、セブンの「変化対応力」が問われている。

（週刊東洋経済）