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文化か財政か　不協和音　大阪４交響楽団統一問題　関係者「効率だけで…」

「在阪の四つのオーケストラを一つにできないか」。秋山喜久・関西経済連合会会長のこんな発言が波紋を呼んでいる。
現在、大阪府や大阪市、在阪企業が中心になって支援しているが、
「四楽団で分けるのは非効率」というのが理由だ。しかし欧米では町のオーケストラの存在は都市の成熟度のものさし。
大阪でも四楽団が競い合いながら音楽文化をはぐくんできた歴史がある。この発言、さらに論議を呼びそうだが、大阪の文化力が試されている。

「二十年度の大阪府、大阪市の予算編成までに（四つの楽団で）話し合ってもらいたい。世界に誇れる『大阪交響楽団』を作ればいい」
今月三日、秋山会長の突然の発言に、関係者は大きな衝撃を受けた。
大阪府内でプロとして活動しているオーケストラは、大阪シンフォニカー交響楽団（堺市）▽大阪センチュリー交響楽団（豊中市）
▽大阪フィルハーモニー交響楽団（大阪市西成区）▽関西フィルハーモニー管弦楽団（同市港区）の四楽団。
その運営は事業収益だけでは難しく、四楽団に府と市が年間約七億円、民間企業も二億円以上の支援金を出している。
だが支援側も財政難の今、支援先を一本化して効率化を図ろうというのが発言の意図だった。
さらに府の主導で設立されたセンチュリーの財源である府の文化振興基金が二十二年度には底をつくことも課題になっていた。
しかし、ことは企業合併とは違う。「四楽団がそれぞれのファンに支えられ、時間をかけてはぐくんできた。
それを金銭と効率だけで判断していいものだろうか」と、大阪シンフォニカー交響楽団の敷島鐵雄事務局長は戸惑いを隠せない。