穴埋めは一義的には日本郵政だが、その100%株主が財務大臣、すなわち実質的には納税者たる国民なのだから、日本郵政株式価値の下落という形で事実上の国民負担になる。
自民党議員の利権や公務員の天下りのために、かんぽの宿事業という不良資産の100億円以上もの高値での売却を白紙撤回させた鳩山邦夫の罪は万死に値する。
鳩山を支持する一部の経済音痴のクラヲタは知る由もなかろうが。