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橋下市長「自立決断を」　市音楽団に迫る
2012.4.17 14:16

大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた事業見直し試案についての公開討論が１７日行われ、
平成２５年度での廃止方針が示された市音楽団について議論が交わされた。
音楽団側が「どういうスキームでの自立が可能か専門家を交えて相談させてほしい。
もう少し時間がほしい」と廃止時期の延長を求めたのに対し、

橋下徹市長は「最終的には自立するしかない」と早期の決断を迫った。

音楽団側は演奏料の値上げによる年間約３２０万円の増収策や、
楽曲のネット配信を通じた歳入増をアピールしたが、
ＰＴ側は「到底自立に向けた改善策とはいえない」と一蹴。

橋下市長は「音楽団の活動は素晴らしいが、
自治体が税でラグビーチームを抱え込む必要があるか」とたとえ話を持ち出し、
子供たちへの指導が中心の活動について「公演で勝負をするようにポジションを変えた方がいいのでは」と詰め寄った。

橋下市長は、６月公表の市政改革プラン案に音楽団の方向性を盛り込む考えを示し、
それに先立って楽団員と意見交換する意向を示した。
音楽団の辻浩二団長は会議後「自主運営となれば財源確保が一番難しい問題になる」と話した。