セブン‐イレブン・ジャパン契約の「詐術」は、
素人の加盟店には判りにくい企業会計における会計勘定科目の操作に関するものであるだけに、
豊田商事以上の巧妙な「詐術」的契約であるという印象を持った
日本の企業会計実務では、大企業の場合を含めて、当然に事業者（加盟店）の売上原価を構成するものとされる
特に本件で問題となる中小企業の企業会計は税務会計（税法に基づく会計）である。
税務会計では、各事業者（各加盟店）について期末に実地棚卸しが行われ、
この実地棚卸しに基づいて売上原価が計算されることになっている。
原価性を有する商品廃棄損等が自動的に売上原価に組み込まれる。
通常の企業会計実務のソフトには「商品廃棄損等」の勘定科目すら、
存在しない。商品廃棄損等分を含む「売上総利益」にチャージを課すという本部側主張は、
重大な「詐術」である。