「あれはイメージづくりに役立ってると思いますよ。出さざるを得ないから。警察は自分のところではできませんからね」
インターネットに関連した規制や捜査に詳しい弁護士が言った。

何のことかといえば、日本相撲協会の特別調査委員会が八百長問題で力士に求めている携帯電話の提出。
「壊れた」「機種を変えた」などと言い訳？も出ているが、世論もメディアも“出さないヤツはケシカラン”というムードになっている。

それはそれで正論だが、いずれ我々一般ピープルにもこの“トバッチリ”が及びかねない。

今国会では「サイバー犯罪法」が再上程されるとみられている。これに反対する専門家や市民らによると
「当該データの保全命令や押収、リアルタイムの収集・記録など、実質的なインターネットへの盗聴の拡大と
ネット管理・規制強化へと向かう『インターネット盗聴・規制法』である」というのがサイバー犯罪法。

詳しい内容は置いておくが、要は、日本も署名した「サイバー犯罪条約」を批准するための国内法整備を口実に、
警察などがインターネット上の情報に関する捜査権限を強めようとしているという。
ウィキリークスやユーチューブへの尖閣ビデオの流出問題などが念頭にあるらしい。

それによって携帯電話のメールがただちにどうこうという話ではないのだが、モノでなく「通信データ」が
犯罪捜査などでより重要視されれば、その目は当然、携帯メールにも向けられる。

仮定の話だが、知人や友人が事件や事故に関係した場合、お上に“捜査のため”と言われれば、
名目は「任意」でも携帯電話の提出を断れなくなるかもしれない。

今回の八百長問題は結果的に、その打ってつけの“モデルケース”となった。
そもそも疑惑が明るみに出たのも、警察が賭博事件の捜査で力士の携帯メールを解析する過程。
そこで思わぬ“収穫”があり、相撲協会を監督する文部科学省に情報を提供、一方で一部メディアにも“リーク”した。
http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=12093