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秘密保護法案　子孫の利益考えよう　思想史家・片山杜秀さん
2013年11月25日 07時02分

機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。
高まる懸念の声は、永田町に届いていない。
思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に
治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。　（樋口薫）

治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。
社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。

二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、
国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。
両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。

治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、
天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。

秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる
「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。
わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。
戦争を否定した憲法下でＮＳＣはたいした権限を持てない。
役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。

最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。
担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。