>>56、>>60
アメリカがどういう思惑だろうが、アメリカが言うから郵政民営化は必要だと考える日本人など、私も含めて皆無だろう。
そもそも小泉は20年以上前から郵政民営化を持論としているが、年次改革要望書に郵政民営化が初めて記載されたのは2004年だぜ（小泉政権は2001年4月発足）。
小泉や竹中の郵政民営化の主張は、明らかに年次改革要望書に由来するものではない。

アメリカの郵政事業が国有であることは、日本が郵政民営化すべき理由とは無関係だ。
資産規模300兆円以上もの金融サービスを兼営する国営郵政事業など、古今東西日本にしか存在しない（しなかった）のだから。

最後に繰り返すが、政界から消え失せるべき利権政治屋鳩山邦夫にはモツレクを、続投がほぼ確実な西川にはマーラーの復活を捧げる。