以前にも書いたことがあるかもしれないが、全国民の約５０％は既得権益層である。
なぜなら彼らは、自分の（または自分の夫の）賃金を削ってまで、
若者や非正規労働者等の雇用の拡大をしようとは思わないだろうからだ。
彼らの要求は自らの賃金のベースアップであり、終身雇用の維持である。
これに反論する者があるならば、「自らの給料を削ってでもワークシェアリングをして雇用を増やすべし」
と高らかに宣言すべきである。
それが出来ない者は所詮偽善者にすぎない、というかただの既得権益者である。
その点では左翼も同じ穴の狢であることは明白であろう。
従来の労働組合、連合等はもはや既得権益層である。民主党政権の失敗はそこにある。
たとえば東芝や日立といった巨大労組に支えられた議員たちに、脱原発が出来るはずがない。
また民間のワークシェアリングが進まないのならば、せめて官が率先してそれに取り組むべきであろう。
しかしそのようなことは最初から望むべくもないことだ。
岡田克也元副総理は在任中、公務員の総人件費の２割カットを公言したが、
実際には新規採用を４割削っただけで、総人件費の２割カットは反故にした。
「自分が総理大臣になったら既得権益をすべてぶっ壊してやる」と言った菅元総理は何をしたか。
「血税に群がるシロアリ退治なくして、増税なし」と言った野田元総理は何をしたか。
マニフェストを無視して消費増税をぶち上げ、民主党政権を崩壊させた揚句、
自民党政権によって消費税はまたもや既得権益層にばらまかれようとしているのである。

教養としての保守思想などと言う人間がいる様だが、その様なものが何の意味をなすのか。
疎外された人間にとって「教養としての保守思想」は何の益をもたらすのか。
いや、何の益ももたらさなくていい。それは「自らが生きるに足る」という根拠を与えるのか。
答えられるならば、答えてほしい。
もう少し現実的なことを言うならば、若者、非正規雇用者の待遇改善こそがデフレ脱却への近道である。
少子化を食い止め、内需を拡大することこそが肝要である。
もし現代にロベスピエールが現れ、既得権益層の完全破壊を主張するならば、私は喜んで一票を投じるだろう。