ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/09/d20060608000187.html
公明党 “通信と放送”で提言

公明党の総務部会が取りまとめた提言では、まず、通信と放送の改革は、あくまで国民・利用者の立場に立って進めるべきだとしています。
そのうえで、ＮＨＫの受信料については、組織をスリム化するなどして今の料金を引き下げるほか、
再生に向けたＮＨＫの取り組みが国民に理解された段階で、支払いの義務化を検討するとしています。

また、竹中総務大臣の私的な懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が、
８つあるＮＨＫのチャンネルを５つに削減すべきだとしていることについては、

「チャンネル数が多すぎるというだけでは根拠が薄弱だ」などとして、
懇談会が削減の対象としているＦＭラジオは残すべきだとしています。

また、ＮＴＴのあり方については、利用者の立場に立って検討を行い２０１０年度までには結論を出すとしています。
公明党はこの提言を、竹中総務大臣に申し入れました。

6月9日 0時10分

公明党って部分がキニナルが・・・・この際異を唱えてくれるなら、共産でも公明でもミンスでもどこでもいいわｗ