国民の税金で、コンビニエンス本部、協会を支援してきた通産省、国の責任を求め、
損害賠償金訴訟と、人間の生態系破壊の組織犯罪企業に謝罪を求め、国会前にて被害者加盟店および国民は決起集会に立ち上がる時ではないだろうか・