センチュリー響、存亡の危機　橋下知事の補助金廃止案で
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230039.html

センチュリー響は、総事業費約８億円のうち約４億１千万円を補助金でまかなう公立楽団。
改革案では「府への依存度が高い」ため「自立化を図ること」が求められた。

　設立されたのは８９年。
１００億を超える「文化振興基金」の利息で運営するプランだったが、
バブル経済の崩壊で、９２年度から基金の切り崩しを余儀なくされた。この基金も１１年度には底をつく見込みだ。

　府側も０２年、運営する府文化振興財団の理事長に関西テレビの出馬（いづま）迪男会長を迎えて
民間活力の導入を図る。団員約５０人の給与を１０％削減し、定期昇給を停止。
一方で公演数を０１年度の６５回から０７年度は１１４回に増やし、定期演奏会の入場料を５００円値上げした。
養護学校や家族連れ向けの無料コンサートなどの取り組みを続けながら、総事業費の補助金比率は０２年度の７０．１％から０７年度の５１．９％に減少。依存体質からの脱却を進めていた。

　その矢先の全額廃止案だけに、「うちにも飛び火するかもしれない」と警戒する楽団幹部は多い。
現在、日本オーケストラ連盟に加わる２３の正団体のうち、１８団体が地方自治体の支援を受けている。
もっとも多い東京都交響楽団は９億円、群馬交響楽団は３億８千万円、九州交響楽団は３億４千万円。人口比や財政規模からみて、大阪府が際だって多いわけではない。