● 在日徴兵法案の概要 ●

在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対し、
韓国は過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、
資産の3〜5％を課税。国民の義務として「祖国への徴兵義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版