7-11が24時間に固執する理由
今がCで50万/日　1.8億/年　の店があるとする　廃棄売価1000万/年　
粗利を　本部3100万　店2300で分ける
本部の固定支出　家賃750万（65万/月)　地域調整費276万（23万＊12)　内装費の年割り80万　
什器の年割り100万　　電気代288万（30＊12＊0.8)　　計1494万　

店側　　損益の金額が300万

仮に時間営業で廃棄を規制（絞って)　30万/日　1.1億/年になたら
粗利を　本部1850万　店1450万で分ける　（時間営業は+1％という説がある)
廃棄売価を1000万→200万に減らす（理由は環境のために値引き販売不可なので注文できないと言い張る）
廃棄+人件費で1000万以上の減額が可能になる
しかも、店舗運営すべて楽になり、売り上げ減だと、付帯する営業費自体激減する

本部の固定費　電気代240万（25＊12＊0.8)に減るだけで、残りは減額する性質ではない
本部の固定費1446になる

店は300万→700万に増額するのに　本部は1606→404万になる
この404万から店舗運営費を捻出する

ただこれが20万に減ったとすると
最低保障の補填が300万程度発生する。
店側の収入は変わらないが、売り上げ減で経費が減るので、店側の利益は増える。

環境に悪い大量消費を前提としてる契約の盲点。

なので、勝手に店舗数が減るので、大変なCo2削減効果が発生する。