Amazon.co.jpは、
.co.jpで、法人登記してんだから日本の法人だろ。
.co.jpで、商売した分は、日本に法人税を払え！

Amazonは、
日本での売上高が年間7300億円もあるのに
日本に払ってる法人税は、0円。
今まで1円も法人税を払ってないAmazonから
法人税を徴収しろよ！

http://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp#.E6.B3.95.E4.BA.BA.E7.A8.8E.E3.81.AE.E8.BF.BD.E5.BE.B4.E8.AA.B2.E7.A8.8E
Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、
米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、
同社は日本国内に支店等を有しない。
このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。
しかし、
2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、
これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、
2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。
これに対してAmazon側は1億2000万ドルを銀行に供託した。
その後
日米当局間で協議が行われていたが、
2010年6月に暫定的合意に達し、
2010年9月に最終合意に至った。
日本の国税庁の主張は退けられ、
国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。

しかも、Amazonが供託した140億円分の金利を日本国税庁が支払うハメになった。
追徴課税処分を受けた時にAmazonは140億円をすぐに納税。
日米政府合意により追徴課税処分を1年後に取り消し、
金利を年4.3%と仮定すると、
約6億円が日本国税局からAmazon側に支払われた事になる。