>>168
国税は「子会社・関連会社以外への支出」なら損金算入を認めるのが普通。

揉めるのは
「交際費」
「広告宣伝費」
「寄付金」
とかだね。

ヤマト運輸や日本郵便への支払運賃は100％損金参入できる。