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都響にリストラ案、年俸制・１年契約など…組合は反発

国内有数の名門オーケストラ、東京都交響楽団で、メンバー全員に年俸制を導入し、雇用を１年単位の契約制に移す案が検討され、楽団員組合と事務局との間で緊張が高まっていることが、１９日、明らかになった。
財政悪化でオーケストラ運営が重荷になっている自治体も多く、都の大胆な見直し案は、他の自治体にも波紋を広げそうだ。
東京都は２００１年から、外郭団体への補助金を３年間で３割削減する改革を進めている。都響への補助金も、今年度は約１４億円から１０億円に減った。
さらに１０月には、第２次の財政再建推進プランが策定され、補助金が一層削られる可能性が出てきた。人件費を圧縮するには、「人事・給与体系に手を着けざるを得ない」（都響の杉村栄一事務局長）情勢だ。
年俸制と単年度契約のセット案について、都や事務局はまだ公式に提示していないが、夏のボーナス交渉の場などで楽団員から説明を求める声が噴出。組合は「音楽家の実力を客観的に判断する基準は作れない。
安定雇用がなくなれば、楽団の機能まで失われかねない」と反発を強めている。
日本オーケストラ連盟によると、１９５０、６０年代には単年度契約制の楽団もあったが、組合結成などを機に、サラリーマン並みの年功給が各楽団で採られているという。（読売新聞）