自分の家の財力で学費を出している桐朋とは違って、藝大は我々国民が
汗水垂らして働いて納める税金で大部分がまかなわれている。
独立行政法人になったといっても、国から出る（＝我々の税）金が
「運営費交付金」と単に名前が変わったというだけのことで、税金で
大部分をまかなっていることには全く変わりがない。

藝大生には学費を税金でまかなってもらった分、卒業後は国に還元して
もらわなければ、辻褄が合わない。

卒業後一定期間は無償またはごく低給で小中高の音楽教育に従事する
ことを義務づける、などのことをしないと、これまでは漫然と見のがされて
きたが、小泉−安倍政権下、成果主義、競争至上主義、効率優先の
大学教育行政が推進される中では、ひとり藝大だけが特権的別格扱いに
あぐらをかいていることは、今後は絶対許されなくなる。

政府、与党、それに国民が、これからは黙っていない。